新県立中央図書館建設を巡り所管常任委員会での継続審査が終了

令和7年7月28日（月）

　老朽化し雨漏りも大きな問題になっている、県立中央図書館のＪＲ東静岡駅南口への移転整備について、その予算確保の過程における教育委員会の対応が問題となり、県議会で所管する文教警察委員会は、6月定例会閉会後も引き続き審査を行ってきましたが、一定のメドがついたことから審査を終了し、審査結果に基づく県教育委員会への引き続きの調査や再発防止策等について「申し入れ」を行うことになりました。

　知事は、6月定例会の冒頭で、新県立中央図書館建設に関連し、「昨年11月の入札不調の後、再入札に向けて準備を進めてまいりましたが、当初の計画から財源の見通しが大きく変わることが明らかとなりました。

　こうした状況を踏まえ、一旦立ち止まって整備方針を見直すことにいたしました。東静岡地区にふさわしい施設を目指し、デジタル技術の進展などの社会情勢の変化や、関係の皆様の御意見も踏まえながら、年内を目途に方向性を示せるよう、庁内に部局横断的なプロジェクトチームを立ち上げ検討を進めてまいります。」と説明していました。

　この中で、「財源の見通しが大きく変わる。」と触れている部分は、県が国に申請した交付金の見込額が、通常では考えにくい多額なものであり、それに対する国は交付が困難になったことが発端となっています。さらに、その後も入札に向けた動きなどもあり、事業計画やその進め方について、様々な観点から問題が生じていることから、その真相解明や再発防止、責任論までが委員会内で審査の対象となりました。

　審査では、数日間にわたり、これまでの新県立中央図書館整備に関わる詳細な資料を求め、その内容をつぶさに検証し、矛盾点などの洗い出しが行われましたが、故意か過失かの問題については確認できず、関係者の国とのやりとりや内部での確認作業の甘さなどに対して認め陳謝しているものの、納得がいかない委員の厳しい追及が続いていました。

　最終的には、既に担当を外れている当時の関係者を証人として招致し、当時の経緯を確認することで矛盾点などの調査を行いましたが、結果としてこれ以上の調査は困難と判断し、これまでの調査内容を踏まえて、教育委員会内部での調査の継続や再発防止策等について「申し入れ」で決着し、今後、速やかに教育長に提出することになっています。

　今後は、副知事をトップとする教育委員会を含む全庁的なプロジェクトチームを発足させているので、新県立中央図書館建設について、知事が示したように「一旦立ち止まり、整備を見直す。」ことへの具体定期な取組が始まります。

盛土問題 住民の不安に応えられるか

令和7年7月27日（日）

　4年前の7月3日、熱海市伊豆山の逢初川上流部で発生した土石流事故は、その原因となった不適切な盛土を防止するための取組が加速するきっかけにもなりました。

　本県では早々に災害防止や生活環境保を目的とした「盛土条例」を施行しましたが、一方で、その規制が各方面から厳しい内容との指摘を受け、改善を求める声も多く、議会でも特別委員会による精査や課題解消のための提言などを行ってきました。

　その後、国は盛土等による災害の防止を目的とした「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）の運用を、令和7年5月26日から開始しました。法内容が明らかになり、法が担う内容が条例内に含まれていましたが、法との整合性を図ることで、それぞれが重複せず機能し合う仕組みとなりました。

　盛土規制法と県条例（盛土環境条例）を比較すると、法の目的が災害防止、条例の目的が生活環境の保全となります。

　以上は、私の7月10日のブログの一部を引用しました。不適切な盛土を規制することについて、これまでの教訓を生かして法や条例で万全な対応を取り始めた事をお伝えしました。これで、県民の皆様も安心して過ごせると考えていますが、現実は少し異なるようです。

　先週、私の地元住民から急傾斜地に近い山腹で、以前より盛土や切土が行われており、熱海の二の舞にならないかという不安が寄せられました。早速、現地の下見をした後、県土木事務所職員と通報のあった町内会長など数名の住民とともに現地調査を行いました。

　私の下見に基づき、県職員は関係する部署がどのように対応しているか事前調査をしていただき、その報告を現地で説明を受けました。

　県に対する届け出箇所であることがわかり、所管部署は監視もしているとのことでしたが、住民からの説明によると現地での動きは、届け出内容と異なる動きにも感じられ、急傾斜地に近い上流側での土砂搬入は、不安を募らせる状況と言わざるを得ません。

　多分、現地での合同立ち会いだからこそ問題点を共有できましたが、電話や県の担当窓口に出向いて書面で説明を受けても、実態がつかめるか不安が残ります。

　現場に同行した県職員は直接の担当者ではありませんでしたが、住民が不安に感じる事態が理解できたようでした。今回の情報を持ち帰り、関係部署と協議しながら問題がないか調査し、結果を地元に説明していただくことで現地調査は終わりました。

　市内では、行政手続を行って事業を進めているものの、周辺住民から疑念を抱く行為があるとの報告がいくつかあります。法や条例が整備されそれに基づく行為が住民にとって安心できるとは限りません。行政には住民の不安を払拭できるよう丁寧な対応を求めたいと思います。住民と事業者の信頼関係を保つ意味でも行政の存在が重要と考えます。

県内医師確保が着実に増加傾向

令和7年7月26日（土）

　全国でも医師数が下位に位置する本県は、その確保が喫緊の課題となっており、様々な支援策を講じてきました。その取組が功を奏して徐々に増加傾向となっていることが明らかになり、今後もこの傾向が続くことを期待しています。

　関連する令和7年度の県事業では、医学修学研修資金の貸与等により、県内で働く医師の増加を図るとともに、医師が不足する東部地域を中心に、偏在解消に向けた取組を進めています。

　静岡県医学修学研修資金の貸与は、将来、医師として静岡県の地域医療に貢献していただくこころざしを持つ医学生を支援するための制度で、大学卒業等の後、県が個別に指定する静岡県内の公的医療機関等で勤務していただくことにより、貸与した資金全額の返還を免除します。年間240万円（月額20万円×12ヶ月）が貸与されます。

　平成22年度に始まった制度ですが、令和7年度の県内病院勤務者は4月1日時点で759人となり前年度から56人増え、返還免除の条件となる期間が終了後の県内勤務継続医師数は31人増の266人で全修了者は375人となり、定着率は70．9％となっています。

　県内医師確保で課題となるのが地域毎の偏在で、759人の勤務先は、西部402人、中部225人、東部132人となっています。やはり、西部には多くの病院があり東部が少ないことから、勤務先として地域格差が生じています。

　このため医師偏在対策は重要になります。県の令和7年度新規事業では、研修医のための指導医確保、総合診療医の確保、特に不足がちな小児科や産婦人科の医師を養成する支援に取り組んでいます。

　県内には医科大学は浜松医科大学1校のみで、全国的に見て人口70万人に1校といわれるなかで、極めて医師養成機関が少ないことがあります。その機能を補うために、県東部にある順天堂大学医学部付属静岡病院が担っています。

　県では、浜松医科大学と地域医療提供体制の確保に向けた協定書を結び、地域医療を担う人材の養成や医師が不足する地域への専攻医等の派遣を通じて、医療機関等の適切な連携体制を構築しました。

　今後もこの仕組みを活用して医師数の確保や偏在解消に向け取り組んでいくと思われますが、その他の対応策がないのか、全国下位の医師数を脱却するためには、さらに追加の検討が必要と感じます。

有機農業が加速するか

令和7年7月25日（金）

　先頃、久しぶりに地元で出会った若手茶農家と情報交換する機会がありました。彼は「ほうじ茶」が地域の名産品となることを目指し頑張っている若手の一人で、既にその実績が評価されています。

　私から、最近の茶づくりについて尋ねてみると、「まだ少量ではあるが抹茶向けに有機栽培を始めた。」という説明を受けました。

　近年、抹茶需要が高まり、特に海外輸出向けの需要が増えている中、生産量が不足している実態があり、国や県はこの分野へ参画する茶農家支援を始めています。

　衰退気味の茶業ですが、新たな需要により再起のきっかけとなる抹茶は、ようやく茶農家の理解が進み取り組む機会が増えたようで、地元の農林事務所管内では、今年度、抹茶づくりに転換する茶農家が一挙に増えたという報告がありました。

　抹茶づくりに欠かせない有機栽培は、化学肥料などを極力避ける事が必要で、肥料などは家畜から出る堆肥の確保が必要になります。

　当地区には、富士山麓西側一帯に広がる朝霧高原での酪農や養鶏、養豚などが盛んであり、ここから排出される堆肥の活用が大きな課題となっています。農作物と堆肥供給地が隣接することで、地理的なメリットを活かして使用が進めば双方にとって大きなメリットとなります。

　この試みは、数年前から農林事務所が取り組んでいるのですが、堆肥を使用する農家からは利用上の課題があるとして進んでいないようです。このことについて、改善は進んでいるようですが、まだしっくりいきません。

　冒頭で触れた若手茶農家は、使いやすい堆肥を県外から求めているといい、使用者の意見を早急に吸い上げ、県内堆肥製造の改善につなげていくことが重要と考えています。県は両者の間に入ってその仲介役をさらに積極的に果たし、必要に応じて支援策を講じることが求められます。

　有機農業は、「安全・安心」「健康」というイメージが定着し、既に国内消費者にも理解が進み、価格が高いにもかかわらず消費が進んでいます。今後は、地域自給の促進、生物多様性の保全・地球温暖化対策にも関わる農法として広がることが予想され、新たな課題に対する消費者理解が重要となってきます。

　今回の参議院議員選挙では、物価高騰などから食料価格について議論が深まりましたが、消費者にとっての価格は大変重要な意味を持つと同時に、これからの食料確保について「食料自給率」や先に触れた環境関連も含め、その対価をどのように消費者として受け止めていくか、教育的な視点も含め早期に取り組む必要があると考えています。

参議院議員選挙後の混乱収拾へ

令和7年7月24日（木）

　先週日曜日、投開票となった参議院議員選挙は与党が惨敗し、政権運営に大きなダメージを受けました。この混乱収拾の見通しは立たず、取り組むべき喫緊の課題が山積する中、国は混迷が深まるばかりです。与党側に立つ一人として、選挙の結果を真摯に受け止め早期の収拾を願うばかりです。

　今注目されているのは、首相の退陣についてで、本人が続投することを表明したことで、多方面から疑問が投げかけられています。

　特に、身内である自民党内からは地方組織からも厳しい声があり、足下が大きく揺らいでいます。私の地元も同様な声が広まっており、連日のように厳しい声が届いています。

　昨年から続く「政治とカネ」の問題は、国民からはその対処方法について理解されず、10月の衆議院議員選挙と今回の参議院議員選挙はまさに、国民の疑念が晴れないまま選挙戦に突入しました。

　私は参議院議員選挙が始まる前に、党本部にて全国の支部代表と党幹部が集まる会議で発言し、政策論争に集中するためには、国民の疑念を解消する姿勢がないと「話を聞いてくれない。」と厳しく指摘し、党本部がそのことについて「真剣に向き合うべき。」と要望しました。

　選挙直前のマスコミ取材に対しても、間もなく始まる参議院議員選挙への取り組み姿勢の中で、最初にこのことに触れ選挙戦の論戦内容について説明しました。

　選挙中は、県内各地の遊説にも出向き、聴衆の状況を直に見てきましたが、ある応援弁士は、「かつて経験がないくらい、有権者がこちらを向いてくれない。」と厳しい状況下での選挙戦の感想を漏らしていました。そして、その状況は最後まで変わらず、厳しい結果となりました。

　一連の結果から、首相に対し厳しい声が身内からも上がることは十分理解できます。私個人の考えは、世論の厳しい意見と同じです。

しかし、選挙戦を一緒に戦った党関係者や支援者の意見を早急に募り、それを分析してしかるべき対応することが私の責任でもあり、組織をまとめる立場として冷静に取り組もうと考えています。

　責任をはっきりさせるとともに、混乱を早期に収拾させないと、山積する課題解決が進みません。政治の停滞は国民の不利益につながることを踏まえ、取り組んでいきたいと思います。