子どもの頃を思い出す夏祭り

令和7年7月20日（日）

　参議院議員選挙の投票日を迎えました。大変厳しい状況の中で候補者支援のために県内各地を奔走していると、それぞれの多様な地域性や地元の人たちと触れ合うことで、本県の広大さを感じています。

　初めて会う方々から温かい言葉をいただくと、心身ともに癒やされ、この人たちのために頑張らなくてはという気持ちになりました。

　さて、12日の土曜日は、私の地元町内の天王祭が開催され、子ども神輿が我が家にも回ってきました。

　地元の氏神様を守護神とするこのお祭りの主役は子どもたち。大人御輿がある地域もあると聞きますが、私の町内は子ども御輿だけ。昔から7月14日が祭典日とされてきましたが、主役が子どもだけに学校の休日（7月14日に一番近い土曜日）に開催されるようになりました。

　地域に古くから伝わる子どもの神輿で、午後3時頃から約6時間にわたり、町内の各戸を練り歩くもので、無病息災、子どもたちの成長を願う、地域にとっては親睦を兼ねた大切な行事です。

　毎年、子どもの数が減り、女子の参加や大人の手助けにより実施しているのが現状です。規模は小さいながらも地域で開催されるこのような祭典は、子どもの時の大切な思い出として記憶に刻まれます。

　私もかつては主催側の一人として準備や運営に参加してきましたが、最近では現役から遠ざかり、神輿が自宅に回ってきた時に近所の人たちと向かい入れ、激励するくらいとなりました。神輿が過ぎ去った後も近所の人たちと会話が弾み、コミュニケーションの場となります。

　人同士の関係が希薄になっている中で、ネット上ではなく、直に顔を合わせる機会は決して多くありません。世間話は共通の話題となり互いの意思疎通の基本です。普段の付き合いこそが重要と改めて感じる機会でした。

　選挙運動では、お会いする人のほとんどが初対面です。まずはこちらの訴えを聞いていただける雰囲気をつくることが必要で、第一声は大きな意味があります。投票日までの数日間、このことも意識しながら取り組んでいきたいと思います。

豪雨災害発生の時期に入って

令和7年7月19日（土）

　今年は早めに梅雨が明け、毎日35度を超える厳しい暑さが続いています。一方で今週初めには台風5号が発生し、気象庁は非常に強い風や雷をともなった大雨に警戒するよう呼びかけました。また、暖かく湿った空気が流れ込む影響で、岐阜、静岡、愛知、三重の各県では14日夜のはじめから15日昼前にかけて、線状降水帯が発生し、災害の危険度が急激に高まる可能性を指摘していました。

　実際に、14日の午後9時頃には、静岡市内などで竜巻などの激しい突風が発生し、駐車場の車が横転するなどの被害が発生しました。

　この日の帰り、電車の中で偶然同席となった防災担当の県職員は、今後の天気予報や本庁からの様々な防災情報を気にしながら、状況が悪化した場合は、規定に基づく活動に速やかに移行できるよう、帰宅後も待機すると話していました。本庁内には、万が一に備え、担当者が宿直となる事も伝えていました。

　翌日早朝には、天気予報通り大雨模様になり、市は大雨警報を発令し市民に警戒を呼びかけています。

　帰宅時に一緒になった県職員からは、地震津波対策を含め、異常気象が頻発する中で、より一層の防災対策の必要性を強調し、私の地元で課題となっている床上浸水などが頻発する沼川支流の河川改修などについて進捗状況を説明するとともに、その他でも同様の対策をさらに進めていく必要性について解説してくれました。

　その中で懸念されたことは、防災対策に対する財源の確保です。国は防災・減災国土強靱化をさらに推進するとしていますが、その恩恵は地方自治体にも及ぶものの、その他にも地方自治体が単独で整備しなければならないものもあり、その財源確保は財政健全化を踏まえ、課題が少なくありません。

　静岡県は、今年から中期財政計画に基づく、財政健全化を積極的に進めます。我々議会も、その取組には賛同するものの、県事業における優先順を明確にし、メリハリを付けることも重要と考えています。特に、防災分野は優先度が高いものであり、今後の対応を注視しています。

　今回の参議院選挙では、物価高騰対策や減税、社会保障に焦点を当てた論争が展開されました。防災についてはほとんど声が聞こえなかったように感じています。平時から備える防災対策について、もっと議論して欲しかったと感じています。

　その中で気になったのは、減税により不足する社会保障の財源について、ある野党の党首は基金の取崩を明示していました。基金は災害発生時に一番重要な財源であり、いつ発生するかわからない災害に備えるもので、危機管理能力があるのか疑わしいと感じました。

　今後ますます、リスクが高まる自然災害等における備えについて、行政も政治もしっかりと見据えていかねばなりません。

中山間地を訪問して

令和7年7月18日（金）

　参議院議員選挙の応援で県西部の中山間地を訪れました。私にとっては、同じ県内なのに初めて訪れた地で、林業を中心とした典型的な中山間地です。政令市と合併したことで、そのメリットやデメリットもありそうで、地域が抱える様々な課題についても地元の方々からお聞きすることができました。

　市の中心部までの距離は60ｋｍ以上離れており、若者は市の近郊にある企業等に務めるため、居住地が同じ市内でも街中に近い所へ引っ越してしまい、集落の人口は減少が加速しています。

　高齢者の増加や子どもの減少が顕著でありますが、人口そのものが減少し続けています。間もなく、小学校と中学校が一つにならないと運営できない状況でもあります。

　集落の中心地にはかつての役場が合併後の市の支所として残っており、福祉などの施設も同居して公共施設としての役割を果たしています。診療所もあり、地域の生活のための環境が一応は整備されている印象はありました。

　しかし聞いてみると、地域の人口が1500人という状況は、今後、地域を維持していくためには不安な数字です。

　周囲が急峻な地形の間にある集落で、主な産業は林業・農業です。事業に関わる人は高齢化し、担い手はほとんどいません。林業が盛んな頃はいくつかの製材所があったようですが、今では数カ所が残っているだけで、主力産業が衰退している現状があります。

　今後の不安はあるものの、現在住んでいる方々が地域経済をどう支えていくかが重要です。農地は高齢化と担い手不足で耕作放棄地が増えています。地形の厳しさもあり、それは加速しています。

　農業に携わる方は、様々な行政支援が必要と訴え、中山間地域等直接支払制度の継続を期待する声がありました。

　中山間地域等直接支払制度とは、急傾斜農用地などが多く、農業生産条件が不利な中山間地域の耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保するため、平成12年度から農林水産省が導入した、中山間地域等で農業生産活動等を営む農業者などに対して平地地域との生産コスト差を「交付金」という形で支払う制度です。

　今回の選挙では、「米の価格」が一つに焦点となっています。農業に携わる生産者は、条件が多様な環境で取り組んでおり、その収入で暮らしや地域を維持しています。中山間地を訪れ、改めて農業の果たす役割の重要性を認識しました。

外国人政策に焦点

令和7年7月17日（木）

　参議院議員選挙投票日まであとわずか。ここに来て、外国人政策が争点として浮上しています。「排外主義」を主張する政党もあるようですが、現在、日本が置かれている立場を考えると、人口減少が加速する中、人材の確保が喫緊の課題でそれは一部ではなく日本全体の共通課題であり、国力が低下する問題にもつながっています。

　働き方改革が進み分野を問わず、さらに働き手が不足する事態になっています。例えば、医療や介護などは改革以前から長年にわたり解消できない課題を抱える分野で、介護分野では慢性的な状態を軽減するために、東南アジアを始め多くの国々から人を集めてきました。今後、さらに加速します。

　また、農林水産業などの1次産業では、彼らの労働力が欠かせないものとなっており、その確保も難しくなっています。

　建設現場や工場、物流分野など、外国人に労働力として期待する分野は年々増えています。

　一方で、外国人による犯罪なども増えていることは事実です。その背景には様々な理由があります。例えば来日に際し、渡航費やエージェントへの仲介料など多額の借金を抱え来日しても、仕事に馴染むことができず、また日本人社会に馴染むことができず、地域を越えた自国の仲間たちのコミュニティが唯一の居場所となり、時に同じ悩みを抱える仲間同士で犯罪に染まるケースがあると聞きます。

　この一部が切り取られて、外国人犯罪がクローズアップされますが、多くは同様の理由で困った同胞を助け合っている事実を忘れてはいけないと思います。

　単に労働力として考えがちですが、長きにわたり私たち日本人社会の中で一緒に生活するとなると、日本の法律やルールなどを理解し応じていただくのは当然です。また、日本の文化や習慣などを理解していただくことも大切なことです。

　私たちも彼らの文化や習慣などを理解し、相互理解が進むことで共存できる環境をつくり住人として良好な関係を維持できるはずです。

　多文化共生という考え方は、外国人が日本を理解するだけでなく、日本人も相手を理解し共生していく事です。来日したばかりの外国人はほとんど日本のことを知らないはずですから、ましてや日本で生活することになれば、周囲の日本人もその支えとなることが必要です。

　私たちは彼らを必要としており、彼らもそれに応えようと来日している多くの外国人に接してきました。来日した外国人の不安を払拭し、犯罪に走らない環境をつくることが重要と考えます。

　また、国の安全保障上の課題もあり、このことは国がしっかり対策を講じる責任を果たすべきです。

　日本が置かれている現状や将来を考えて、来日する外国人と良い関係を築けるよう、選挙の中で訴えて欲しいと期待します。

高齢者福祉施設団体の総会に出席して

令和7年7月16日（水）

　県東部地区の高齢者福祉施設団体の総会に出席し、県政報告を含め物価高騰等による施設運営の課題などについて意見交換する機会がありました。

　年度初めに同団体の県全体総会に出席した際にも感じましたが、介護分野は大きな課題に直面し、運営自体に支障が出ていることを改めて実感しました。地域包括ケアシステムの一役を担う分野だけに、日本の医療や介護、生活支援に関わる仕組みが正常に機能するか、今起きている状況を理解し、課題を解決していくことの重要性を認識しました。

　今回の参議院議員選挙では、国会内では物価高騰に端を発した国民の生活をどう守るかについて、減税や年金等について議論が白熱しました。

　これを介護分野から見ると、例えば消費税減税については、かつて消費税率を上げるときに社会保障財源を目的とすることを明確にしましたが、消費税減税はそれを財源としている介護分野にとって、どこから代替の財源を確保するのか、議論が深まりませんでした。

　高齢化が進み、県予算を見ていても社会保障費関連は毎年、大きく増額されていることがあり、その財源確保が不安定になれば、日本社会全体に及ぼす影響は大です。

　今回の総会開催は選挙中の最中だったこともあり、主催者のあいさつでは一番懸念している介護報酬見直しやそれを上回る物価高騰。さらに介護分野の主な財源となる消費税減税に対する不安を切実に訴えていました。既に施設運営が行き詰まっている現状に応えていない選挙戦にもどかしささえも感じました。

　主催者の一人は、「高齢者の皆さんは、これまで日本の社会を築き挙げてきたことを忘れないでほしい。若い人たちのためにもまだまだ頑張れるという気持ちはあるが、現状を見ると高齢者に対してもう少し大事にして欲しい。」と述べていました。

　少子高齢化と人口減少が進み、社会保障関連予算は今後さらに増え続けます。それを支える財源が今でも十分とは言えない中で、若い人にとっても高齢者にとっても理解できる議論が十分でないことを感じさせる内容でした。

　もっといえば、年齢による分断にもなりかねないことも意識して、国会に関わる政治家たちには責任ある議論を進めることを求めます。