令和7年度道路愛護優良団体等表彰状伝達式

令和7年8月9日（土）

　静岡県道路利用者会議富士支部会議主催、富士土木事務所管内の令和7年度道路愛護優良団体等表彰状伝達式が行われ、県議代表としてご挨拶を申し上げました。

　8月1日から8月31日までは、全国一斉に「道路ふれあい月間」運動が展開されています。この運動は、安全で快適な道路環境を保持するため、交通安全施設等の点検・整備、道路の正しい利用法のPR、道路を常に美しく安全に利用する運動などの諸活動を通じて道路愛護思想の気運を高めることを目的としています。

　利用者である市民も、「道路ふれあい月間」に限らず、1年を通じて道路の美化活動などに参加しており、静岡県道路利用者会議の会長が県議会議長であることもあり、地元選出県議代表が来賓として祝辞を述べることになっています。

　今回、表彰されたのは、富士市内の「株式会社　冨士ドリームビレッジ　ビレッジキッズふじ」と「三生医薬株式会社」の2団体です。

　前者は、平成28年に事業所を開設し、令和4年以降、毎月4回、利用者である小中高生の児童・生徒10人前後と指導員や事業所職員により、事業所周辺道路の清掃活動を継続して実施しています。

　清掃活動では、児童・生徒が安全に、活動を無理なく楽しむための安全確認と声掛けに力を入れており、周辺道路のゴミが減ることで、児童・生徒が達成感を感じるとともに、近隣住民の方からの挨拶や事業所のスタッフからの「頑張ったね」の労いの言葉が励みになっているといいます。

　後者は、平成5年に創業し、平成28年頃より道路美化を目的として、長きにわたり工場周辺の道路美化に努めています。市内4工場で、毎月１回、約15～30人のべ80人程度が、地域の状況により清掃用具を使い分け、夏場の活動は実施時間を変更する等、参加者の体調に十分配慮したうえで周辺道路のゴミ拾いや除草を行っています。

　清掃活動を通じて、周辺のゴミが減少するだけでなく、従業員の地域貢献・美化への意識が向上しました。

　このほかにも、他団体主催の清掃活動にも参加し、工場周辺のみならず市内各所の道路美化に積極的に取り組んでいます。

　表彰者の活動は他の模範となり、市内各地の道路美化はこのような市民の奉仕により実現できていることも忘れてはなりません。

　一方で、市内を車で走っていると幹線道路沿いの中央分離帯や交通信号機付近のゴミの多さには閉口します。このゴミはまちがなく通行車両から捨てられたものであり、私も参加する地域住民による清掃作業の際には憤りを感じることがあります。

　全国一斉に開催される「道路ふれあい月間」運動は、このような実態を知らしめ、道路愛護にもっと関心を高めていくことが主な目的の一つですが、まだ十分とはいえません。表彰された団体の行動に感謝しつつ、彼らの活動に報いるためにも、ゴミのポイ捨てなどをなくしていきたいと思います。

オープンデータの活用

令和7年8月8日（金）

　オープンデータとは、国や地方公共団体、事業者が保有するデータのうち、誰でも容易に加工、編集、再配布などができるデータのことで、インターネット上に公開されています。今、このデータを活用して社会に役立つためにスタートアップなどが取り組む例が増えています。

　先日、グランシップで開催されたTech Beat Shizuoka 2025」でもこれら関連のブースが出展されていました。

　静岡県ではデジタルツインの活用を目指しています。デジタルツインとは「リアル（物理）空間にある情報をIoTなどで集め、送信されたデータを元にサイバー（仮想）空間でリアル空間を再現する技術」のことです。現実世界の環境を仮想空間にコピーする鏡の中の世界のようなイメージであり、「デジタルの双子」の意味を込めてデジタルツインと呼ばれていますが、静岡県では全県下を3次元点群データとして実測したデータをオープンデータとして公開しており、これを元に防災や観光、自動運転などのためにデータ加工し活用されており、デジタルツインの代表例となっています。

　さて、本県では3次元点群データ以外にも多くのオープンデータが存在しています。その背景には、日本では2016年に「官民データ活用推進法」が施行され、国や地方団体に対し、オープンデータの推進が義務づけられました。

　データをオープン化し誰もが活用できることで、行政の効率化・信頼性の向上、住民や企業との協働による地域課題解決、地域経済活性化などにつながることが期待されています。

　先ほどは本県の3次元点群データの活用例を示しましたが、その他にも、自治体のごみ収集情報を活用したアプリの開発や、施設・イベント情報とマップを組み合わせた情報発信のサービスなど、既におなじみのサイトも存在しています。

　法を根拠に全国の自治体が標準としてオープンデータ化しているものは、①ＡＥＤ設置箇所一覧。②介護サービス事業所一覧。③医療機関一覧。④文化財一覧。⑤観光施設一覧。⑥イベント一覧。⑦公衆無線ＬＡＮアクセスポイント一覧。⑧公衆トイレ一覧。⑨消防水利施設一覧。⑩指定緊急避難場所一覧。⑪地域・年齢別人口。⑫公共施設一覧。⑬子育て施設一覧。⑭オープンデータ一覧があります。

　静岡県では、「ふじのくにオープンデータカタログ」を公開し県独自のものも含まれていますので、参考にしていただければと思います。

　デジタルツインなど、オープンデータの活用は新たなビジネスにもつながり、特に若い人たちが活用することに期待されます。関心のある方は、挑戦してみてください。

ネット教材に効果疑問に理解

令和7年8月7日（木）

　最近の新聞記事に「ネット教材の効果に疑問」と題し、デジタル教育を再考する内容が記載されていました。教育現場で子どもたちに教えている教師の声で、私もこのことについては以前から同じような考えを抱いていました。

　記事の内容は、都内の公立小学校で4年生に算数を教える教師が、デジタル教材を使って熱心に教えたはずなのにテスト結果がよくない。教材は折れ線グラフを自在に動かせ、数値も簡単に変えられるが、テストでその分野を出すと正しく答えられない。

　そこで、改めて手書きで折れ線グラフを書く授業を行ったところ理解ができた。デジタル教材は「視覚的に分かったつもりでも意味を理解できないのではと疑問を感じた。」というものでした。

　小中学校が現在使っている紙の教科書には、デジタル教材に繋がるＱＲコードがいたるところに記載されていて、それを読むことによりインターネット上で動画や画像、グラフなどを見て動かせるそうです。正式な教科書の内容でなく、補助教材の扱いとなっています。

　さらに、授業中にアイドルやバンドのサンプル音源を聞くなど教育委員会の制限をすり抜けて動画サイトを見るなど、授業とは関係ないことをしている事例もあり、子どもたちがデジタル端末を適切に使えていないことが実態としてあるようです。

　今年の3月に、静岡県議会の「親学推進議員連盟」主催、「小中学校のICT教育の現状と未来　～タブレットと生成AIの教育効果～」と題した講演があり、参加しました。講師は、東海大学総合研究センター所長を務める朝倉徹氏です。

　講演の中では、デジタル教育の様々な課題について触れていました。詳細は私の3月13日のブログ「小中学校のICT教育についての研修会開催」に記載しています。

　学校教育においては、ICT環境を整備し、教育ツールとしてICTを学ぶ動きが加速しています。海外でのICT教育がどのように進んでいるかについて、スウェーデン、オランダ、フランス、イギリス、米国などの現状について報告がありました。

　デジタル化が進み、教科書も今は「紙」が主体ですが「デジタル教科書」の導入も進んでいます。日本より先行している国々では、「デジタル教科書」の問題が表面化し、「紙」の教科書に回帰している例があります。

　学校現場から様々な課題が提起され、これを踏まえて適切なデジタル教育が推進できるよう、議員の立場で様々な情報を収集し議論していきたいと思います。

鳥獣害の実態を知って

令和7年8月6日（水）

　日本各地で野生の熊が出没して人や農作物に大きな被害が出る報道が増えています。自然環境が変わり、人里に降りてきた熊を含め多くの野生動物の被害は決して少なくありません。

　私も小さな畑があり、これまでも農作物が荒らされ、その実態をブログ等で伝えてきました。農作物を作っている人たちにとって、手間暇かけて作り上げた農作物が収穫期直前に荒らされてしまうと経済的損失だけでなく、やる気も失ってしまうなどのダメージは少なくありません。

　昨年から始めた農家との勉強会では、喫緊の課題となっている農業経営や新たな農業への挑戦、担い手の確保などのテーマについて情報交換しています。しかし、テーマ以外で必ず話題となるのが鳥獣害でした。

　鳥獣害の対象となる農作物をどう守るか。当初は被害に対する具体的な防御策を投入する農家は少なかったと思いますが、最近は多くの農家が電気柵などを張った農地が見られるようになりました。この対応も手間と投資がかかります。

　離農する農家の耕作放棄地問題の一つに、鳥獣害があることも忘れてはいけないと思います。

　過日、県がまとめた2024年度の野生鳥獣による農林水産物被害状況は、被害総額2億9，300万円で前年度比8％増、3年間連続で増加したことが報道されました。

　内訳は、イノシシとニホンジカによる被害が全体の7割以上を占めています。県はこれまでも鳥獣害対策を実施してきており、被害額はピーク時の42％まで減少しているといいますが、先ほども触れたように、農家の感覚は住居地域まで被害が広がっていることに危機感を持っています。

　被害地域は市街化調整区域の農地に限定しているのではなく、人が住む市街化区域内の農地に広がっており、鳥獣害対策には人が近づくと危険なケースもあり、対策が複雑化する可能性があります。

　野生動物と人の住む地域がかつてのように棲み分けできれば良いのですが、元に戻すことは困難であったとしても、自然環境を変えた人間が対策を講じなければ被害は増える一方で、人間と野生動物の共生のために為すべきことがあるはずです。

太陽光パネルの再資源化

令和7年8月5日（火）

　地球温暖化対策に向けて社会全体で様々な取組が行われており、特に省エネ対策は企業や家庭での実践的な取組が重要です。

　一つの代表例として、省エネ機器の導入によりエネルギー消費量を効率化するための動きが一般的になり、家庭で使用する冷蔵庫やエアコン、照明器具のＬＥＤ化などの電気機器や、太陽光パネルを使った自家発電による再生可能エネルギーの地産地消などが普及しています。さらに自動車ではＥＶ化が進み、ガソリンなどの二酸化炭素の排出量を極力抑えた仕組みが一般化してきました。

　本県では、2022（令和4）年度の県内の温室効果ガス排出量（速報値）は、「第4次静岡県地球温暖化対策実行計画」の基準年度（2013年度）比で21.2％減となっています。2030（令和12）年度に基準年度比46.6％削減の目標達成に向け、計画に掲げる施策を推進しており、確実に温室効果ガス排出量は減少しているものの、今後もその取組の強化が進められていきます。

　県は、これらの実現のためにいくつかの支援策を用意しており、例えば省エネ設備の導入に対し、企業向けの補助金等を充実させ、今年度も中小企業向けの「中小企業等カーボンニュートラル促進補助金」が新設されました。

　さて、省エネ対策に効果を発揮している太陽光発電に必要な太陽光パネルは、導入から相当の年数が経過し、その寿命が20年から30年といわれていることから、2030年代半ばから急速に廃棄物となることがわかっています。最大で年間50万トンに達すると予想されていることから、この処理方法について検討が必要となります。

　先日、県では使用済み太陽光パネルのリサイクルに関する研究会を立ち上げ、初会合が開催されました。関係者100人が集まり、現状の課題やリサイクルの法制化などについて、環境省の担当者を招き理解を深めたということです。

　その中では、太陽光パネルの処理について、重量の6割を占めるガラスの資源循環には質の高い技術が必要で、現在はリサイクルより安価な埋立てに回っていることが多いと言います。リサイクルへの取組はどの廃棄物も大きな課題で、その実現のための技術導入や法制化などにより、消費者が処理費を負担することもあり、その分がコストに上乗せされることは十分考えられます。

　安価な技術の開発や消費者の理解も必要になり、今後の動きを注視していく必要があります。