富士山開山 新たな規制導入始まる

令和7年7月15日（火）

　静岡県側の富士山の開山日は7月10日に迎えました。9月10日までの2か月間となります。今期もインバウンド客を含め多くの登山客で賑わうことが予想されます。

　今年から登山規制が導入され、そのことを十分周知し、登山者が安全で安心して楽しめるシーズンとなるよう願っていますが、導入が始まり実状はどうなのか気になるところです。

　今期から導入された登山規制は、登山口が本県側に3箇所、山梨県側に1箇所あり、今年から同じ金額の入山料（4，000円）が徴収されるようになりました。

　本県では富士山の5合目より上へ行く際には、きちんと装備を調え、ルールに従って安全第一で登る。午後2時～午前3時の間は、5合目より上へ登るための登山口のゲートは閉鎖されるため、山小屋宿泊者は除く入山できません。

　登山に際しては 富士山の保全、安全登山に係るルール・マナーの事前学習（eラーニング）の修了が求められます。

　本県側ルート（富士宮・御殿場・須走）のいずれかのルートから登山を行う方は、静岡県FUJI NAVIアプリをダウンロードし、事前登録を行い、入山証を取得することが必要です。

　入山証は登山当日、登山道入口で確認します。また、入山証を受け取るには、スマートフォンに静岡県FUJI NAVIアプリをインストールし、事前学習テストに合格することが必要です。スムーズに登山を開始するためにも、登山当日までに事前登録を行い、入山証の受け取りを行う手続の流れとなっています。

　公式アプリの登録者数は、開山日直前の7日時点で、1万7千人超と目標の約25％で事前周知を懸念する報道がありました。さらに、関係者からは各登山口の5合目付近におけるチェック業務の煩雑化や抜け道が想定される受付体制などについても触れています。

　その後、12日の報道では、登山者から「事前登録がよくわからず、現地で何とかなると考え、現地での対応とした。」との声を伝えています。現地の通信環境が悪く、スマートフォンで事前学習などを済ませた「入山証」のアプリ画面を開く際に時間がかかったなど、混乱も起きているようです。

　管理者である県は、現地の課題についてできるものは早めに対応し、登山者への配慮が必要です。事前登録等もさらに周知を徹底し、スムーズな運営が求められます。

令和の米騒動の影響は 農業における環境負荷低減

令和7年7月14日（月）

　現在進行中の参議院議員選挙では、「米高騰」を巡って論戦が交わされています。消費者にとって、これまでとは考えにくい米価格の高騰が大きな社会問題となりました。政府の備蓄米放出をきっかけに、価格が下がってきたものの暫定的な措置の結果です。

　一方で、米生産者である農家にとっては「適切な米価」は農業経営が継続できる価格であり、消費者との間には乖離がります。複雑な流通ルートもあって、主食である米の安定供給は、国の適切な関わりが重要であり、現行の仕組みを今回の騒動を契機に生産者と消費者が納得できる仕組みに換えていくことが求められます。

　さらに、農業は自然環境が大きく影響することから、その時々で生産量や作柄に差が出ます。需要と供給の関係から、常に価格が安定することは困難と言えます。

　さて国は、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）を制定し、有機農業をはじめとする環境に配慮した生産方式の導入・定着を図るため、肥料の適正使用、耕畜連携による堆肥等の利用、有機資源の活用による土づくりや、環境負荷低減技術（ＩＰＭ等）の導入等、化学肥料及び化学農薬の使用量低減を一体的に行う事業活動を促進しています。静岡県も「静岡県持続的食料システム実施計画」に沿って推進しています。

　有機農業は、生物の多様性、生物的循環及び土壌の生物活性等、農業生態系の健全性を促進し強化する全体的な生産管理システムで、化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本としています。

　有機農業では、手間もかかることから農家にとっては負担が増えます。それは価格に影響します。生産量が増えるなど将来は価格が抑えられる手法も出てくると思いますがまだ従来に比べて高い価格と認識しています。

　アンケート調査結果によれば、有機農業で生産された農産物を購入したことがある人の割合は、年によって変動があるものの、近年は6割近くで推移しています。

　また、有機農業で生産された農産物を購入したことがある人のうち、7割超が有機ＪＡＳ認証の表示のある農産物を購入したことがあると回答しています。

　消費者が価格が高くても有機農業で栽培された農作物を購入する理由は何でしょうか。健康志向や更なる安全性などを評価し、その価値を理解して同じ野菜でも有機栽培のものを購入しているようです。

　これからの時代背景に沿った農業を推進する上で、消費者も生産にかかるコストや価値などを考慮して、価格に対する理解を高めることが重要ではないでしょうか。

　今回の米騒動が米だけにかかわらず、その他の農産物にも同様の課題があるはずで、国内で生産される農産品の安定供給・安全性などについて生産者と消費者が連携していくことが求められています。国の「みどりの食料システム戦略」はその元になるもので、国民にわかりやすく説明し理解を求めていくことが重要です。

「第25回夏季デフリンピック競技大会東京2025」開催に向けて

令和7年7月13日（日）

　今年11月15日から26日までの12日間、「第25回夏季デフリンピック競技大会東京2025」が開催され、陸上、バスケットボール、バレーボールなど21競技が行われます。先頃閉会した県議会6月定例会では、開催に関する報告がありました。

　本県では、日本サイクルスポーツセンター（伊豆市）を会場に、自転車競技が開催されることになっており、8月3日には清水町にて100日前イベントが開催され機運醸成に向け動きが活発化します。

　「デフリンピック」とはあまり聞いたことながない名称ですが、障がいのある方の世界イベント「パラリンピック」の中に含まれていると考えていましたが実は異なるようで、ろう者のための国際スポーツ大会のことです。

　「デフリンピック」とは、国際ろう者スポーツ委員会（ICSD）が主催し、夏季と冬季それぞれ4年ごとに開催されるデフアスリートを対象とした国際総合スポーツ大会をいいます。2001年に国際オリンピック委員会（IOC）が承認しています。

　第1回は1924年にフランスのパリで開催され、近年では夏季大会は2013年以降、ブルガリア、トルコ、ブラジルで、冬季は2007年以降、アメリカ、ロシア、イタリアなどで開催されています。

　「第25回夏季デフリンピック競技大会東京2025」は100周年の記念すべき大会であり、日本では初開催です。

　「国際手話」が使われ、スタートランプや旗などを使った視覚による情報保障が特徴です。「国際手話」とは、日本には日本の手話が、アメリカにはアメリカの手話があるように、手話言語は国によって違います。世界のろう者が集まるイベントでは、共通のコミュニケーションツールである「国際手話」が使われます。

　静岡県では、平成30年3月に議員提案による「静岡県手話言語条例」を制定しています。この目的は、「手話が言語であるとの認識に基づき、手話の普及に関する基本理念を定め、県、市 町、県民及び事業者の責務及び役割を明らかにするとともに、手話の普及に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な基本的事項を定め、もってろう者とろう者以外の者が共生することのできる地域社会の実現を図ること。」としています。

　このことも踏まえ、今回の大会開催に際し、県では大会運営組織に連携・協力し、県内における機運醸成及びおもてなし並びに会場外におけるきこえない・きこえにくい人の情報の保障等、県独自の取組を行っています。

中学校から水泳の授業が消えるという記事を見て

令和7年7月12日（土）

　今年は梅雨があっという間に抜けてしまい、毎日、猛暑が続きます。夏といえば、海や川でのレジャーがつきものですが、同時に水難事故が発生する時期でもあります。既に各地から水難事故のニュースが入っており、特に子どもたちを水難事故から守ることが重要です。

　7月7日配信のデイリー新潮にタイトルに書いたような記事が目につきましたので、私の思いをお伝えしたいと思います。

　記事には、「最近、水泳の授業を“座学”に置き換える公立中学校が増えている。水泳は小学校から中学2年生までが必修となっているが、実はプールでの実技でなくてもよい。」という内容です。

　本県内の事例を元に、教育委員会の理由を聞いたところ、運営や管理面での費用がかかり過ぎや、日焼けリスクや熱中症対策もあり、教師の負担が重すぎるという理由も紹介していました。

　さらに、水泳実習が始まった背景について大きな水難事故をきっかけに、水に落ちても浮いていられる技術が必要との声が高まったことがあり、座学だけで習得できるか疑問を投げかけています。

　結論から言うと、私もこの記事に共感を覚えます。私も、これまでに水難事故で失われた命を知っています。子どもを失った親の気持ちを思うと今でもつらくなります。

　私は、令和元年にこれに関連したブログ記事を載せました。きっかけは、地元にある県営水泳場で開催された日本ライフセービング協会主催の競技会において、お手伝いする機会があり、水難事故から人命を救うための彼らの活動内容や活躍ぶりを聞き、その重要性を認識したことが背景にあります。

　私のブログで紹介した内容は、協会が果たす責任の重さを踏まえ、今後の活動のあり方は、「水辺の事故ゼロ」が目標で、「水辺における安全知識と技能を広め、誰もが安全に楽しむことのできる社会を目指す」としています。

　大きく3つの分野での体制を掲げ、「救命」では、水辺の安全を見守り、いざという時にすばやく救助する、監視・救助の体制確立。「教育」では、水辺の危険を正しく理解し、その危険から自分の身を守る能力を身につける水辺の安全教育。「スポーツ」では、ライフセーバーに必要な体力や救助技術を向上する、子どもたちが活動を始めるスポーツです。

　当時の資料では、世界で毎年372，000人が溺死し、日本はロシアに次いで2番目に多いというショッキングな数字がありました。また、近年、不慮の溺死数は交通事故死数より多く、その多くは家庭内（屋内）で発生（厚生労働省の統計によると年間約4，000人）しており、改めて水の事故対策が重要であることが理解できました。

　学校が多忙なことはよく理解できます。現在ではクラブ活動等は外部に委託しています。校内でできないことは、地域などの協力を求め取組始めています。

　命に関わる教育は、手を抜いて良いのか疑問に感じます。コストの問題は今後より一層厳しく見ていく必要があることは十分承知していますが、「命を守る」教育をどう維持すべきか、実体験の重要性を十分に理解すべきと考えます。

盛土規制について法と条例の棲み分け

令和7年7月11日（金）

　4年前の7月3日、熱海市伊豆山の逢初川上流部で発生した土石流事故は、その原因となった不適切な盛土を防止するための取組が加速するきっかけにもなりました。

　本県では早々に災害防止や生活環境保を目的とした「盛土条例」を施行しました。一方で、その規制が各方面から厳しい内容との指摘を受け、改善を求める声も多く、議会でも特別委員会による精査や課題解消のための提言などを行ってきました。

　その後、国は盛土等による災害の防止を目的とした「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）の運用を、令和7年5月26日から開始しました。法内容が明らかになり、法が担う内容が条例内に含まれていましたが、法との整合性を図ることで、それぞれが重複せず機能し合う仕組みとなりました。

　盛土規制法と県条例（盛土環境条例）を比較すると、法の目的が災害防止、条例の目的が生活環境の保全となります。

　条例の見直しにより、条例の名称を「静岡県盛土等による環境の汚染の防止に関する条例」に改めました。土壌汚染の有無などが調査対象となります。

　盛土規制法に委ねる災害の防止に関連する規定は削除するとともに、盛土条例の生活環境の保全に関する枠組みは維持しています。

　対象は、面積が1,000㎡以上であって、盛土規制法の許可が必要な盛土・堆積と、法の対象外である埋立て（建築物等の解体に伴うものを除く）としました。

　所管する自治体は、法が県、政令市で、条例は県となります。規制対象は、法が盛土・切土・土石の堆積であるのに対し、条例は盛土・土石の堆積・埋立てとなっています。主な行政手続は、法は許可で条例は届出となります。

　審査体制を強化し、宅地造成等工事規制区域内（500㎡以下）の場合は、受付は各土木事務所で行い、審査は基幹土木事務所（沼津・冨士・島田・袋井）で行います。500㎡超の受付は各土木事務所で審査は本庁盛土対策課が行うことになります。

　監視体制も強化されます。規制対象の拡大等に伴う不適切盛土事案の増加に対応するため、これまでの出先兼務職員との連携に加えて、沼津土木事務所へ専任の不適切盛土監視員（警察OB）を配置しました。

　法の施行や条例改正などが一度に起きている事から、事業者等への周知が重要であり、きめ細やかな対応が求められます。