中国もロシアも国連の常任理事国である。なぜ国連憲章１０７条を議論しないのか。この条文は日本やドイツを敵国であることがいやでも分かる。戦勝国及びその同盟国に侵略した場合その国（１９４５～７年当時は主に日本及びドイツが対象だった）を占領できるとなっている。ゆえに日本は常任理事国になろうとしていた。
アメリカに次いで２番目に多い資金を国連に拠出している。が、現在ＧＤＰで第二の中国の国連拠出金は２番目になっているのだろうか？国連の常任理事国＝戦勝国（第二次世界大戦）に日本とドイツがなることで、この１０７条を排除しようと動いていたのが外務省の戦後の基本方針であった。左翼系の旧社会党や共産党はこの動きに消極的であった。どなたかは忘れたが「この敵国条項（国連憲章１０７条）はもう有名無実である」と言って常任理事国化を反対した。しかし日本が常任理事国と騒がれた時、中国が「日本は敗戦国であり常任理事国など・・・・」との発言し反対した、日本は常任理事国になれなかった、日本外交の大きな敗北だ。
これでいつでも中国やロシアは日本を占領できる口実が出来たわけだ。「尖閣や北方領土を自国の領土と言い張りそれに日本が侵略の意思がある」と、このロジックを理解しようとされない方左翼の方々をはじめ多すぎる。
これの対抗策として日本はアメリカと同盟を結ぶことを選んだ。これで１０７条の言うところの常任理事国の同盟国となった。この方法で「戦勝国及びその同盟国に侵略した場合その国を占領できる」で、この理論のパラドクスを作った。白州次郎を筆頭に吉田茂内閣はそのスゴさを今でも実感できる。
そのアメリカと基地問題でモメた。喜ぶ近隣諸国が今回の事件を起こした。アメリカとモメるのはもっと環境を整えるからである。環境とは軍事的環境のことだ。日本が軍事的環境を整えたらアメリカと本格的にモメることとなる。が、それは当面はありえないが。
現在の日本の本当の位置、国際社会での立ち位置を少なくとも国会議員は理解しないといけないマスコミは全く理解していないが。理解できていない国会議員が引き起こした事件が今回の中国やロシア引いてはアメリカの基地問題である。
日本の左翼の意見に「日本は中国の自治区ではいけないのか」と言う方にお目にかかった。新疆ウィグルやチベットのようになった方がよいそうだ。驚くべき意見だった。その方が経済的に良いそうだ。いつまでも中国この好景気が続くとは考えら得ないのだが、その時は「買い戻せばよいそうだ」。ちなみにどこが？
