社会科学上の不満

政治・経済上の不満のハケ口(左翼出入り禁止)
外交と防衛、歴史と現状についての不満のハケ口。(観念論の方は出入り禁止)

世界制覇したと勘違いしている中国外交部

2016-09-30 00:00:46 | 外交と防衛

 中国は世界制覇したと勘違いしているようだ。

北朝鮮の核開発などに関与し制裁逃れに加担したとしてアメリカが中国の貿易会社と
その経営者らを訴追し、これに中国が反発している。
「(中略)」
 アメリカが訴追したことについて中国外務省は27日、「いかなる国もその国の国内法に
基づいて中国の企業や個人に権限を及ぼすことに反対する」と批判した。
「(中略)」
http://www.news24.jp/articles/2016/09/28/10342158.html

  「中国の言うとおり世界は従え」としか聞こえない。中国の特徴は「我々は国際法など関係ないが他国は守れ」と言うご都合主義丸出しの姿勢に、世界は呆れている。

 この中国の姿勢を応援するのは日本の左翼系マスコミが筆頭に上げられる。日中記者交換協定のためか?いや仏国営放送が特番で報じたように中韓に食い込まれているためであろう。

 

http://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQ

 これは中国の明白な内政干渉であり、今後の中国との外交関係を見直す国も出てくる可能性は高い。特にこの発言の相手先である米国は、このような内政干渉を許さない国である。

 一方で、尖閣や南シナ海は、中国の国内法を適用するとか言ってるし、ようはお前のものは俺のもの、お前らはだまって俺の言うことを聞けってことか。
アメリカも日本ばかり押さえつけて、とんでもない怪物育てちゃったなとの見事な分析の書込みがあった。

 これが中国である、中国外務省の発言である。中国人には「治外法権を認めろ」とは本当に頭がおかしいのではないか?そんなに治外法権を認めて欲しいのであれば大使館や領事館から一歩も出なければ良い。

 当然のように日本の左翼系マスコミはこの件を報じない。本当に特亜三国に食い込まれていると言うより乗っ取られているのではないか?フジTVの凋落は明日の自分の姿との想像力は働かないようだ。

 これ公式発言、中華人民共和国は終了したようだ、後は暴発するか?しなくても内戦突入の秒読み開始か?

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左翼の違法行為を取り締まれない沖縄県警、自警団設立の動き

2016-09-30 00:00:20 | 社会常識と教育

高江のヘリパッド建設反対派、地元住民を勝手に検問して怒らせ、自警団結成のきっかけを作る。

https://twitter.com/andakueboja/status/777044723479347200

https://pbs.twimg.com/media/CsieBDlVYAIkmXQ.jpg

「県民はひるまない」辺野古訴訟判決を批判 高江で抗議行動
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62585

  左翼系マスコミが報道しない現実の沖縄の姿がここにある。公道で行なっていたら道路交通法違反ではないか?

沖縄県警は何をやっているのか?本当に「どうしようもない」と罵倒されても仕方が無い事例である。

 マジで不思議だよな、沖縄の警察何か弱みでも握られてんの? との書き込みに対し、自宅へ押しかけてくるんだとよ、学校でも子供がいじめられる との回答の書き込みあり。

 これは警察庁が動かなければならないようだ。警備局の指揮で他県の警察官が一斉にこのような輩を外患罪で逮捕しなければならないようだ。

 現行法上の外患誘致罪容疑で逮捕し、国籍が外国籍であれば外患罪、日本国籍であれば外患支援罪、可能であれば外患誘致罪で立件すべきである。外患誘致罪は死刑である。

 スパイ防止法がない日本では好き勝手に外国籍の連中が暗躍している。逮捕・強制送還は現行法でも可能である。

 左翼系マスコミが支援に騒ぐであろうが、外患誘致支援罪で逮捕、放送法の停波処分。それとも米軍基地問題なので米国にてこのグループをテロリスト指定してもらうのが一番簡単である。

 銀行口座が停止されることとなる。支援したマスコミはテロ支援企業として指定してもらえばよい。米軍基地での問題である、米国に協力を求めてもおかしくはない。

 自警団を許可して同じ過ちを繰り返すのか?山口組も神戸の港湾労働者組合が前身である。神戸騒乱でGHQが唯一出動し治安維持にあたり、その尖兵として動いたのが後の山口組である。

 政府は腹を据えてこの沖縄基地問題における最大の要因たる外国籍の日本における無許可の政治活動を厳しく対処しなければ、神戸と同じ瑕疵を犯すことになるぞ。

 左翼系TVのインタビューに応じる沖縄人がなぜ標準語なのか?視聴者は疑問に感じないのか?

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中国軍インドに侵攻、第三次世界大戦の危機を報じない日本の左翼系マスゴミ

2016-09-29 00:00:22 | マスコミ批判

 中国の悪行が絡むと「報道しない自由」を行使する日本のマスゴミ、第三次世界大戦勃発の可能性が高くとも「優先順位」は低いようだ。日本のマスゴミの正体見たり「中韓のプロパガンダ機関」である、産経の記事ではあるがそう言われても仕方ない事例である。

 2016.9.28 06:46
【ニューデリー=岩田智雄】インドと中国が領有権を争いインドが実効支配する印北東部アルナチャルプラデシュ州に、中国人民解放軍が今月上旬、インドが主張する実効支配線を超えて45キロ侵入し、4日前後にわたり駐留していたことが分かった。
 インドの国境警察当局者が27日、産経新聞に明らかにした。中国兵がインド側にこれほど深く、長期間駐留するのは異例で両国の緊張が高まりそうだ。
 国境警察などが今月9日、現地で中国兵を発見した。地元メディアによれば、40人以上が一時駐留の施設を設置しており、インド側が求めた退去要求を無視し、自国の領土だと主張して駐留を続けた。数日後の協議の後、ようやく立ち去ったという。
 両国の実効支配線についての認識は必ずしも一致しておらず、中国外務省は「中国部隊は巡回活動中、実効支配線をきちんと守っている」と越境行為を否定した。ただ、現地はインド側が実効支配し、駐屯施設を設置している。
 アルナチャルプラデシュ州では今年6月にも、中国軍が約3時間滞在したことが発覚したばかり。当時インドは日本近海で、日米と海上共同訓練「マラバール」に参加しており、中国が日米印の連携を牽制した動きとみられていた。
 インドは先月にも、同州に超音速巡航ミサイル「ブラモス」(射程約290キロ)を初配備することを決め、中国軍機関誌が深刻な脅威になる」と批判していた。

http://www.sankei.com/images/news/160927/wor1609270045-p1.jpg

 中国は人民解放軍の統制が崩壊しているようだ。海軍部の活躍?が目立つため5大軍区が暴走し始めたかのようだ。5大軍区はもう既に軍閥化しているようだ、7大軍区からの縮小で地位を喪失した連中の共産党への恨みは大きい。

 左翼の方が言っていた「中国が攻めてくるなど有り得ない」との発言、発言に責任を持って頂きたい。特に評論家やコメンテーター等「TVや新聞などの論評で飯を喰っている」プロの方々は。

 小笠原で赤サンゴが根こそぎ盗まれたことについても、中国の評論家が「日本の警備が甘いことに原因がある」とかほざいていたっけwとの書込みが中国人の本音をよく現している。

 中国は全方位に戦争を仕掛ける気のようだ、多方面作戦とは。各軍区に共産党の押さえが効かなくなっているようだ。軍区単位で戦争を始めそうである。

 その時点で、北京軍区や中国共産党は中華人民共和国という国家が分解するのか?分解した軍区単位で独立か?中国の歴史のお決まりのパターンではないか。

 このような重大事を報じない日本のマスゴミ、本当に存在意義が疑われる。やはり中韓北特亜三国のプロパガンダ機関に成り果てていたようだ。

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韓国の面子を粉砕!Good Job気象庁

2016-09-28 00:00:06 | 外交と防衛

<アンカー>
ご存知の通り政府の対応は相変らず足踏みです。このように地震が起きた時、普通は重要な情報と共に発表されるのが震源の深さです。昨日(19日)、余震について気象庁は震源の深さを14kmと一旦出しました。しかし1週間前のマグニチュード5.8の本震について気象庁は未だに公式発表はしておらず、非公式的に15kmと言っています。ところがこれに対し、日本の気象庁が詳細な分析を通じて震源の深さを36kmと発表しました。国内の分析と約20kmの違いがあります。
イ・サンファ記者です。
<記者>

日本の気象庁は去る12日、慶州地震発生の2分後に本震の震源の深さを10kmと発表しました。
韓国地質資源研究院は1時間後に12kmと発表して、(韓国)気象庁は15kmという非公式の数値を出しました。
その後日本の気象庁は詳細な分析結果を出し、震源の深さを36kmに公式修正しました。
地震の初期の通信障害などで、収集できていなかったデータまで反映したとの事です。
既存の国内外の発表と20km以上の違いを置いて議論が熱くなっています。
震源の深さは地中の地層の密度と、測定された地震波の様相を反映して計算します。
国内(韓国)の学者は震源と測定網の距離を計算すれば、韓国側の資料がより正確であるという意見が多いです。
<ソン・ムン教授(釜山大学地質環境科学科)>
「我が国が一番近い観測所を持っているため、最も正しいという可能性が高いのは当たっています」
一方、地震測定網の数や地層の調査のノーハウは日本が先行していて、無視できないという意見も多いです。
日本側の分析が合っている場合、今回の地震が通常的な深さで起きていれば、今よりもより大きな被害が発生しただろうという分析ができます。
jcbtのイ・サンファでした。
ソース:NAVER/jcbt(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=437&aid=0000131691

 日本の真似して発表したら、「日本が勝手に修正した」と言うことか?韓国に地震の権威なる学者がそもそもいるのか?面子丸つぶれの韓国。

 日本の気象庁が信用できなきゃ、米国地質調査所に問い合わせろよ。朝鮮人が間違ってるのが確認できるからとの書き込みに座布団3枚。

 震度3程度の地震で何を騒いでいるのか?熊本地震の百回以上の揺れは「震度4」以上であり、震度3以下は多すぎて切り捨てられている。耐震建設などの概念もなく手抜き工事が常の韓国の建築物、お笑い以外の何ものでもない。忘れたのか?1990年代ソウル市内の橋が良く落ちたではないか。その時「あそこの橋なら大丈夫、日帝時代に作られたから」と自分たちで騒いでいたのを。本当に「3歩歩くと忘れる」との例え通りだな。

 日本における地震直後「おめでとう」の横断幕やネットへの投稿、日本人は忘れていない。そんな韓国と地震の共同研究など日本人の大多数が真っ平御免である。

 経済や軍事だけでなく自然災害に対する対策も韓国と共同で行なうことなど、有り得ない。日本は韓国に対し「貸さない」「教えない」「関わらない」。

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北朝鮮の米国への宣戦布告か?

2016-09-27 00:00:27 | 外交と防衛

[産経ニュース 2016.9.22 22:42]
 北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は22日、韓国の朴槿恵大統領が北朝鮮の体制崩壊も念頭に置いた発言をしていることや、米軍がB1戦略爆撃機を韓国に展開したことを非難する報道官声明を発表した。この中で、米韓が「挑発的言動」を続けるなら「ソウルを灰の山」にし「グアムを地球上から消す」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。
     ===== 後略 =====
全文は下記URLで。
http://www.sankei.com/world/news/160922/wor1609220062-n1.html

 

 他のマスコミは報じたのか?報じた様子がないようだが。これ可也大きいニュースではないのか?「編集権」とやらで、優先順位が低いと判断したのか?

 北部朝鮮半島が消滅する危機でもあるのだが、米国を舐めすぎていないか?こんな国の影響下にある朝鮮大学や朝鮮学校に未だに公金(税金)を投入している自治体。憲法違反である、憲法89条違反である。最高裁も政府も「ダメ」と判断している以上、これに従わなければ、地方交付金と相殺すればよい。各自治体の「人件費」の項目で相殺すればよい。他からの流用は、会計監査院の会計監査により白日の下に晒し、公金流用若しくは業務上背任罪で逮捕すればよい。確か懲役7年だった。刑法253条及び刑訴法250条2項4号だった、執行猶予は付かない。有り得ない事であるが在日が公務員に紛れ込んでいれば、強制送還となる。外国籍の方の7年以上の懲役刑は強制送還である。しかし日本の法は在日外国人が公務員になる事を認めていない。外国籍の職員の方は嘱託採用の方々であろう?本採用は現行法上無理である。しかし田舎ではあり得る。

 蓮舫議員と同じである。国籍離脱証明書が台湾から届いたようだが、今まで二重国籍だったことが問題なのである。二重国籍のまま議員になったことが問題なのだが、マスゴミが論点を「二重国籍でなければよい」と言う方に誘導している。これは明らかに戸籍法違反者の論点をすり替え様としている、どこからかベクトルがかかっているようだ。

 以前長谷川慶太郎氏が講演されその終了後、朝鮮総連関係者から「本当に祖国(共和国)は私たちに向けてミサイルを発射するのでしょうか?」と10数名の方に質問されたそうだ。「それは私より、そのミサイルの資金を北朝鮮に仕送りされているあなた方の方が詳しいのでは?」と返答されたそうだ。1990年代のことである。在日朝鮮人(北朝鮮)の方も今一つ北朝鮮本国を信じ切れていないようだ。

 米国が北朝鮮を灰にした後、帰国され復興に尽力されればよいのではないか?日本で身に付けた技術や資金が復興には大いに役に立つぞ、「共和国のため」に粉骨砕身尽くされては如何か?

日本には北朝鮮の方も居てもらいたくない。もっとも米国と戦闘状態となれば、日米安保条約に基き便衣兵(ゲリラ)として逮捕拘束され韓国に送還されるぞ。

 ともかくサッサッと日本から北朝鮮の方も出て行って欲しいものである。

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ここまで韓国に乗っ取られていた日本のマス・メディア

2016-09-26 00:00:37 | マスコミ批判

 韓国での暴動、日本のメディアは報道拒否か。「?」が付かないのは本当に報道しなかったからである。完全に韓国人勢力に日本のメディアは乗っ取られているようだ。

 仏でパリ・テロの発生した昨年の2015年11月14日(J)の翌日、韓国で7万人規模の「反政府デモ」が発生していた。

 日本のメディアはほとんど報じなかったが、韓国で7万人規模の大暴動が起きていたことをご存知だろうか。人気ジャーナリスト・櫻井よしこ氏の最新刊『凛たる国家へ 日本よ、決意せよ』の中から紹介していこう。
https://youtu.be/qocqPKXHKtg
パリでの同時テロの裏で起きていた韓国での大規模暴動
 2015年11月13日夜(日本時間14日未明)、パリで同時テロが発生した。劇場、レストラン、郊外のスタジアムなど多くの人が集う場所が狙われ、少なくとも127人が犠牲になった。オランド大統領はイスラム国(IS)の犯行と断定し、非常事態宣言を発表した。
 世界の目がイスラム原理主義者による大規模テロに吸い寄せられたその翌日、韓国で7万人の群集と2万人の警官が衝突する大暴動が起きていた。
群集は朴槿恵大統領の退陣を要求して青瓦台に向かう途中、警察の機動部隊に阻まれ大型車両50台を襲い、3台を破壊した。115人の警官が負傷した。
 YouTubeで「Korea riot 2015」と入れれば暴徒と化した7万人の動画を見ることができる。彼らは53団体の構成員から成り、その先頭に立ったのが韓国最強の労働組合と言われる金属労組である。
日教組よりもなお左翼的な全教組や「祖国統一汎民族連合」(汎民連)の南側本部も暴動に加わった。
 汎民連は公安当局から「利敵団体」に指定されており、北朝鮮と韓国、日本におのおの本部がある。日本のそれは海外本部と呼ばれている。
 彼らは朴大統領の退陣に加えて「統合進歩党解散反対」「李石基釈放」も要求した。
統合進歩党(統進党)は6人の国会議員から成る小さな政党だった。朝鮮半島有事に乗じて韓国で蜂起し韓国政府を打倒する具体策を定めていた。有事の際、いかにして武器を略奪し韓国政府を打倒するかも謀議していた。
事実上、北朝鮮の対南工作のための政党だと判断され、2014(平成26)年12月、韓国の憲法裁判所によって解党された。李石基氏はその党の議員で、現在服役中である。
 デモ隊の先頭には指名手配中の民主労組総連盟の韓サンギュン委員長がいた。警官が逮捕しようとすると、周囲の組合員が阻止して逃走させた。
韓氏はセウォル号事件1周年のときの暴力デモを主導し、その1週間後に行われたメーデーデモでまたもや暴力行為を煽って、指名手配された人物だ。韓国を混乱に陥れようとする被疑者を公然とかばい逃走させるのは法治国家では許されない。
違法行為が堂々とまかり通るソウルの現状は無政府状態に近い。
 このような状況について第一野党の新政治民主連合代表の文在寅氏は、朴大統領と政府を激しく非難した。
氏は違法で暴力的なデモを企てた首謀者や、それに従った労組を責めるのではなく、デモ取り締まりに警官を出動させたことを非難したが、これは本末転倒ではないか。
 文氏は朴大統領の教科書国定化の動きも激しく非難する。韓国では日本よりもっと偏った左翼的教科書で反韓国、親北朝鮮の教育がなされている。
このことを懸念した朴大統領が教科書一新が必要だと判断し、国定教科書を導入すると決定したのだが、文氏もデモ隊もこの件に絶対反対のスローガンを掲げたわけだ。
 文氏は前回(2012年)の大統領選挙で朴氏と激しく競り合い、選挙前の世論調査によると、勝利するのは文氏だと見られていた。
しかし、事実上北朝鮮の代理人である氏の本質を見て取った高齢者層が危機感を抱き、最後の段階で高齢者層の投票率を80%台、90%台にまで押し上げるほどの号令をかけて、文氏阻止のために朴氏に投票した経緯がある。
 朝鮮戦争を記憶している高齢者層は北朝鮮の脅威を実感しており、その代理人とも言うべき文氏の当選を恐れたのだ。氏はおそらく次の大統領選挙に再度立候補するであろうが、今度は勝つ可能性がある。まさに韓国の危機なのである。
http://diamond.jp/articles/-/96790

 (略)

 

 本当にこの大事件を多くの日本人は知らなかった。基本、多くの日本国民は韓国のことなどに興味はない。しかし日本のマス・メディアが韓国人の勢力にここまで乗っ取られていることが証明されては、いかんともし難い。放送法の遵守や「停波」も含め検討すべきである。また「テロ団体」及び「その支援団体」と認定されれば、社員を含め銀行口座が凍結される。米国で認定されても日米協定で履行しなければならなくなる。山口組等が米国で「テロ団体」と認定されたので、現在日本でも銀行口座が凍結されている。同じことである。日本国内では国会にも多くの韓国や北朝鮮からの帰化議員が居り、マスコミへの露出も目立つ、ナアナア関係を構築しているようだ。しかし米国で認定されれば協定により、マス・メディアといえども一発アウトである。

 仏国営放送が、「日本のTVが中韓に乗っ取られている」との特番を流して10年近い年月が経過する。そろそろ大掃除する時期ではないか?

 http://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQ

 

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中国による「衛星落とし」、これハナハダ迷惑

2016-09-25 00:00:48 | 外交と防衛

 迷惑な中国、本当に「人類の敵」と認定されるぞ!機動戦士ガンダムの「コロニー落とし」と同様の「衛星落とし」が現実の悪夢となって来た様だ。

 「機動戦士ガンダム」の放送から38年後の来年、同じような事態が起きうるとのニュースが飛び込んできました。
livedoor
ニュース/中国の宇宙ステーション「天宮1号」が制御不能に 17年に地球落下へ
http://news.livedoor.com/article/detail/12053784/
<引用開始>
 中国は、2011年に打ち上げた宇宙ステーション(軌道上実験モジュール)「天宮1号」が制御不能になったことを正式に発表した。来年後半には地球に落下。本来、「天宮1号」は軌道上をいつまでも回り続け、機械に寿命が来た後は、地球からの遠隔操作によって無人の海洋に落下させるか、大気圏中で燃え尽きさせるはずだった。ところが、制御不能となったため、軌道上にとどまることさえ出来なくなってしまった。中国政府は、「来年の後半には天宮1号が地球に落下するだろう」と発表した。落下地点の予測は立たず制御不能となった天宮1号が、いつ落下し始めるか、そしてどこに落下するかは誰にも分からない。

 著名な宇宙物理学者であるハーバード大学のジョナサン・マクダウェル教授はこう言う。
「それ(天宮1号)がいつ大気圏に突入するかは、数日前になっても予測できないだろう。6~7時間前になってやっと分かるのがいいところだ」「また、大気圏突入がいつか分からないということは、落下地点の予測もできない」最悪の場合、空中で爆発し、多くの残骸を地上に降らせるということにもなりかねない。「ほとんどが燃えて無くなる」と中国、中国当局の担当者は、「我々の調査と計算によれば、天宮1号のほとんどの部分が、大気中で燃えて無くなるはずだ」と言い、地上に被害をもたらさないと強調している。だが、前出のマクダウェル教授によれば、天宮1号のエンジンは大きく、大気圏で完全に燃え尽きることはないとのこと。現在も中国は、天宮1号の制御回復に努めている。成功を祈りたい。
<引用終了>
 

  これハナハダ迷惑なのであるが、中国は最後まで「責任」を持てるのか?人口密集地に落下すれば可也の被害が予測できる。基本「責任」と言う概念から銀河の果てほどの位置にいるのが中韓。こんな野蛮人に「現代文明」と言う凶器を持たせたのが日本をはじめとしたG8、この場合露の影響力が大きい。金に目がくらみ、「経済」と言う高等な単語で覆い隠しても所詮は金儲け目当てで中国に与えてはいけない技術や素材・部品まで与えた者の「罪」である。

  露は領土が一番広大であり、領土内にこの衛星が落ちる確率は高い。因果応報と言う奴か?またこの「衛星」、本当に通常の衛星なのであろうな?「核衛星」でないのだな?「核衛星」であれば太平洋や大西洋等の海に落ちれば、その爆発で津波が起こる可能性もある。共産党に表現の自由を制限された中国の科学者の発表より、ハーバード大学のジョナサン・マクダウェル教授の方が信用度が高い。

 国家(中国)に「信用」が無いため、多くの国が疑心暗鬼になっている。本当に迷惑な国である。そしてこれが共産主義国家の実情の一つでもある。

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桜井氏民団を法務局に人権侵害救済申請

2016-09-24 00:00:11 | マスコミ批判

 マスメディアは報じたのか?先ず報じないであろう。「編集権」とか言って自分たちの陣営(特亜三国)に都合が悪い事は報じない。

 桜井誠 @Doronpa01 22:50 - 2016921
今知ったのですが民団が法務省に桜井を相手に人権侵害救済の申し立てを行ったそうです。すでにこの事件については警察に被害届を提出していますが、その気であるなら桜井としても「深刻な打撃を与える」と民団新聞で犯罪教唆を行った民団に対して人権侵害の救済の申し立てを行います。本当に愚かな組織

https://twitter.com/Doronpa01/status/778592329942769664

桜井誠 @Doronpa01 22:53 - 2016921
もちろん朝日新聞は民団と同じように桜井の人権侵害救済の申し立ても記事にするのでしょうね。疑っている訳ではありませんが、そんなことをすれば当然片手落ち、ヘイト記事と罵られますからね待ってますよ西本記者!
https://twitter.com/Doronpa01/status/778593045188976640

桜井誠 @Doronpa01 23:26 - 2016921
民団の脅迫行為に対して法務局に人権侵害救済の申し立てを行います。日時については事前に各メディアにお知らせします。特に朝日新聞は取材に来て、必ず記事にするように。日本第一党党首として公での初仕事になりますが、民団の違法行為(脅迫、人格権侵害、生存権侵害)を絶対に許しません。
https://twitter.com/Doronpa01/status/778601404210356224

 

 民団の違法行為を明言し、裁判まで起こすのは初めての事ではないか?頑張っていただきたい。来年の都議選には多くの候補者を立候補していただきたいものである。

 韓国の経済が目下崩壊中、今回は日本は助けない。韓国には「在日韓国人」と言う埋蔵金がある。約120万人(帰化人と併せて)もの同胞がいる。在日の方の資産は韓国にとり喉から手が出るほど欲しい「円」である。円はドルと交換できる。無制限の日米通貨スワップがある。信用力もヲンとは桁違いである。

 これもマスメディアは報じないが、韓国の海運が崩壊状態である。更にサムソンの身売りの話まで出ている。UAEの原発の賠償金もある。その他にも大韓航空やアシアナ航空の空港使用料の支払いなど本当に韓国経済は危機的状況である。しかも日本政府は日韓通貨スワップを結ぶ気などない、金融当局も韓国には嫌気がさしている。「関わらない」を実行中である。

 知人が成田や羽田で空港の貨物の某業務を行なっている。大韓航空は世界中の多くの空港で支払いを現金で行なっているそうだ。振込みは「信用」がないため受け付ける国が少ないそうだ。毎月、数百万円以上の現金を持ってくるそうだ。基本ロイズが再保険を断っている状況で航空貨物は先が見えているそうだ。日本は「円」だが多くの国では「ドル」か「ユーロ」でしか受け取らない。この外貨が滞れば韓国の航空貨物も崩壊する。但し、韓国の貨物の比率は0.5:9.5で圧倒的に海運が主力だそうだ。

 在日韓国人の資産は喉から手が出るほど欲しいようだ、因みに在日の方は外国籍と言うことで相続税を日本に納めていないケースが多いようだ、韓国にも納めていないそうだ。また、韓国政府は過去50年分の所得税を請求するそうだ。

 自分の陣営に都合が悪い事は「報道しない自由」を行使しているマスコミ。日本国民に化けの皮が剥がされつつあるようだ。ネットに触れない地方の老人の方しかTVを見ていないようだ。若者はネットでTVや新聞の記事の裏を取っているケースが多い。幾らコマーシャルをしても老人の購買意欲には影響が少ないようだ。この辺りのデータは電通や博報堂が持っている。

 マスゴミの正体がバレてしまっては、自分に不都合な報道を行わない以上益々日本国民の「信」は失われていくぞ!

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ISが毒ガス使用、オバマ大統領の優柔不断が招いた悪夢

2016-09-23 00:00:05 | 外交と防衛

 ISが化学兵器(毒ガス等の大量破壊兵器)を使用したようだ。恐らくイラク戦争の開戦事由となった大量破壊兵器を隠蔽していた物を使用したのであろう。当時のフセイン政権がクルド族にマスタード・ガス(塩素ガス)を使用している、現在その慰霊碑もある。

【AFP=時事】イラク第2の都市モスル(Mosul)の近郊でイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が米軍を狙って撃ち込んだロケット弾に、化学物質が充填(じゅうてん)されていた可能性があることが21日分かった。米国防当局者が匿名を条件に明らかにした。同当局者によると、攻撃はモスルの南方約60キロにある町ケイヤラ(Qayyarah)の空軍基地近くで20日にあり、負傷者は出ていない。使用されたとみられるマスタード成分による症状が表れている人もいないという。
 この空軍基地は、ISが支配しているモスルの奪還作戦を控え、数百人規模の米軍部隊がイラク軍と共に強化に当たっている。
 1回目の検査でマスタード剤が検出されたが、2回目の検査では検出さず、最終検査のためのサンプルがラボに送られたという。当局者はこのロケット弾について「軍事的には効果がなかった」と述べ、重大性は低いとの見方を示している。
 米軍主導の有志連合は先週、ISが化学兵器の製造に使用しているとみられていたモスル近くの工場を空爆して破壊していた。
 専門家はISが化学兵器を使用していると繰り返し主張しており、米国防総省もISが塩素ガスや硫黄マスタードガスを使用していることを確認している。

【翻訳編集】 AFPBB News

 世界は、お花畑の方の夢想を打ち砕く、そしてそのお花畑を利用し相手国の戦意を喪失させる戦略である。それに乗っかってしまっている日本のマスゴミ、いや完全に特亜三国のプロパガンダ機関と成り果てているのかな。

 2700年も前から、中国の孫子が言っていた。「幾ら堅固な要塞があろうとも行き過ぎた『平和主義の思想』が国民に浸透すれば要をなさない」と言う意味の条項がある。

 中国が日本のマスコミに食い込んでいるのは孫子からも容易に推測できる。また仏国営放送の特番も同じ見方をしている。

 

http://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQ

 因みにNHKは国営ではない、しかし仏国営放送は完全に国営であり、最終的には仏政府が責任を負う。責任の所在が明確なのである。

 オバマ大統領の優柔不断がISをここまで大きくしてきた。シリアの反アサド側に供与した武器が大量にISに流れている。ビンラデンやフセインは、最初は米国側で動いていた。いつの間にか反米となった。米軍と言うより米国→ホワイトハウスに問題があるのではないか?火事はボヤの内に消火しなければ大火事になる。チェコ・スロバキア侵攻時ヒットラーは英国の介入を恐れていた。「我が闘争」に書いてある。英国のチエンバレン首相(英国最大の無能な首相と評されている)が国内の平和主義運動にビビリ、ヒットラーの強大化を許した。その後第二次大戦と言う大火事に欧州は飲み込まれて行く。ラインラント侵攻時に、オーストリア併合時に、遅くともチェコ・スロバキア侵攻時までに英国が軍事介入していればボヤで済んでいたであろう。さすればポンドが未だに基軸通貨であった可能性も否定できない。

 ヒットラー総統(独)

 チェンバレン首相(英国)

 米国が中東のゴタゴタに介入しないと言う事は、ドルの保証に「石油」を必要としないということか?と言うことは金本位制の復活か?それとも他の「物」で保証するのか?

米国が基軸通貨の甘味を放棄するとは考えられない。

 それともISに縦断爆撃(日本人が言う「空襲」)でも敢行するのかな?FEAB(気化爆弾)で行なえば毒ガスも無害化(焼却)できる。破壊力は小型核兵器(広島型原爆リトルボーイ並みの5ktはある)である、これを複数落とされればISの大量破壊兵器もISも焼却される。放射能(放射線及び放射性物質)は出ない。

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パクリだけでは越えられない技術の壁

2016-09-22 00:00:05 | 外交と防衛

中国の主力戦闘機J-15(殲15)が試験飛行中に墜落し、パイロットが死亡していたことが確認された。これを受け、中国の大洋海軍戦略に支障が生じるという見方が出ている。
 中国人民日報などによると、4月27日に陸上基地から空母への着陸訓練をしていたJ-15が墜落した。事故の原因は飛行操縦制御装置の故障と判明した。死亡したパイロットはチャン・チャオ少佐(29)。中国政府は戦闘機の状態については詳しく説明しなかった。
 J-15は中国初の空母「遼寧」の主力艦載機。中国は3月にJ-15が「遼寧」に離着陸する場面を公開したりもした。今回の事故をめぐりJ-15開発に決定的な問題があるのではという観測が出ている理由だ。

中国は「遼寧」に続く2番目の空母を建造している。「遼寧」はウクライナから購入した空母を改造したが、2番目の空母は独自の技術で建造中だ。今回の事故につながった技術の欠陥を解決できなければ、空母戦略化に支障が生じることもある。
http://japanese.joins.com/article/813/218813.html

 J-15

 技術をパクリ切れなかっただけの話、しかもパクリ先の露に技術協力を打診したようだ。まさに「大韓国」、中国人が韓国人と同等と中国人民開放軍は世界に宣伝したようだ。

 流石に多くの中国人民(国民)が韓国と同等に見られることは許せないようだ。一昨年の120万人の人民(国民)を対象にした、嫌いな国のアンケートの第一位が「韓国」。更に経済の混乱が中国共産党打倒になる可能性を危惧しているのが中国共産党。

 事故死で昇進して少佐か、大尉クラスのエリートパイロットが犠牲になったのか?もったいない。艦載機のテストパイロットと言うことは中国空軍のエース級パイロットから中国海軍に異動と言うことか?中国の技術で艦載機はまだまだ作れないと言う事を命を捨てて証明したわけである。

 恐らく、塩害対策のノウハウもないであろう。パクリ先の露さえ持っていない技術である。基本、18kt/h(1Kt=1.852km)しか出ない「遼寧」で固定翼機が運用できるのか?第二次大戦中でも25kt/h以上なければ、艦上爆撃や艦上攻撃機は運用できなかった。当時の機体重量は満載時でも5t未満。それより重量機を米国は蒸気カタパルトで運用していた。が、現在でもその技術を有するのは開発国の英と運用で成功した米だけである。機体重量だけでも30t近いSu-30のパクリJ-15を運用できるとは普通に考えてありえない。

 遼寧

 中国を常に支持してくれるパキスタンその空軍は、中国製の戦闘機(J-7)と米国製のF-16とを有している。パキスタン空軍のパイロットは米国のF-16に一度乗ると、中国製戦闘機(J-7)に乗りたがらないそうだ。1980年代の新鋭戦闘機F-16と2000年代の中国の戦闘機(原型のMig-21は1960年代の露の名機)との差である。パクリだけでは越えられない事が理解できない中国。まさに大朝鮮と揶揄される所以である。

  露のMig-21、パクリ中国のJ-7の原型

 米のF-16

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