社会科学上の不満

政治・経済上の不満のハケ口(左翼出入り禁止)
外交と防衛、歴史と現状についての不満のハケ口。(観念論の方は出入り禁止)

田植えとミサイル発射

2013-04-30 00:02:26 | 外交と防衛

 4月30日で米韓軍事演習が終了する。北朝鮮が蠢きだすか心配な時期である。田植えで兵士を帰農させる時期でもある。当面の食料は中国が与えたようだが、それが国民に届くかは不明である。ミサイルの発射を行う可能性は、この兵士の帰農状況によるであろう。

私が考え付く程度のことであるから、北朝鮮軍部は当然その裏をかくぐらい朝飯前であろう。一部の兵士を帰農させ、日米韓の油断を誘うぐらい陽動として行うであろう。

 北朝鮮側も振り上げた拳の降ろし先に迷いが生じているのではないか?韓国や米国を攻撃すれば即反撃される。日本にノドンを打ち込むのが一番安全である。ミサイル防衛システムで総て迎撃されても軍事的にはそれで終わる。軍事的な反撃はない。しかし、今後在日朝鮮人たちからの資金援助が激減する。それは問題であるがそこまで軍人が考えるであろうか?金第一書記の判断だけで事が決まる国家であれば、彼の側近が何を吹き込むかに拠っても事態が変わってくる。

迷惑な国であることに代わりはない。

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東アジアの親日国家への投資

2013-04-29 00:00:33 | 社会常識と教育

 インドネシアの人口は約2億5千万人、ベトナムの人口は9千万人、フィリッピン9千万人、マレーシア2千9百万人、台湾2千3百万人、タイ6千4百万人、カンボジア1千5百万人、ラオス6百万人、シンガポール5百万人、合計5億7千2百万人である。親日派の東南アジアの人口が約5億7千万人である。更にインドとバングラディシュを合わせると中国を凌駕する14億人の人口が控えている。何も反日の中国や韓国を相手にしなくとも東南アジアに生産拠点をシフトした方が良い。実際はベトナムの評判は良い、品質が良いと製作能力が高い。これらの国々のインフラ整備に日本が支援し、モンゴルやウズベキスタンにも支援すれば中国を完全に包囲できる。韓国の評判は世界でも最低の部類に入っていることを報道するマスコミはない。中国が迷惑な国家であることはこれらの東アジアの国々では常識である。日本は親日東アジア5億7千万人の国々へ生産拠点を中国から移した方が良い。因みに中国13億人、韓国5千万人である。何も反日の国に資本投下する必要があるのか?特に韓国への支援はやめるべきだ、感謝されるどころかねたまれ恨まれるだけだ。中国の投資も近視眼的には利益が上がるように見えるが、中長期的には損害が大きくなるだけである。歴史的にも中国で近代化に成功したのは満州国の日本だけであり、他の欧米諸国は租界地を別として中国での近代化に失敗している。中国文化の魅力は台湾に多く残る。なぜなら中国共産党は焚書が得意であるからだ、大陸には残っていないそうだ。

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日本にもあった爆弾テロ教本

2013-04-28 00:00:28 | マスコミ批判

 日本でも爆弾製造マニアルが出回ったことがあった。地下出版として法政大学Lクラス、後の東アジア反日武装戦線の「狼」班が、釧路の印刷会社で印刷した本のことだ。定価は100円であった「腹腹時計」と呼ばれ、「腹腹時計」が爆弾製造方法も含むゲリラ戦の教本であった。この教本により爆破テロが横行する。出版時期は1974年である。

 この「腹腹時計」の影響は凄まじく多くの一般市民が多数被害者となった。それどころか極右側の教本ともなり三重県の日教組がこの「腹腹時計」で作られた爆発物で襲われている。犯人逮捕後犯人宅にこの「腹腹時計」があったそうだ。極右も極左も関係無く読まれ活用された教本である。

 この「腹腹時計」と言う出版物に習い海外でも多くの地下出版物が印刷されるようになる。日本赤軍を海外の治安機関が警戒するのは単なるテログループとしてではなく頭脳が付いて来た事もその大きな一因である。その出版物がネット上で公開されテロ活動に使われている。

 しかし、このようなことを報道するTV局はない。何度も言うがTVをはじめマスコミは反日と言う一点で同類項である。共産社会主義革命が旧ソ連や東欧解体でその存在意義を絶たれると今まで国家として認めていなかった韓国と「反日」と言う一転で結びつく。「侵略を進出に変えた」と朝日新聞の誤報を筆頭に従軍慰安婦問題など、出版した吉田某がデッチあげと認めているのに大々的にキャンペーンを行う。

 ネット上の爆弾製造法のマニアルの原型は「腹腹時計」ではないか。いくらネットでも掲載させるものが無ければ如何ともし難い。

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中国への観光は控えたがよい

2013-04-27 00:00:28 | 外交と防衛

 梅雨が早く来ることが望まれる。中国の鳥インフルエンザの被害が拡大中である。その中国にゴールデンウィークに遊び(観光)に行くバカ。中国政府の発表を信じているのだろか?尖閣諸島、南沙諸島、新疆ウィグル、チベット、等中国は周辺地域に拡大政策を採って日本をはじめとした周辺国とモメている。この中国に遊び(観光)に行くこと事態、不謹慎との誹りを免れない。そして鳥インフルエンザの罹患である。もう帰国しないで欲しいものだ。

 例え、中国から鳥インフルエンザに感染した方が帰国しても梅雨になればその拡散を防ぐこととなる。鳥インフルエンザは空気感染(飛沫感染)であるため、空中のウィルスは湿気で地表に落下する。空気中を漂わない。しかし梅雨が遅れると感染が広まる可能性が高くなる。中国の衛生状況はハード的なこととソフト的(衛生観念のなさ)なことも大きな問題である。この時期中国へなぜ遊び(観光)に行かねばならないのか?イデオロギーの問題ならまだしも何も考えていない、考えていると言って「自分ぐらい何でもない」と思っているのだろうが、鳥インフルエンザは罹患者1人が24人に感染させると言われている。非常に迷惑な話だ。

ゴールデンウィークに中国観光考え直した方がよくないだろうか。

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米国は州により法律が異なる

2013-04-25 00:01:28 | 社会常識と教育

 米国は合衆国である。基本州単位で法律が異なる。米国全土を網羅する法律は連邦法と呼ばれる。ボストンがあるマサチューセッツ州の法律には死刑がない。今回のボストン爆破犯は死刑にはならない。懲役200年とかになるわけである。ここに来て多くの死刑が無い米国の州が「死刑が必要」との見直しをする動きがある。州により死刑の有無が異なるとは、日本人からすれば奇妙に思える。しかし、これが合衆国である。日本で話題になる地方分権がどのような形になるか?終戦直前の地方総監制度を想像すればよいのか?

米国の州は国に近い権限を有している。知事の力は絶大である。この事が理解できないで「米国は・・・」と内政問題を日本と同様に考えては危険である。外交や国家の大まかなことしか政府はタッチしない。警察も州によりその採用基準からことなる。この異なる法律の州を横断的に捜査・逮捕する権限を有するのがFBIである。

日本にもこのFBI構想は故後藤田警察庁長官時代からある。日本の警察も地方色が強すぎ問題が多かった。現在、警視正以上の警察幹部は国家公務員で地方公務員とは異なる。警察組織が全国統一の基準で稼動し始めたのは戦後のことで、それまでは地方警察としての独自性が強かった。交通機関の発達により犯罪の広域性がより広くなってきた。合同捜査本部などの運用で対処しているのが、日本の実態である。しかし刑法は一つである。

米国の場合、刑法まで州によって異なる。故に死刑の有無が州により異なる。テロの場合被害が大きいため、死刑の復活を考慮する必要が出てきたようだ。

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日本にもあった学生による爆弾テロ

2013-04-24 00:02:58 | マスコミ批判

 ボストンの爆弾テロの学生が逮捕され、各マスコミが騒いでいる。「移民の国で帰化した米国人の学生で奨学金をもらうほど優秀な人間である」と言ったニアンスで報道している。

「普通の優秀な学生である、それがなぜ?」と言った論調に思える。

 お笑いである、マスコミの方々はわが国でも同様なテロが過去に起きていることには触れられない。カルトのオウム真理教事件も似ているがオウム真理教事件ではない。マスコミの方が触れられたくない、1970年代に吹き荒れた、日本赤軍や極左系学生による「連続爆破事件」だ。新宿三丁目交番の爆破テロでは一般市民も巻き込まれた。東京丸の内の三菱重工ビル爆破テロでも一般市民が対象であった。時代的に大学への進学率は三割弱と言った時代だ。その犯人は大学生であり、一部岡本公三氏等の高校生がいた。日本赤軍は海外でも有名なテロ集団でJapan Red Amiyとして恐れられていた。日本競馬会がJRAと呼称をした時は驚いた、海外でJRAは日本赤軍のことだ。耳を疑ったが平和ボケ日本ここに極まると思った。いや思わせようとした、まさかJRAの印象を薄くするためとは考えたくなかった。

 しかし、この程のボストン爆弾テロの報道を目にするたび、日本赤軍のJapan Red Amiyのことに触れるマスコミは見当たらなかった。当然であろうと思われる、現在の日本のマスコミの上層部はこの日本赤軍に成れなかった全学連出身の連中で占められている。自らの蹉跌を表ざたにすることはない、他人の触れられたくない部分でも金になれば記事にするが自分たちの恥部は沈黙する。

 今回のボストン爆破犯の心理、一番理解できるのはこの全学連や赤軍派のメンバーであろう。そうマスコミの上層部の方々であろうと思われる。地位や金銭が手に入ったら昔の蹉跌には触れられたくないのだろう。故意に忘れようとしている。

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環境問題には関心がない

2013-04-23 00:00:34 | 外交と防衛

 深夜TVのチャンネルを操作していると、懐かしいタイガーマスクをやっていた。1971年、小学生の頃夢中で見ていた番組だ。その時のテーマが公害で苦しむ妹のために煤煙を出す煙突に登り騒ぎを起す少年を描いたものだった。当時の日本は公害に国土が侵されていた。環境問題をテーマにした子供番組が幾つもあった。仮面ライダーも公害を扱ったテーマが第1クールではあったと思う。その後公害対策が野党や左翼勢力や市民運動の力で環境破壊の企業や癒着する自民党を弾劾してきた。ここに左翼勢力の実績がある。

 しかし現在の野党(社民党や共産党)左翼勢力、市民運動に、その片鱗もない。ナゼであろうか?自民党や企業の環境破壊も見向きもしない与党勢力のアンチテーゼとしてその存在意義があった、野党(社民党や共産党)左翼勢力、市民運動の要求の大半を実現化したため、その存在意義が無くなってしまった。日本の環境は先進国の中でピカ1にまでなった。

 中国が日本の40年前の状況に似ている、しかしその人口が日本の10倍以上もあるためか、環境破壊の規模もそれに比例して大きい。また植林の文化も無い。憲法で保障されているハズの表現の自由さえ現実にはあり得ない。共産党独裁のため反対派はクーデターでも起さない限り、反対派の意見がまかり通ることはない。中国人のネット上で自らの「民度」の低さに嘆く書き込みにも多々見かける。中国の環境汚染問題を解決しないことには、東アジア広域の環境汚染にも繋がる。

 日本政府が「中国への環境技術の協力は惜しまない」と言っているようだが、多分中国共産党には届かない、「歴史、歴史」と騒ぐ割には、楼蘭が砂漠に埋もれた「歴史」には無関心であるのが、その良い事例である。

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素直に謝られても大変である

2013-04-22 00:03:07 | 外交と防衛

 「素直」が大切な事がある。北朝鮮がどんなに見栄を張っても国際社会はその国家運営に疑問符を点けている。「国民が餓死に瀕していると言うのにミサイル造りか」と言う脱北者の感想である。しかし彼ら脱北者も北朝鮮国内(平城)にいた時は、ミサイル発射が成功すると大喜びだったそうだ。平城を追い出され地方に行くとそのギャップが酷いそうだ。電気はこない、食料はない、勿論医療なども。平城しか映像を撮らせないからその酷さが分らないそうだ。遊園地など平城以外にはないようだ。

 北朝鮮が今までの国連決議違反を謝罪し、その決議に従い、食料の支援や増産、インフラの整備などを願い出れば、国際社会はどう行動するであろうか?別に金王朝を潰す方向には動かないであろう。金王朝を潰す方向に動く可能性が高いのは北朝鮮国民であり、国際社会ではない。

 逆に国際社会はその支援の割り振りに戸惑う。日本に多くの支援要請が来ることが予測できる。しかし日本は北朝鮮系金融機関(朝銀)に既に2兆円近く注ぎ込んでいる。この返済と4000億円近い負債の返済をどうするかである。朝鮮総連関係者の資産で代執行と言うことも可能であるが、その寄付を行う朝鮮総連関係者は如何ほどいるのか?

 何れにしろ、北朝鮮が素直に「ごめんなさい」をした時、国際社会は大きな負担を背負うこととなる。騒いでも謝罪しても北朝鮮いや朝鮮民族とは厄介な連中と言うことだ。戦前の米国のフーバー大統領の回顧録にあるように「朝鮮民族とは厄介な民族」と言うことを日本人は肌で感じているはずだ。マスコミに繋る変なベクトルを払いのければ、在日帰化人政党の社民党や在日本朝鮮人連盟(朝鮮総連の前身)の創設を手伝った共産党の言うことを、払いのければ朝鮮民族の姿が見えてくる。

 へんな言い方であるが、中国や米国が北朝鮮をそのままにしているのは、その方がコストがかからないからである。戦後復興の責任を引き受けたくないからである。イラクには石油があったが北朝鮮にはめぼしい資源はない。コスト倒れになるためだ。

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中国のネット世論

2013-04-21 00:01:11 | 外交と防衛

 中国の観光客が日本のサービス(接客)やマナーに驚いている。中国国内の反日の連中も「一度日本に行って見ると分る」と言わんばかりの書き込みが中国のネット上を駆け回っている。しかし日本のマスコミは相変わらず「反日」の意見しか採用しない、何らかのベクトルが繋っていると思われる。

 また中国のネット上に「鳥インフルエンザは米国が撒き散らした、生物兵器攻撃」と現役の人民解放軍大佐が書き込みをして、多くの中国国民から笑いを採っているそうだ。しかしそれを信じる国民もいるそうだ。他国の生物兵器による侵略ウンヌンより、自国の衛生状況を改善することが先である。汚水処理が蚊の成育を阻害する。現在の中国の環境対策は悲惨なものだ。

ネットを行う中国人は全人口の何割ほどいるのであろうか?全人口の1割でも日本の総人口と同じである。3割もいれば米国やEUの総人口と同じとなる。総人口がネットユーザーなどと言う国家は存在しないが。

明らかに現役の人民解放軍大佐の書き込みならば、中国政府も黙認しているということである。ネットユーザーの多くがこの異常に気が付いているようだ。

 中国はネット上の国家批判を取り締まっているが、どうもその作業が追いつかない状況が多々あるようだ。日本政府も中国国民にドンドン情報を配信すれば良い。香港経由やマカオ経由、台湾経由、駐米中国人として、駐日中国人として、などやり方はさまざまだ。あからさまな中国批判ではなく、一中国国民の意見として、真実や国際常識を記載していけば、中国のネットユーザーが、世論を形成していくであろう。あからさまな中国批判は当局に削除されるのでそのさじ加減が大切だ。

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北の焦り

2013-04-20 00:00:38 | 外交と防衛

 米国を交渉に引っ張り出したい北朝鮮、しかし米国民の関心はボストン爆破テロで持ちきりである。北朝鮮を気にする国民は極少数派となってしまった。米国の政府も北朝鮮よりこの犯人検挙に傾注している。

 北朝鮮としては米国の関心をもう一度北朝鮮に向けさせる必要が出てきた。ハデな演出が必要となったと言う事だ。では何を行う?本当にミサイルを発射するか、核実験か、その両方か何れにしろ事を起すほか無くなってしまった。最早、脅しだけでは米国の関心を買うことは出来なくなった。

 朝鮮戦争の休戦協定の相手は国連であり,代表国の米国がその相手である。板門店でも米兵が国連軍として守備をしていた。韓国は当事者ではない。そのことが理解できていない方が多い。1950年代未だ韓国は真ともな国家として世界から承認されていなかった証でもある。このことは、マスコミは触れたがらない。

 一説には25日がXディなる予想もあるが、これは10日にノドンやスカッドに燃料を注入したと仮定した場合である。液体燃料にミサイルの筺体が対応できる期間が約2週間としての予測である。しかし10日に燃料を注入しているか確証があるわけではない。逆に燃料中注入に数時間必要であれば、本日の夜間でも発射可能である。

 何れにしろ、このボストンの爆破テロは北朝鮮にも誤算をもたらすこととなった。しかし北朝鮮は国民の飢餓が待ったなしの状況である。

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