ヘーゲル国防長官辞任

米国防長官辞任へ

　【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２４日、ヘーゲル国防長官が辞任すると伝えた。オバマ大統領が同日中に発表する見込み。過激派「イスラム国」への対応やアフガニスタンからの米軍撤退など難題を抱える中での辞任で、オバマ政権への打撃となる。
「（中略）」
2014年11月24日
http://www.daily.co.jp/society/main/2014/11/24/0007531437.shtml

 

　これマズイでしょう。本当にマズイでしょう、ホワイトハウスに軍事の専門家がいなくなるということである。ＩＳＩＳの問題やウクライナ・ロシアの問題、中国の問題、朝鮮半島の問題などなど厄介な問題が山積みでしょう。

　外交・軍事音痴の音痴のオバマ大統領では米国そのものが安全保障面で停滞することを意味する。ヒラリー、ゲーツ、パエッタ、ヘーゲルとオバマ政権中枢の重要人物が辞めていく。国防長官は２人目だぞ！決断ができない大統領とゲーツ前国防長官が回想録に書いていたが、ここまでとは流石の陽気な米国人も思いもよらなかったのではないか？

　防衛省も経戦能力の向上を大至急図る必要がある。米国の弱体化は中国が暴走するスキを作るということである。

　日本は独自に防衛体制を強化する以外に方法はない。弾薬・燃料の手当ては当然として交戦規定（Ｒ.Ｏ.Ｅ.）を現実に沿ったものへの改正は急務である。正当防衛と緊急回避以外で発砲したら逮捕されるようでは使い物にならない。自衛官も日本国民である。国民の命がかかっている問題である。準備が整っている方が犠牲は少なくてすむ。

　中国の傍若無人ぶりが、国内問題を人民（国民）の目から外に向けるためにも、強行になってくると考えられる。カーター大統領以上のダメダメ大統領として歴史に名を残すぞ。

　名を残すのは勝手であるが、中国と対峙せざるを得なくなる、日本や東南アジア諸国はその対策を考えねばならない。米国が当てにならない以上、自国で対処する以外ない。

　弾薬と燃料の確保が各国急務となる。石油価格がダブついていたがまた元の高値に逆戻りの可能性が高い。原油相場に影響が現れるのはもう少し先かな？お花畑のエコノミストは今年の厳冬で石油価格高騰とか言いそうである。ＥＵ諸国が厳冬で原油価格が高騰する原因はウクライナ問題にある。天然ガス・パイプラインの井戸はロシアにある。原油の値動きでは戦争への緊張状況が読めないということである。

　オバマ大統領は石油利権に淡白である、これが問題である。現在、金と兌換できる通貨はない。それなのになぜドルが基準通貨で居られるのか？石油（原油）取引がドルのためである。これが揺らぐと米国の屋台骨が崩壊する。１９７１年のニックソン・ショックまでドルと金は兌換できた、これが現在できない。同時期「石油は後３０年でなくなる」と騒がれ、石油がドル決済であるためドルが基準通貨でいられた。「金」の裏付けがなくともである、このドルの基準通貨体制が揺らぐかもしれない。

　　オバマ大統領、自ら辞任した方が良いのではないか？移民受け入れを強行しようとしているが、ケネディの二の舞にならなければよいが。

　米国は中国と戦争することで中国が保有する多額の米国債をチャラ（＄０）にできる。逃げ腰のオバマは、中国に有利に働く。親族の会社が中国で優遇されているようだから、米国の国益より自分たち一族の繁栄を図っていると思っている米国国民も多いそうだ。

　これで、オバマの後に続く黒人大統領は、当面期待できないということである。決断できない人種との先例を作ってしまったようだ。

　

日本は韓国への愛などない！

このところの原油価格急落に韓国経済があえいでいる。スマートフォンや自動車などと並ぶ産業の柱である石油化学関連企業が、在庫の評価損や輸出低迷で業績が悪化する「石油ショック」の様相だ。さらに「黒田バズーカ第２弾」で一段のウォン高と原油安が生じただけに事態は深刻だ。
　日本国内のレギュラーガソリン価格は１７週連続で値下がりし、１リットル当たり１５９円５０銭となった。消費者にとっても原油価格下落は歓迎だが、韓国にとっては悩みのタネだ。
　スマホや自動車、造船、鉄鋼と並んで韓国の５大産業と呼ばれる石油化学関連は、韓国の総輸出のうち約２割を占める。１９７０年代に日本経済が苦しんだ石油ショックは原油価格高騰によるものだったが、韓国では価格下落によるショックが懸念されている。
　ニューヨーク市場の原油先物相場で指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は、１バレル＝１０７ドル台と今年の最高値をつけた６月中旬から一時７５ドルを割り込み、約３年ぶりの安値水準をつける場面もあった。サウジアラビアが米国向けの原油価格を引き下げると伝わったほか、安価な「シェールオイル」の増産が進む米国で値下げ競争が激化するとの見方も浮上する。
　原油価格が下がれば、原材料価格が安くなってメリットがあるのかと思いきや、「原油価格の下落は各国の需要が低迷していることを意味しているため、利ざやは縮小し、これまで高値で仕入れた在庫の評価損も発生する。さらに韓国の場合、ウォン高が輸出競争力を弱めている」（国内金融系シンクタンク）という。
　韓国の主要な石油関連企業の業績も減益や赤字に見舞われた。原油価格下落だけでなく、対中輸出の不振も背景にあるようだ。週刊東洋経済元編集長の勝又壽代氏は「過去の経済危機のたびに、韓国の切り札となったのが輸出の増加だが、いまや中国の過剰生産能力による価格低下で競争力を失った。外交的にすり寄っている中国によって、打撃を受けているのは皮肉なことだ」と指摘する。
　逆風が続きそうな韓国の石油産業にさらに打撃となるのが、日銀の追加金融緩和だ。ウォン高で韓国の輸出産業の採算性を悪化させるだけでなく、対ドルでも円安が進んだことでドル建て取引の原油に割高感が出たことで、原油価格を押し下げる効果も生んでいる。韓国の輸出産業は総崩れとなってしまうのか。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141113/frn1411131534007-n1.htm

 
　日本は助けません！

韓国には立派な石油精製所があるが、コスト高になるのでわざわざ日本から購入する方が遥かに安い。

日本以外で韓国に石油(原油)を売ってくれる産油国はあるのか？それほど国際的に信用が低い、いや無い。

金相場も高値で購入し大損したのは韓国だった。ぜんぜん反省していなかったと言う事か？「過去の失敗から学べない」と言うのは朝鮮民族の特徴か？

また、イランへの石油(原油)代金の支払いでモメていたのは韓国でなかったか？前大統領の肝煎りのカナダの工場も崩壊、資産価値「０」との記事もあった。

韓国経済は、本当にダメと言うことが現れている。

日本は、経済亡命者は認めていない。これは国家の鉄則であり、その鉄則を曲げたために苦労しているのが、現在の日本社会の姿だ。在日朝鮮人・韓国人は不法移民と認めたクネクネの父上朴前大統領。ソ連が健在で調子が良かった1959年当日、まだ朝鮮半島の正式な国家は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のみとほざいていた朝日新聞の記事によると強制徴用は在日の０．００４％の２４５人。現在、在日韓国人だけで５５万人。日本はまだ移民を受け入れていないはずだが。

もう韓国人は日本に要らない、それより在日を引き取れば、在日の資産が入手できるはずである。在日に「課税」でなくパスポートの更新を韓国本国以外しか認めないというようにして欲しい。国際的な常識に沿っていただきたい。

テロリストの口座

　左翼や在日の方が熱心に運動されている「秘密保護法」反対、「原発」反対、「赤軍派支援」や「しばき隊」や「９条を変えるな」などの反対運動。そのカンパの振込み口座が同じだったと以前このＢｌｏｇにも書いたが、既に口座番号を変更されてしまっていた。現在その画像が残っていない。しかし記録して再びネット上に公開されていた。消しきれなかったのかな？

 

　赤軍派が絡んでいる以上、テロ資金凍結法の対象であり言い逃れはできない。またこの運動と親密な関係にある政党はテロ支援者を抱える政党と言うことになる。

　共産党や社民党は限りなく「黒」に近いグレーであり、民主党もグレーの議員がいたのではないか？現在衆議院は解散中であり代議士先生もただの人である。不逮捕特権がない。逮捕の可能性も高いのだよ。

　従軍慰安婦問題で朝日新聞の捏造や証拠が見つからない事に対し「証拠などなくとも強制はあった」と証拠の必要性を否定されていた社民党や一部の民主党の方々、その論理で行けばご自分の首を絞めることになるのだが。「自分たちは証拠など不要、他は必要」、これは朝鮮民族の思考パターンに近いものがある。

　迂闊にこの資金を選挙資金として使用できなくなった。後、外資からの資金援助も違法である。当然中韓からの資金援助も違法である。

　左翼の方々、マスコミは自分に火の粉がかかることには大人しくしているものだ。歴史が証明している。

　

民主党の終焉

第47回衆議院議員総選挙（だい47かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は2014年（平成26年）11月21日の衆議院解散に伴う選挙。同年12月2日に公示、12月14日に施行される。ウキィペデアによる。

　つまり、１２月２日以降の各政党や立候補者へのネットによる、意見の書き込みは誹謗中傷とみなされ選挙違反になる可能性が高いと言うことである。逆にみれば１２月１日までは、通常の政党批判はネット上で行っても法に触れないということである。

　民主党候補の「かとう直彦」氏のポスターである。日本の国政選挙なのにバックが朝鮮半島とは、帰化人の票が目的か？

　例え日本の周辺地図が見切れて朝鮮半島が偶然バックに写りこんだとしても、この広報担当者は失格である。

　これも酷い、岡田議員ともあろうものが、国旗に自分の横断幕を被せるとは、民主党の広報担当をはじめとするスタッフ＝党員が、反日左翼もしくは帰化人であると証明している写真である。

　ついつい地が出てしまったようだ。通常、責任者（後援会長など）が国旗に被されば国旗を外し小さめの国旗に代えたりして横断幕と被らなくなるようにチェックを行うものだが。日本に敬意を持たない方が後援会の上層部を占めているかのようだ。

　在日で６０万、帰化朝鮮人で６０万
合計で１２０万ぐらいは在日が居るわけだからな。
　政治資金は在日から貰い、票は帰化在日から貰う。
そういう事だよね。
　そして姑息な手段で工作やりたい放題。ルールは無視、法律守らない、朝鮮人と付き合ってる奴らはどんどん民度が落ちて不正当たり前になってる現実。
　民主政権取ってからどんどん出てきたのが選挙ポスターを破り自慢げにツイートする在日、選挙委員会の不正票問題、ルールを無視した街頭演説、他候補者への露骨な嫌がらせ行為。こういう痛い、本当に法律を守らず子供染みたいい訳ばかりする奴らが増えた。
小４成りすまし事件もそうだけど、本当に幼稚な実に幼稚な思考の浅い思想の
アホみたいなのが増えたよね。
　本当に民主の周りに居る奴らはテロリスト、サヨク、反日だらけ本当に危険すぎる。

との的を射た書き込みもあった。

　末期の政党とはどこも似たようなものだ、そうすると共産党は戦前から政府と戦っているので気合が違う。ただし根性は曲がっているが。

　民主党も終焉に向かって坂道を転がり落ちているようだ、日本国民が朝鮮半島をバックにしたり、日の丸に国旗に横断幕を被せる行為を許すと考えているのだろうか？

住民票の移動が間に合わない！左翼残念！

沖縄県知事選挙 有権者数
平成14年 987,030
平成18年 1,036,743
平成22年 1,068,195
平成26年 1,098,337

　今回の衆院選挙に沖縄知事選の為に住民票を移動させた左翼の方は間に合わない。３ヶ月以上前に届けた住民票の住所が選挙区となる。

　一生懸命沖縄県の知事選に住民票を移動してまで選挙していた左翼の連中は、沖縄県が選挙区となる。衆院選に自由に選挙区の移動が、公職選挙法の規定で無意味になる。

　沖縄のマスコミとか沖縄の大学教授は基地反対や沖縄独立ばかり叫んでるな。基地反対も本土の左翼や朝鮮人中国人が沖縄まで遠征しデモをやっている。その事実をしりながら隠蔽して拡散する左翼マスコミ。中国朝鮮がこのまま存在しうると本気で思っているのか？遠くない未来必ず崩壊する。そんな国に沖縄は追従しようとするのか？一般沖縄民もちゃんと考えて声を出したほうがいい。サンゴを守るとかで基地反対してる左翼の輩、小笠原のサンゴは守らないのか？中国のやることには逆らえないか？裏の意図がバレバレなんだよ。偽善者が。

　との書き込みがあった。見えている人は見えているのである。特に中国の手先として住民票を移動した連中は、大痛手だそうだ。

　選挙のために住民票を移動する。我々には考え難いものであるが、左翼の連中は良く行っているそうだ。しかし創価学会が選挙３ヶ月前に住民票を移すことは知人の創価学会のヤツが良く行っていたので知っていたが左翼もそうだったのか。

　工作員の存在が一番心配だったが、こんなオチが有ったとはｗｗｗ今度の選挙は、20代～３０代も是非参加してほしいね。投票率が低いこの年代が投票に行き、自民党か次世代の党に投票してくれれば民主は壊滅状態になる。との書き込みもあった。

  しかも「テロ資金凍結法」も１２月１０日には施行される、住民票の移動時間もない。左翼には本当に大変な選挙となる。安倍総理が国会で枝野民主党議員に革マル派関連からの資金援助があった旨発言した意図は、この「テロ資金凍結法」と住民票は３ヶ月間以上前の住所でなければ選挙権が前の住所になることと合わせて撃ってきた縛りである。

　なぜ、「今解散総選挙か？」小学生のツィター上での質問も民主党員(中国と繋がりがある慶大生だそうだ)の偽装だとバレて大変な状況である、本人はそこまで深刻に考えていないだろうが、選挙結果に現れるであろう。　

　民主党も外堀を埋められて選挙を行う形となってしまった。共産党や社民党は「テロ資金凍結法」に抵触しないように選挙資金を集めるのに苦労するであろう。

　よくよく考えれば、左翼根絶には、絶妙なタイミングでの解散であった。例え議席が減少しても会話が成立しない売国左翼議員を国会から追い出す近年まれにみる機会であることは確かである。

中国は何を寝言を言っているのか？

日本は「離島奪還」の悪だくみを止めるべき
人民網日本語版

日米は11月8日から19日まで合同軍事演習「キーン・ソード」を実施した。「離島」が武力攻撃を受けたと想定し、両国合同軍の順調な行動を確保するとともに、島嶼防衛能力を強化する内容も含まれた。
「（中略）」
第1に、自衛隊がこうしたいわゆる「離島奪還」演習を実施するのは、泥棒が他人を泥棒呼ばわりし、悪人が先手を打って
告訴する手口を弄する狙いがある。自衛隊が日本の離島が「奪取された」状況を想定し、指向性の極めて強い大規模な実戦演習を実施するのは、「レーダー照射」事件を作り出したのと同様、中国軍のイメージを悪くして、日本は「被害者」だと
見せかけることで、釣魚島（日本名・尖閣諸島）や第2次大戦の侵略の歴史の問題で中国など隣国を挑発したことによって受けた圧力をそらし、軽減するとともに、「平和憲法」上の制約を打破し、攻撃兵器・戦力をはばかりなく発展させるための
口実を作ることが根本的目的だ。
「（中略）」
日米両軍が中国を念頭に置いたこうした軍事演習を実施しても、日本に真の安全をもたらすことはできないし、中国軍の正常な発展を抑え込むこともできない。米側も自国だけの利益のために、日本が「平和憲法」を打破するのを放任し、日本が「離島奪還、離島上陸」など進攻的戦闘能力を発展、増強するのを支持してはならない。
「（中略）」

「人民網日本語版」2014年11月21日
http://j.people.com.cn/n/2014/1121/c94474-8812312.html

 

　中国大丈夫か？自国の東シナ海や南シナ海の侵略は棚に上げて、凄いジョークである。日米の奪還作戦によほど脅威を感じているようだ。しかし「力による現状の変更は行わない」ＡＳＡＮ諸国も日米につくぞ！インドも！

　侵略するつもりがないなら、傍観できるはずである。自分たちの意図を封じられたことに対する八つ当たりの記事か？

　今日本に足らないのはＲ.Ｏ.Ｅ.と呼ばれる交戦規定の改定である。領海内に進入した外国の兵力に対する排除（交戦）規定である。何度もこのｂｌｏｇに書いていたが、日本のＲ.Ｏ.Ｅ.（交戦規定）は非現実的である。例えば、スクランブルは最低でも２機ペアの空自の戦闘機が上がる。僚機が攻撃されても他の機は反撃できない。ドッグ・ファイトの時代なら別であるが、近接戦闘もミサイルを撃つ時代である。ミサイルよけの呪文（チャフやフレアー）も絶対ではない。むしろ撃墜される確立が高い。空自のパイロットも日本国民である。国民の命を守ることが国家の存在意義である。左翼政党の方々は異なるようだ。

国民の命より、自分たちの主義主張が大切である。その証拠に阪神淡路大震災の時、自衛隊の救援活動を断ったではないか。また福島第一原発に注水する時、対ＮＢＣ(核.細菌.毒ガス)に優れた陸自の戦車を使用せず、裸の東京都のハイパーレスキューを最初に投入した、これらのことからもわかる。軍事に疎いから仕方が無いではすまない。国民の命がかかっているのだから。

論より証拠である。

　民主党時代、＄１＝￥８０前後であった。シャープが倒産し、家電メーカーの多くが苦境に立たされた。現在、まだ庶民に実感は少ないが企業は民主党時代の負債を返却中であることは確かである。

統計に表れている、左翼系マスコミは統計では適わないため、自分に都合が良い街角インタビューを放送する。これは偏向報道ではないのか？

　同様に中国や韓国に都合が悪いニュースは極力報じない。これがマスコミの言う編集権とやらの正体である。

　ちなみに、「奪還」とは奪われたものを奪い返すことである。翻訳が間違えたのかな？漢字の国の中国が、一旦離島を奪うと言っている。

　よほど追い詰められているのかな中国は、外に人民（国民）の注意を向けさせられなくて焦っているようだ。

中韓両国が仲良く経済危機

　反日感情で軌を一にする中国と韓国。そんな両国の経済が、まるで歩みを合わせるように"危機"に瀕している。
「２１日、中国国家統計局が、今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を７.３％と発表しましたが、共産党幹部すら、その数字を信用していませんよ（笑）。実態はせいぜい３％でしょう」（通信社記者）円安により日本からの直接投資の伸びが大幅に鈍ったこともあるが、中国経済の鈍化の最大要因は"不動産バブル"の崩壊だ。
「国を挙げて猛烈な投資が繰り広げられた結果、中国の不動産相場は過去１０年間で１０倍に高騰。しかし、ハコを作っただけで資金の回収がうまくいかず、大手建設業者ですら経営に四苦八苦しています」（経済誌記者）
 中国各地を取材する評論家の宮崎正弘氏が、惨状をこう説明する。「都市部でも工事現場のクレーンが止まっています。人は住んでおらず、まるで"ゴーストタウン"ですよ」そんな"末期的"状況を改善すべく、中央銀行である中国人民銀行は緊急融資に踏み切った。「９月と１０月、人民銀行は、円換算で合わせて１２兆６０００億円もの巨額資金を各種銀行に緊急融資した。これは、銀行に倒産寸前の企業を助けるための"つなぎ融資"をさせるためでしょう」（前同）
  資金繰りを巡る動きは、これだけではない。「地方債券や企業が少数の投資家向けに発行する私募債までも認め、もう"何でもあり"の状態になっています」（同）
　

「国家デフォルト（債務不履行）」という言葉もよぎるが、同じく反日で鳴る韓国の経済も"虫の息"だ。
「１５日、中央銀行は、民間の銀行に貸し出す際の政策金利を過去最低水準に引き下げました。４月のセウォル号沈没事故で広がった自粛ムードの影響で低迷した国内消費や、設備投資を回復させるための名目です」（全国紙経済部記者）
だが、裏を返せば、それだけ今の韓国経済を取り巻く環境が厳しいとの見方も。「事実、最近１か月の韓国の外国為替・証券市場の下落は、アジアの主要新興国の中で最大を記録しました」（前同）
今年、対中国投資で、８年ぶりに日本を抜く見通しとなった韓国。「韓国は自国の経済政策のみならず、落ち目の中国へ投資をするという"二重の悪政"を敷いている」（前出・宮崎氏）
　"仲良し"中韓両国が、"共倒れ"の危機に瀕しているようだ。
ソース：2014-11-04 [週刊大衆11月10日号]
http://taishu.jp/11911.php

 

　日本の大手マスコミはこのような情報を報じない。破綻してからしか報じない。ネット上にはこのような「中韓経済の危機」に関する情報が溢れているのであるが、お気に召さないようだ。なぜなのかな？多くの国民が疑問に思っている。「国民の疑問に答えるのがマスコミの使命」ではないのか？

　「中韓に食い込まれているのでそのような記事は報じることはできません」とは流石に言えないか？しかし国民の多くはそのように思ってマスコミを見ているぞ。

　朝日新聞の慰安婦捏造、社長の辞任ぐらいでは幕は引けない。行くとこまで行くしかないのだよ売国奴の最後は。同様に次は毎日新聞グループから生贄が出るのかな？ＴＢＳなんか危ないように思える、これは個人の主観であるが。

　新聞社１社、ＴＶ局１社、見せしめにはそれで十分と政府は考えているように思えてならない。

　日本人のマジョリティは中韓特に韓国には「関わらない」、これはハッキリしている。ＴＶ朝日の朝まで生テレビのアンケート結果などが有名である。

　他所の国のことである。まして反日で国を維持している所である。日本は日本のことだけを真剣に考えればよい。少し他の国同様利己的になっても良い。それが国際社会である。

　いずれの国も対外的暴発（対外戦争）で国内世論をかわそうとする可能性もある、注意すべきである。

歳費は国民の税金から出ている

伊吹衆院議長は１４日の記者会見で、衆院解散・総選挙に関する報道を受け、衆院の各委員会で空席が目立っていることについて「解散があるまでは国会議員なのだから、歳費を頂いている限り職務を果たさないといけない」と苦言を呈した。

　委員会の成立には、「定足数」として委員の半数以上の出席が必要で、１２日開かれた内閣委員会は定足数ぎりぎりだった。

最終更新:11月14日(金)18時54分　読売新聞

　この委員会を欠席した「議員」の氏名を公開する事がマスコミの本分ではないのか？歳費は国民の税金であるのだから、今回予測される選挙は消費税の争点となることを避けられない。

　そうであれば、国民の税金から支出されている「歳費」を無駄にしたわけである。当然、選挙前にこの欠席者たちの氏名は公表されるべきである。譲歩しても欠席の理由を併載する程度である。

　マスコミの存在意義は国会の状況を報じることにある。ならば出欠の状況は当然報じるべきである基本的な情報ではないのか？

　日本のマスコミは基本的な事ができないのか？普段「報道の自由」を叫んでいるのではないか？最も「報道の自由」など憲法に記載されていない。「表現の自由」の拡大解釈であるのだから。　　

最も憲法条文に「報道の自由」が明記されれば、「責任」がその条文の下には付きまとう。「表現の自由」の拡大解釈であるため、現在「責任」を蔑ろにしているがそれができなくなる。

憲法改正がなされれば当然この「報道の自由」も検討条文に上がる。故に「９条」で神学論争に持ち込みウヤムヤにしているように思えてならない。

マスコミが言う「民主主義の基本」であるならば、国会議員の委員会の出席状況を報じることぐらいの基本的な事は行うべきではないか？

珊瑚密漁犯は海上民兵

2014年11月12日 17:00
(略)
「本当の密漁というのは、数隻でやってきてピンポイントで獲るのです。そうした状況から見ると、本当の狙いは、日本の海上保安体制の確認と攪乱ではないかと思います。計画的に多くの漁船が来ていることからすると、何者かが指揮していると考えられます」（山田教授）

また、軍事評論家の高井三郎氏もこう分析する。

「漁船には相当数の海上民兵が乗り込んでいる可能性が高い。おもな目的は海上保安庁と海上自衛隊に対する情報活動でしょう。威力偵察といい、力を誇示して日本の反応を見て、その能力を探知する。漁船に機材を積んでおり、指揮通信の周波数なども探知している」

「海上民兵は沿岸部にある人民武装部が直接、指揮統制している。今回、漁船が出港していると思われる福建省や浙江省には合わせて万単位の海上民兵がいるとみています。情報活動には国から行動手当が出ますから、漁船の燃料費の心配もいらないのではないか。今回のような大きな活動については、人民解放軍総参謀部の指令があるとみるのが自然で、それなりの中央の意図があっての行動でしょう」（高井氏）

5人を逮捕した横浜海上保安部は「船内の捜索の結果、無線などが傍受に使われているものかなどについては、捜査に関わり、申し上げられません」とコメントしている。

　

　中国の太平洋進出の夢の第一歩なのだろうか？米太平洋艦隊司令官に中国人民解放軍海軍司令官がハワイで「太平洋を日付変更線で二分化しよう」と持ちかけた話は有名な話なのだが、日本のマスコミで報じた所はあるのだろうか？２００６年ごろだったと記憶している。

　この地図にある、第一列島線は２０１０年までに中国の内海とする、第二列島線は２０２０年までに中国の内海とする。これは１９８５年の全人代で劉人民解放軍司令官が演説した内容だ。

日本の国会と異なり一党独裁のデッキレースの議会であるが、それだけに発言に命がかかっている。もう劉司令官は鬼籍に入られた様なので迷惑な話である。

それを如何にも日本の国会と同様の反対意見も当然の日本の左翼政党の甘えの構造など通用しないのが中国共産党政権である。

　ＡＰＥＣも終わったので海上保安庁も艦船を増やし対応するようだ。

なぜ韓国と付き合わねばならいのか？

　なぜ韓国と付き合わねばならいのか？素朴な疑問である。さっさと在日を帰還させ、断交すべきである。最も放っていても在日は徴兵で帰国せねばならいし、在日の資産も韓国が６０年分の税金として徴収するようだ。払えなければ労働で払わせるようだから、その後断交でも良いのかな？日本から幾ら資金援助していると思っているのか？それに対する感謝もない。

 隣国だから？

隣国は通常仲が悪い。英仏、独仏、独ポーランド、ロシア・ウクライナ、トルコ・キプロスなどなど挙げれば限がない。

 日本が侵略したから？

嘘はいけない。日本は朝鮮を侵略などしてはいない。１９１０年の日韓併合は朝鮮の議会の決定である。併合に反対していた伊藤博文まで暗殺して決まった。この裏には日露戦争で勝った日本への足枷に極東の土人を日本国内に潜ませ国力を落とそうとする欧米の圧力があった。

　満鉄会の故嘉納会長から直接お聞きした話によると、満州辺境部で地元住民と揉めていたのは、朝鮮系日本人である。地元民が暴動を起こすと当時の朝鮮人も国際法的には日本人であり日本軍が何度も鎮圧に向かったと言う事だ。現在のアジア諸国いや世界中で韓国人排除の動きを見るに納得できる話だ。

 　氏姓改正を強要された？

これは全くの嘘、３６年間の日本統治時代に２６回も氏姓改正の規制に関する法律が朝鮮総督府から出されている。如何に勝手に朝鮮人が氏姓を改正していたかと言う証拠でもある。当時日本は国際連盟の常任理事国で世界のパワーズの一角を占めていた。日本人と言うだけで満州人や中国人、亡命ロシア人たちは一目を置く。片や朝鮮人は英国のイザベラ・バート女史が言う「極東の土人」でありそのように見られていた。故に日本人に成済まし当時の言葉で一等国民として威張りたかったのである。その性格は今もアジアや南米諸国で韓国人排除の原因となっている。

 　なぜ日本が賠償を追わねばならないのか？

前述の通り日本と南北朝鮮とは戦争をしていない。それどころかインフラや読み書き、近代的生活まで朝鮮人に与えた。日韓基本条約ですべて解決していることである。この「解決」との表現が誤解を招いているようだ。１９６５年の日韓基本条約は日本と朝鮮との離婚調停みたいなものであり、日本＞朝鮮と資産の比率に差が有りすぎたために日本が一方的に資産を朝鮮に残した形である。さらに手切れ金として８億ドル（＄１＝￥３６０）＋αを支払っている。これが韓国経済復興の資本金である。当然これには北朝鮮分も含まれているが韓国がネコババしたのである。韓国国民の分も韓国政府の懐に入ったのである。

しかも「総べて解決」と言ったのは韓国側からであった。

 

 　野党の在日議員にバカリ目が行くが、実は与党の内の在日議員の方が質が悪い。未だ拉致被害者が国に認定される前、国会で拉致家族がデモをしているにも関わらず９０万ｔもの食料を北朝鮮に無償援助したのは野中弘務自民党幹事長（朝鮮人とのハーフ？）である。この様に獅子身中の虫が自民党内にも多数潜り込んでいる。東京都知事の枡添知事も同様にハーフである。議員のパーソナル・ヒストリーは３代まで公開が必要ではないのか？治安機関や自衛隊は当然前科を含め調査するぞ！議員は有権者にその是非を問うべきである。

　今回の選挙、この辺に注意して投票する必要がある。