国内のスパイを狩れ

　「特定秘密情報保護法」反対の左翼のゴタゴタも中国がタイミングよく防空識別圏を尖閣を含む海域に設定してくれたので影が薄くなった。

　日本に中国のスパイは何人ほどいるのか？警察官僚出身の平沢議員がＴＶで「１０００人はいる」と言っていた。これは控えめな数値である。中国からの留学生にも多くのスパイが紛れ込んでいる。これは世界の常識である。日本国民だけが知らない。

http://www.youtube.com/watch?v=aOmQu5PASpE

  ２００５年オーストラリアで亡命した中国のスパイが「オーストラリアには１０００人の中国のスパイがいる」と発言しオーストラリア社会を震撼させたことがある。

　日本のマスコミはもうお忘れか？いや触れられたくないのであろう。「機密情報保護法」の成立に力を貸すことになる。

　現在世界最強と言われる米空軍のＦ２２、当初日本で採用されることが決まっていたが、日本の機密保持の能力の甘さが米議会で叩かれ、お流れになった戦闘機である。このＦ２２が空自に配備されていたら、防空識別圏の設定など中国は無意味だったであろう。このＦ２２はステルス機でありレーダーで捕捉されない。このＦ２２の機密が漏れるということで日本の空自は採用できなかった。

　マスコミの方の中には過去に、中朝韓ソに機密を流しアルバイトされた方も多い、心配しなくとも公安も外事警察も粗方証拠も押えている、法律がない現在微罪でしか逮捕できないため泳がされているだけである。しかし法律が制定されれば今後は逮捕される。

　応援されている大好きな韓国と異なり、日本では法は遡及しない。安心して欲しい、だが今後は控えて欲しいものだ。

防空識別圏は領空ではない！

　昨日もこのｂｌｏｇに記載したが、中国は「領空」と「防空識別圏」との違いが理解できていない。領土・領海の上空（宇宙は除外）が「領空」であり、その国の支配権（法）が及ぶ。「領空」に不明機が侵入してスクランブルをかけたので間に合わないため「防空識別圏」があるのであり、ここは通常公海の上空である場合が多い、勝手に撃墜など国際法違反である。この空域は領空への侵入の注意喚起のための空域であり、「領空」の直ぐ外側に設定される。

　このことは中国が「尖閣諸島は領土ではない」と自ら宣言したことになる。どうやらこのような基本的なことに気が付かないで行動している中国は、外交部などの政府と軍部との連携が取れていないと推測できる。軍部の「独走」と見るべきか。

　江沢民、習近平の上海藩は軍部のコントロールが出来ないグループ（勢力）である。現在、胡錦濤前総書記の北京藩との共産党内の３つ巴の権力闘争も耳に入ってくる。が、１９９６年の台湾沖ミサイル演習で米海軍に封じ込まれたのも江沢民率いる上海藩であった。この上海藩、軍部との関係は良くないようだ。この時も軍部の独走であり、軍部が面子を失い凹んだので以後上海藩の共産党が軍部を統帥できた。今回もこのケースに似ている。前回は台湾の総統選挙の妨害が目的であった失敗した。今回は何を失うのか？

　中国国内の不満はこれで爆発するであろう。米軍と交戦になれば例え局地的な戦闘であっても米国債は紙切れになる。米軍の狙いの一つであろう。米国債が紙切れになれば中国経済は一気に崩壊する。更に日本と協力することで米国との他の同盟国にその信頼感を与えることになる、既になっている。

７大軍区の人民解放軍がこの結果に軍閥化する可能性もある。内モンゴル、新疆ウィグル、チベット、雲南省、青海省等の少数民族の独立運動にも拍車が掛る。

ここで米国が米国内の中国高官の資産を凍結したら彼らは大いに困る。自国民を棄てて逃げる準備は中国高官の常である。

どの道、「尖閣諸島は中国の領土ではない」と宣言してくれたようなものであるから、ここは素直に受け入れいれようではないか。

米国は本気である

　日本の空の管制権は実は２/３～３/４は米軍が支配している。「日本の空が混んでいる」と良く耳にするのはこの件が最も大きな要因である。日本は自衛隊と民間航空とで残りの空域を使用している。

　今回の中国が設定した防空識別圏の空域の大半は米軍の空域である。米軍が訓練や偵察等に使用している空域でもある。故に米国が本気で怒ったのである。

　Ｂ５２を２機夜中にこの防空識別圏を飛行させた。夜中がキーである、Ｆ２２戦闘機はステルスでレーダーに探知できないし、夜間なので目視はムリである。Ｂ５２はものすごくデカイ飛行機であり、レーダーに映る。Ｂ５２みたいな大型機に護衛戦闘機なしで飛行させるとは考え難い。武装していなかった、「米軍」の発表である。Ｂ５２のウエポンベイの中は外から見えない。この発表以上の事を米軍は実行していると考えるべきだ。

　中国は「チャンと監視していた」そうだ、防空識別圏に他国機が侵入したのに関わらずスクランブルが掛らないのはおかしい。自分たちでこの防空識別圏を有名無実化している。実際には米軍の行動が早すぎて準備が整っていなかった可能性が否定できないが、通常このような防空識別圏の設定を宣言する時は、準備が完了して行う。では、まさか米軍が直に反応するとは考えられず、俗に言うビビッていたと言うことであろうか。

　また、中国の主張は領空と防空識別圏との違いを理解していない。防空識別圏はあくまでも識別圏であり、無許可でここを飛行したら直に撃墜できる空域ではない、国際法が理解できていないようだ。

　この様な中国に味方をする国が幾つ有るのであろうか？イスラエル、ウクライナ、パキスタンの名が中国のネット上に上がっているが、中国政府発表でもなく何の根拠もない。これらの国はいい迷惑である。第一イスラエルが米国と戦争するか？ウクライナも日本と原発の話をしている最中である、大キライな隣国のロシアからガスや電気を買いたくなくて行っている、その日本と敵対してはロシアに吸収される。可能性が高いのはパキスタンである。が、パキスタンには米軍基地もあり、イスラムの国である。イスラム過激派がジハードを宣言した中国に味方するとは考え難い。この３カ国良くて傍観、下手すると日米陣営に組みする可能性もある。

　中国は国内の不満を尖閣に向けて当面の危機を逃れようとしていると考えるのが最も的を射ているのではないか？金融崩壊、民族問題、上海藩と北京藩との権力内抗争、環境破壊の深刻性。何もしなければ中国が内乱になってしまう。しかし今回の防空識別圏、最大の過ちは「日本ならば先に手を出さない」として行ったのであろうが、米軍の防空識別圏でもあったことである。

　豪国の外相がこの中国の防空識別圏の設定に異を表明してくれた。これは大きな味方である。豪国は英連邦の一員でもあり、英国が少なくとも敵対しないと言うことである。英国の動きは他のＥＵ諸国に大きな影響力がある。カナダに「日本は中国に敵わない」との論調はあるが、今回は日本と米軍とその他反中国国家連合であり日本単独ではない。中国移民でカナダはマスコミをはじめ多くの企業が中国資本に占領されている。

　ロシアは恐らく勝ち馬に乗るであろう。ロシアは旧満州への触手さえ見え隠れしている。問題は朝鮮半島の迷惑な国々である。日米についても迷惑であり、敵対しても中国も迷惑であるのか、味方になってくれそうな国のリストにこの２カ国はない。

　中国は今回米国にケンカを売ったのである。米国は中国と戦争になれば最大の債権国の借金がチャラになるので、他の同盟国の手前もあり珍しく本気である。

尖閣が一触即発だ！

　スペインが国際手配した江沢民元中華人民共和国首席、現在の習近平首席も同じ上海藩である。彼らのグループは軍事が苦手である。江沢民時代の１９９６年の台湾沖ミサイル演習で米空母２個艦隊に完全に押さえ込まれた。江沢民には実戦経験がないため人民解放軍を押える事ができない。

　今回も海上自衛隊に押さえ込まれたら即中華人民共和国崩壊が始まる。もしくは再び米軍に押さえ込まれても中華人民共和国内での不満が噴出する。何れにしても中国が分裂すると予測される。

　米軍は沖縄にＦ２２を配備している。この戦闘機はステルス機でレーダーに探知されない。現代戦は亜音速（９００ｋｍ/h）での戦闘になる。目視して戦うことはできない。米軍や空自のＡＷＡＣＳのレーダーで探査し（８００ｋｍ以上の探査能力があると言われている）Ｆ２２に指示を出し攻撃する。中国側の戦闘機は相手の存在を認識する前に撃墜される。離陸直後には探知されている。

　中国のミサイル部隊が沿岸に移動中（中国軍機関紙１１月２５日：「国家主権を守ろうとする中国軍の決意を見くびってはいけない」）との情報もあるが、衛星やＡＷＡＣＳ、その他の偵察機等の情報で、地上に配備した対地ミサイル郡も何が何か理解しない内に撃破される。が、事故として処理される可能性も否定できない。面子のためか証拠もなく原因不明のため「事故」とする、その方が中国国内の紛争を呼び起こさずに済むと考えるためだ。

　衛星やＡＷＡＣＳなどの航空管制システムと戦闘機のリンクが現代戦のカギである。米軍のみならず空自、海自の航空管制システムと戦闘機のリンクは世界で数少ない事例である。人民解放軍、その差を身をもって知ることになるであろう。

　中国の空母「遼寧」が尖閣に南下中との情報もあるが、海自の潜水艦が監視しているはずである、米軍のシーウルフ級も。

　最も注意すべきは日本国内でのテロであり、中国大使館が日本国内の中国人の所在確認を１１月２４日に行った。公安や外事警察も目を光らせているが、何せ監視対象が多すぎる。

　この機に乗じて韓国や北朝鮮エージェントが蠢く可能性も否定できない。これらの動きにも充分注意する必要がある。

　この件について左翼の憲法９条信者が大人しいのも何時もの事か。中国国内相当ヤバイようだ。経済に民族問題、外に国民の目を向けさせねば共産党政権は保たないのであろう。しかし日米に１９９６年の時と同様に押さえ込まれる愚は冒さないであろう。よほど勝算があるか直前でやめる（北朝鮮手法）か、何れだろうか？日本政府や国民は最悪の場合を想定しておく必要がある。

＊写真はＡＷＡＣＳ　Ｅ７６７

イスラム武装組織が中国に宣戦布告

　イスラム武装組織が中国に宣戦布告http://www.afpbb.com/articles/-/3003893したようだ。日中記者交換協定に毒されている日本のマスコミの扱いは小さいもしくは無視。11月２４日付けのＡＦＰの記事である。

  ２００１年の９１１の直後ＴＢＳの番組がアルカイダのキャンプを取材したことがあった。彼らの目的は「打倒米国」が殆どであったが１人だけ「打倒中国」と言うイスラム戦士がいた。当時日本人は殆どの方が中国国内における新疆ウィフル問題の存在など気にもかけていなかった。

　マスコミは９１１の事件に比べ小さすぎる（視聴率が採れない→お金にならない）事でもありまた日中記者交換協定の影響下で中国非難を展開する所はサンケイ新聞を除き無かった。

　これは中国にとってある意味厄介な事態である。西にイスラム武装勢力と対峙し東で日本と対峙する。ベトナムもフィリッピンもインドネシアをはじめＡＳＥＡＮ諸国はオーストラリア、ニュージランドを含め反中国である。しかもチベット、内モンゴル、雲南省、青海省などの中国国内には中国共産党と相容れない勢力が多数居る、新疆ウィグル（東トルキスタン）だけではない。不謹慎であるが三国志や五胡十六国の時代へ回帰する可能性が大きくなってきた。味方してくれるのは朝鮮半島（ここは観ているだけ）やパキスタン（イスラム教徒同士だから動かないであろう）と日本の左翼と左翼系マスコミだけではないだろうか？

　現在日本に仕掛けている「防空識別圏」のゴタゴタ、日本は絶対先に手を出さないと思っての行動であろう。国内の多民族問題から国民の目を遠ざけたいが為のアブナイ博打であると考える。本当に日本と戦争になればアモイ湾や大連の軍港は機雷封鎖され手も足も出なくなる。日本の機雷に関する技術は世界一である。また米軍が出てくる。これは中国としては避けたい。

　中国の国内事情としては中国の軍隊は歴史的に相手が強力だと脆い。旧ソ連、ベトナム、米国と負けを認めない。そのワガママさは個人でも同様だ。更に一人っ子政策で増長した子供が、個人レベルも酷く人民解放軍の指揮統率に大きな問題として横たわっている。多くの若者が徴兵され訓練についていけない、その兵の親が持てる総てのコネを使い現地司令にクレームをつけてくるそうだ。人民解放軍の高官が嘆いていた。このような陸軍に占拠される敵方は目を覆う被害にあう、指揮統率が執れないのであるから。本来中国の内乱は略奪と暴行との歴史である。今度は日本にその罪を押し付けることは出来ない。

　日本とは東シナ海で対峙中であるから、日本はインド経由もしくはロシア経由など第三国経由で資金や武器などを援助してはいけない。ただしこれらの国は誤配送が頻繁にある。誤配送で資金や武器が、反中国イスラム武装勢力に届いても日本の責任ではない。

国際社会に於ける天皇陛下の地位

　国際社会で「王」には、階級がある。エンペラー（皇帝）＞キング（王）＞グランド・ディユーク（大公）＞ディユーク（公爵）が「王」とされる。現在デューク（公爵）が王の国はない。日本の天皇はこのエンペラー（皇帝）に当たる。天皇陛下に敵意剥き出しの朝鮮人や左翼の方には不満があろうとも国際慣習上その様になっている。中国人は意外に天皇陛下に一目置いているようだ。１９９５年ボスニア空爆の前夜行われた山王ホテル（米軍士官クラブ）のパーティ（思うに米軍士官の参加が少なかった）で、たまたま席が近かった中国の３等書記官が「日本には『天皇様』がいる」と言っていた。その時共産主義国の中国でも天皇陛下は特別扱いなのかと思った。

　ではエンペラー（皇帝）は世界に何人いるのであろうか？一人だけである、日本の天皇陛下だけが国際社会がエンペラー（皇帝）と認めているのである、朝鮮人や左翼の方にとっては残念であろうが。英国の女王陛下は「連合王国の『王』」である。

　米国の大統領がホワイト・タイで先に頭を下げるのは、日本の天皇陛下、英国の女王陛下、ローマ法王猊下（台下）の３人しかいない、勿論外交上での意味である。

　良く「天皇なんているだけ無駄」と左翼（特に日教組）の連中が言っていたが、外交上これほど凄いカードはなかなかない。また、国民統合の象徴としても、更に歴史的に証明されている期間だけでも１６００年以上続く王朝等世界に存在しない。しかも他国の王家と比べ今上陛下は日本国民のために広く動かれている。神戸の震災時、東北の震災時、避難所で避難民と膝を突き合わせてのお見舞いの様子を観た外国人がネット上で感激している。しかも中国人やロシア人もその中に多数いたことに興味を引かれた。

　韓国前大統領はその陛下を侮辱した、その日本からの支援など望めるわけがあると考えるところが朝鮮民族である。２０１８年の平昌冬季オリンピック、早くも開催が暗礁に乗り上げているが、日本は今回支援してはいけない。従軍慰安婦問題をデッチ上げ、日韓基本条約を踏みにじる判例を出し、世界中に日本を貶めるトップ外交を行った（総ての国で不発であった）朴クネ韓国大統領。日本国民の大多数は国交を断絶したがっている。今、国民投票を行えば韓国との断交は確定的となる。困るのは在京ＴＶ局であろう、関西の番組では「東京のＴＶ局では『竹島』は禁句である」と報じられた。

　何れにしろ韓国は日本人の触れてはいけない天皇陛下を侮辱した。この代償は相当高くつく。

東トルキスタン共和国とは？

　東トルキスタン共和国とはどこにあるかご存知だろうか？そう現在の新疆ウィグル自治区のことである。中国の核実験は主にこの地で行われその後遺症に苦しむ方が多数存在する。http://blogs.yahoo.co.jp/azuma_torukisu/5497524.html

  国際法では悲しいかなこの事を非難することは「内政干渉」となる。中国は、自ら日本を非難する時は「内政干渉」を日本のマスコミを通じて行うが、自国が非難されると頑なに「内政干渉」で拒否する。

　「国際法など中国が知らない間に出来た法である、中国がそれに従わねばならない事などない。しかし中国のためになる事なら充分利用させてもう」と言う、姿勢があからさまであり、この事が多くの国から嫌われる原因である。

　以前スーダン元大使とお話しする機会に恵まれた。彼が言うには「日本が大きな工事を完成させると殆ど何もしなかった中国がその工事を行ったと記念碑だけ押し付ける。アフリカではそうやっている。日本はなぜそのような中国と合弁でアフリカに援助するのか？」と問われた事があった。１９９７年の事である。

　当時の自民党は中国や韓国の利権の代表のような方が跋扈されていた。このような方々を政界から追い払ったという意味では民主党政権になった事の数少ない功績である。

　この東トルキスタン、北京オリンピック開幕直前にも大掛かりなデモを行った、ご記憶の方も多数いらっしゃるであろう。このような人命を犠牲とした出来事がなければ、特に日本のマスコミは取り上げない。日中記者交換協定に縛られているためだ、反論があろうがアルジャジーラが昨年暮れに北京支局を閉鎖せられた事を報道した所はない。イスラムの常識を掲げるアルジャジーラにとってはこの東トルキスタン（新疆ウィグル）の実状は看過出来なかったのである。

　強制堕胎による人工調整、一人っ子政策の一環か？中国の言い分を聞いてみたいが、このような現実があることさえ多くの日本人は知らない。

　日本政府は当然彼らと陰でコンタクトしているのであろうな？もし何もしていなければ本当に平和ボケとしか言いようがないが、こればかりは高度な外交機密に属するため確認のしようがない。このｂｌｏｇに何度記載しているように、外交は仲良しクラブではない。

　新疆ウィグル自治区が東トルスキタンとして独立することは他の自治区も中国からの独立を模索する。内モンゴル自治区、チベット、雲南省、青海省など、北京政府（共産党）に虐げされている少数民族が独立に走る。日本にチッヨッカイを出す余裕などなくなる。

 　この件で中国は世界中のマスコミに圧力をかけている、http://blogs.yahoo.co.jp/hiro_20jp/32510261.html日中記者交換協定に縛られる日本のマスコミが、フランス国営テレビで「日本のマスコミは中韓に食い込まれている」と評される日本のマスコミが東トルキイスタン（新疆ウィグル）の事等報道できるはずがない。

ロシア外交のシタタカサ

　幾ら中国が空母「遼寧」を褒め称えても物理現象を共産主義のご都合で変えることはできない。ロシアが最近暴露した話がそれを裏付ける。この「遼寧」元々はソ連の空母として建造されたモノである。ソ連崩壊のドサクサでウクライナ所有となり、「軍艦として使用しない」との条件で中国が購入した船体である。中国は「カジノ船」として購入している。

　ロシアと中国、日本で言われるほど仲が良くない。なぜ、この「遼寧」に対する非難がロシアから起きなかったのか？１０数年付き纏っていた疑問である。

　それが最近のロシア側の発言で氷解した。この「遼寧」元々「エンジンが逝っていた」そうだ。故にロシアも処分に困り、ウクライナに手切れ金代わりに押し付けた艦だったようだ。ウクライナも薄々何か怪しいと思いつつも「カジノ船」と言うことで中国に売却したようだ。

　これには中国は良い面の皮である。高々と空母保有国と宣言していたが、実はスクラップ同然の艦であったのだから。現実に水漏れがスゴイことはこのＢＬＯＧでも何度も記載している。鋼板を作る技術がないためである。しかし今回「元々エンジンが逝っていた艦である」事がロシア側から漏れてきた。

　中国側の発表でも艦速が最大毎時１８ノット（33km/h）と聞いた時、この艦がジャンク品であることが証明された。第２次大戦中の空母でも艦上爆撃機や艦上攻撃機は最低毎時２５ノット(46.3km/h)以上の速度が離艦速度として必要であった。

「遼寧」にはカタパルトが無い。技術的・運用ノウハウ的な問題で装備されず、代わりにスキージャンプ台方式で離艦する。であれば、爆装や燃料の満タンなど不可能である。第二次世界大戦中の艦上攻撃や艦上爆撃機は１トンの爆装でも離艦に毎時２５ノット（46.3km/h）以上必要とした。自重が数倍のＳｕ３０戦闘機、流石に１８ノット（33km/h）でスキージャンプ台からの離艦では、如何に推力が大きくても爆装はムリ。ＶＴＯＬ機やヘリでの運用が現実的である。

　また着艦も１８ノット(33km/h)では速度減殺が出来ず装備を棄て空の状態でならば可能であろう。が、爆装した重いままではムリである。

　米空母は現在毎時３３ノット(61.5km/h)以上の速度とスチーム・カタパルトでこの問題をクリアーしている。

空母の離艦速度は３３ノット(61.5km/h)＋スチーム・カタパルト（250km/h）=310.5km/h以上である。

　今更「エンジンが逝っていて使い物にならい」と言われても中国にしては良い面の皮である。しかし元々「カジノ船」と偽って購入したのは中国であるのだから自業自得と言うことか？

　ちなみにロシアの情報では、中国で「遼寧」のエンジンはそのままだったそうだ。

　外交交渉とは、仲良しクラブではないと言う良い事例である。

韓国への経済制裁

　韓国の裁判所が戦時中の三菱重工の強制労働の補償を行えという判決を降した。その金額が三菱重工に支払うロッケットの代金と「≒」だそうだ。未だロケットの打ち上げ代金を払って無かったのか？他社への補償金額も現在焦げ付きそうな支払い金額をチャラにしようと必死なのでは？

　韓国との貿易は日本に必須な商品はない。他国との代替が可能なモノばかりである。他方韓国は、先ず重油がウォンで購入できない、ガソリンの精製ができない、日本から重油やガソリンを購入している、他を探すかい？韓国の輸出製品の基幹部品やその素材は日本からの輸入でのみ賄える、代替は効かない。日本のＧＤＰに占める韓国への輸出額は２％に満たない。日本との関係を切ることが出来ないのは韓国の方である。

　日本は韓国への輸出品に関税を乗せればよい。ＧＡＴＴの裁定が出るのに１年ほど要する。その間、日本から韓国への輸出品に１００％の関税を掛ければよい。また、裁定が出そうになる少し前に「竹島」を巡る「領土紛争」があることを日本が発表すれば良い。紛争国同士の報復関税はＧＡＴＴの特例事項である。日本は困らないが韓国は大いに困る。

　「戦争だ」と息巻く姿が想像できる、そうなれば国内にいる在日韓国人が何を行うかわからない。ゲリラ活動でも行いかねない、在日韓国人の方にはサッサと韓国にご帰国頂く様法改正を行う必要がある。芸能人もプロ野球選手も半数近くいなくなるであろうが、「日本国民の生命と財産」の方が重要である。

　韓国は陸軍力を自慢してくるが、韓国の額面通りの陸軍力としてどうやって海を渡るのか？また現実には砲身が炸裂する戦車や段差で故障する最新鋭戦車ではないか？全世界３０カ国近くで採用されているＦ１６の韓国ライセンス生産のＦ１６ｋ、韓国空軍のＦ１６ｋだけが飛行停止になるほど良く落ちる。最新のＦ15ｋも共食い状態。共食いとは部品を共食いすることである。何れにしてもその稼働率は５割を軽く下回る。日本の空自の稼働率は９割を上回る。しかも現代航空戦のカギＡＷＡＣＳや地上管制シテムのリンクがない韓国空軍。

　海軍に至ってはお粗末以外の何ほどもない、機雷の掃海能力など無いに等しい。機雷封鎖されれば身動きできない。どうやって海を渡り陸軍を運ぶのか？

　衛星とのリンクもできないイージスシテムの韓国版イージス艦、搭載ヘリを運用できないエレベータ（寸法間違い、考えられない設計ミス）のヘリ空母独島。お笑いでしかない。

　このヘリ空母「独島」の名称こそ、領土紛争の象徴である。これを証拠としてＧＡＴＴの裁定の例外に持っていくことで、韓国への輸出関税１００％を実施。福島原発の補償金や東北の復興費用に当てればよい。

マスコミが韓国批判への方向転換

　産経新聞とフジＴＶとの「韓国は信頼できるか？」のアンケートに、約７割もの人間が「ＮＯ」を突きつけた。これはＴＶ業界をはじめとするマスコミには大変な結果である。

　殆どの日本人が「ＮＯ」であったと言うことだ、これでは平昌冬季オリンピックの支援をはじめとした経済支援など最早望めない。左翼系の朝日新聞グループや毎日新聞グループなどはこのアンケートは行わないのかな？

　マスコミは今までの「親韓」の姿勢で番組を作ると、視聴率や販売部数が激減する事を意味する。「マスコミは社会の公器」との理念を自ら棄て、商業主義に走った結果がここにある。それともフランス国営ＴＶが言うように、「中韓に食い込まれている」ので反日報道に走らねばならなかったのだろうか？

　何れにしろ、ネット社会の現在ＴＶの民衆洗脳能力（編集権）は一段とその威力を減じた。日中記者交換協定による中国への配慮が日本のマスコミにはあることは厳然たる事実である。「そんな文書見たことがない」と毎日新聞の幹部は言うが、産経新聞以外北京に支局を置いている。アルジャジーラが昨年暮れ北京支局を閉鎖させられた。この事さえ報道しない。産経新聞は「産経抄」が気に入らないと言われ北京に支局がおけない、故に中国について客観的に記事が書ける。

　しかし韓国には如何なる協定があるのであろうか？ＴＶ業界でＴＶ局は頂点でほんの一握りの人間しかいない。その他多くの制作会社やその下請け、芸能人の半数近くが、在日で構成される異様な業界である。

　在日韓国人を強制帰国させれば、多くの芸能人がいなくなる。プロ野球もそうだ。産経新聞とフジＴＶとの嫌韓路線の「ねじれ現象」がここに来て方向転換したのは、今回のフジＴＶ内の在日勢力排除の社内の勢力争いの結果か？ＴＢＳが全国放送で韓国の「反日の実状」を報道し話題をさらったが、北朝鮮の影響力が強いと思われるＴＢＳにおいては「敵の敵は味方」と言う論理が働いたのであろうか？何れにしろＴＶ業界への在日韓国・朝鮮の浸透力は大きなものがある。

　これらの事を前提に新聞やＴＶを見ていればそうそう騙される事はない。「ニュースは比較検討する」、４０年近く前に授業で聞いたことが思い出される。現在ネットで労少なくしてこの作業ができる。外電では配信元と大きく異なる記事を報道できなくなった。この被害は朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、等左翼系新聞とＴＶをはじめとしたそのグループに大きな痛手を与えている。国民は扇動されにくくなったということである。ネット黎明期にはネットのマイナス面の強調論評が多かったが、最近では、それは虚しいと自覚したようだ。

　佐藤栄作総理の「新聞は出て行け、テレビは前に来い」のフレーズを思い出す。現在国民は「テレビは出て行けネットは前に来い」であり時代の変遷を見た気がする。