社会科学上の不満

政治・経済上の不満のハケ口(左翼出入り禁止)
外交と防衛、歴史と現状についての不満のハケ口。(観念論の方は出入り禁止)

韓国、朝鮮戦争再開時、「日本の自衛隊は支援できない」様に法案提出

2016-08-31 00:00:46 | 外交と防衛

 やったあ!、韓国が自ら朝鮮戦争再開(現在「休戦」中、「終戦」してはいない)時、日本の自衛隊の支援を拒否する法案を提出したようだ。これは非常に喜ばしい。早く成立して頂きたいものである。日本は戦闘地区に民間船の派遣など当然できない。

 記事では国会の法制司法委員会の関係者の話として「今回の問題を契機に、立法化の議論が可能となる」と伝えている。過去に20139月、国会で「旭日旗等の日本帝国主義を象徴する事物の使用に関する刑法改正案」が発議されたが、国会の任期満了で廃案となったことがある。
法制司法委員会の検討報告書によると、改正案は「憲法の表現の自由を制限するおそれがあるが、国家安全保障・秩序維持または公共の福祉のために必要であれば制限も可能」と評価された。
 だが、実効性には疑問が残る。旭日旗は現在、日本の自衛隊が公式な旗として使用している。また、オリンピックやワールドカップなど、スポーツの国際大会で多くの日本人が旭日旗を使って応援している。日本では依然として使用されているだけに、外交的摩擦が懸念される。

韓国で「旭日旗防止法」制定の動き、少女時代メンバーの投稿で再燃 実効性に疑問の声も
http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/19/korea-japanese-flag_n_11600958.html

 そもそもこの旭日旗が問題化したのは、2012年のロンドン・オリンピックで韓国のキ・ソンヨ選手がサッカーの試合で差別パフォーマンスを行い、その言い訳として「日本が旭日旗を振っていたから・・・」と言うのが最初。しかもビデオで検証しても旭日旗は振られていなかった。意外に極最近、騒ぎ始めた問題である。

 韓国では「旭日旗」は日本の軍国主義の象徴とされ、社会に強い拒否感がある。 いつから象徴とされ始めたのか・・・まるで戦後から言い続けているかのように振舞っている韓国の国民全員アホだろ。との書込みが全て。 「解りきったことだから大人の対応を」とかの寝言が従軍慰安婦問題の根本的な日本側の非である。否定すべきことは徹底的否定し、その記録を世界中に残す必要がある。従軍慰安婦問題で明らかになった日本の非である。中韓相手には、徹底的に行なう必要がある。

 朝日新聞の社旗も対象となるのか?ロスの広告さえ問題視している朝鮮民族。頭おかしいとしかいえない。

 

  ロサンゼルス・コリアンタウン地域の大型ビルボード広告看板に日本戦犯旗模様を入れたデザインが登場して韓人らの眉をひそめさせている。
オリンピック-アルバラード交差路近くに設置されたアマゾンが製作した映画シリーズ物『高い城の男(The Man in the High Castle)』の広告看板に日本旭日旗の旗の形が何個か堂々と描かれている。 (訳注:「高い城の男」はフィリップ・K・ディックの歴史改変SF小説で米国は日本など枢軸国に敗れ分割統治されているという設定。ポスターの旗はそれを象徴的に表すため旭日旗に似せて作られたと考えられる)

ソース:コリアタイムズ(韓国語) 韓人タウンに日本戦犯旗入れられたビルボードだなんて…
http://koreatimes.com/article/20160819/1006710

   国交を断絶すれば済むことであるが、在日韓国人はともかく帰化人を帰国させるには少々手間がかかる。韓国籍の離脱証明を提出させ、二重国籍でないことを確認する作業が必要である。因みに韓国政府は「遡って兵役についていない者の国籍離脱を認めない」と法制化している。更に日本の法律は米国以外の兵役経験者の帰化は認めない。手続きの不備は遡って無効となる、近代法の常識である。帰化人と併せて約120万人を帰国させるに、断交は効率が悪い。

 韓国の要請で日本が自ら自衛隊の軍旗を降ろすことなど有り得ない。戦時に日本の支援を断る法律を制定するとはありがたいことである。

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人民元の国際通貨化、最早怪しいどころか無理

2016-08-31 00:00:10 | 社会常識と教育

 中国当局が人民元を大幅に切り下げた「人民元ショック」から1年が過ぎたが、その後も人民元は下げ止まらない。
ドル、ユーロに続く「第3の通貨」にのし上がるのが習近平国家主席の野望だったが、市場で人民元離れが加速し、決済シェアはカナダドルすら下回る6位に。「国際通貨」とは名ばかりの存在になっている。
 人民元は2015年8月11日から13日の3日間で約4・6%も切り下げられた。中国経済失速との見方から世界の株価が大幅下落を招いたのも記憶に新しい。
「(中略)」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160819/frn1608191140001-n1.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160819/frn1608191140001-n2.htm

  AIIBのバスはもう発車していたよね!結局、中国主催のB.B.Q.に誰も肉どころか他の食材も持って来なかったと言う事だ。朝日新聞社、毎日新聞、日経新聞などなど散々の「バスに乗り遅れるな」と煽っていたが、その記事に関し如何なる責任を取るのか?恐らく責任は感じてはいないであろう。当然日本のマスコミは報じないであろう。日中記者交換協定の縛りがあるし、中国の工作員に食い込まれているのだから。

 10月にはIMFから回答が出るであろう。輸入二桁減でもGDP6%以上成長だってさとの書き込みに座布団1枚。流石に辻褄が合わなくなってきたぞ!英国の後ろ盾もなくなったようだしどうするのか?

 AIIB加盟国に対外的責任など中国がとるハズもないが、国内での責任の所在は習体制に大きく影響する。言葉を濁さずに言えば、共産党内のクーデターの可能性が高まる。そして内乱状態に突入か?中国の歴史でよく有るパターンである。

 海外に打って出ようにも、米国や日本をはじめとしたASEAN諸国の体制が意外に堅固であり、今一つ打って出る勇気が持てない。

 気の利いた軍閥は、習体制のその後を睨んで動いているのではないか?最大の陸軍力を持つ瀋陽軍区(旧満州)などは、最近その動向が大人しい。特別区の深浅市等も独自の動きをしているようだ、なにせ香港が近い。香港と共に生きていく道を模索する可能性も高い。因みに現在香港に駐屯する人民解放軍は北京軍区の兵士である。3年前の反日デモ(官製デモ)時独自行動で日本企業を守ったのが深浅市だった。

 東トルキスタン(新疆ウィグル)、チベット、内モンゴル、雲南省、香港、マカオ、台湾は分離独立の道を選ぶのは規定路線。後3~5に中国が分裂する可能性がある。

 何時、中国が暴発するか?非常に重要である。恐らく中国の不良債権額は有史以来人類が経験したことがない金額となるであろう。それこそパン一つ買うのに人民元紙幣リック一つ分のハイパーインフレが中国を待っている。

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フジTVからスポンサーが逃げ出しているようだ。

2016-08-30 00:00:49 | マスコミ批判

フジに激震 有力スポンサーが相次ぎ「契約解除」の波紋
“落ち目”のフジテレビにまたまた追い打ちをかけるような事態が発生している。先月30日放送のフジテレビ系バラエティー「めちゃ×2イケてるッ!」(土曜20時)。06年に未成年淫行事件を引き起こして以来、芸能活動休止状態にあった「極楽とんぼ」の山本圭壱(48)が10年ぶりに同番組で地上波復帰で注目を浴びたが、その内容にスポンサーが“激怒”しているのだ。
■日清食品 めちゃイケCM降板は「事実」
 攻めの一手で挑んだ企画は放送前からの大々的な宣伝も功を奏し、同番組の今年最高タイとなる高視聴率11.9%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)をマーク。久しぶりの明るい話題にめちゃイケだけでなく、フジテレビ全体にも一筋の光明が差し込んだかのようにも見えたが――。
番組の有力スポンサーである日清食品が、7月の山本復帰の放送回を見て、契約を“即白紙にする”と通告を出したのです。クールの途中でスポンサーを降りるなんて異例中の異例。もちろん、フジから日清さんへ事前に企画趣旨の説明はしていましたが、内容が悪過ぎた。なかでもナイナイの岡村隆史が山本をリング上で“フルボッコ”する様子を他の共演者やスタッフらが静観しているシーンは度が過ぎた。家族だんらんの休日夜のゴールデン帯であり得ない内容だとカンカンだったそうです」(広告代理店関係者)
フジにノーを突きつけた企業は日清だけじゃない。看板枠のひとつである「月9」こと月曜21時台のレギュラースポンサーであるTOYOTAが、10月期からスポンサー契約を降りるというのだ。尻に火が付いたどころの騒ぎではないだろう。
イカソ
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20160813/Gendai_39615.html


 当然と言えば当然であり、フジTVの「常識」とスポンサーや視聴者の「常識」とが大きくズレていたと言うことである。

 朝鮮フジテレビは見ないとの書込みが全て。社内や制作会社等の下請けも除鮮しなければフジTVの浮上は無理であろう。

 更に、生放送の「やらせ」の台本まで公開されては、最早救い様がない。これは酷い、本当に生放送まで「やらせ」の台本があった。


岡山博 ?@giovannni78 82
日本のTVは報道、教養、クイズ、バラエティーどれもやらせばかり。
やらせは、局の方針に視聴者を誘導する。事実提供とは逆だ。
これほどとは知らなかった。27時間台本→



 視聴率なんてスポンサーを確保するためのネタでしかないだろうに、視聴率を上げてスポンサーを逃がすって、本末転倒すぎるだろ。さすがフジ。との書込みがなかなか皮肉が利いている。しかも「数字は気にしてない」と製作側が明言したからな、スポンサー続ける方が害悪だわとの書き込みにあるように資本主義の原理さえ否定して株式会社が立ち行くのか?

 楽しくなければテレビじゃない とか言いつつ感性がイカレてるぞ、笑いは常識の上に成り立つんだぜ?との書込みが秀逸。サザエさんも視聴率が酷かったようだ。最近TVは見ないので如何でもよいが。

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日韓通貨スワップ「協議開始」であり「締結」ではない

2016-08-29 00:00:23 | マスコミ批判

 毎日新聞や韓国の新聞が盛んに「日韓通貨スワップ再開」と飛ばし記事を打っているが、日本政府からの正式発表はない。「協議開始」との報だけである。麻生財務相が前々から言っているように、「韓国からの要請(お願い)があれば協議に応じる、その後は一端『終了』しているのだから条件が厳しいよ」と言っていたが、「協議開始」でありなぜ「日韓通貨スワップ再開」となるのか?「再開」ではないぞ!新たな「日韓通貨スワップ」である。更に今回はチェンマイ・イニシャチブとの整合性も必要となる。チェンマイ・イニシャチブ加盟国の承認も必要となるぞ!前の「日韓スワップ」はチェンマイ・イニシャチブ成立時は既に存在していた。今回は「中断の再開」ではなく最初からの二国間協定であるが、既にあるチェンマイ・イニシャティブとの調整が必要となる。つまり韓国嫌いが多いASEAN諸国の中のチェンマイ・イニシャチブ加盟国の承認が必要となる。故に韓国や毎日新聞に代表される左翼系マスコミは「再開」と表現する。しかし、昨年日韓通貨スワップは「終了」している。

 【ソウル聯合ニュース】韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部長官は27日、麻生太郎副総理兼財務相と同日ソウルで会談し、緊急時に両国間で通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)を再開することで合意したと明らかにした。

柳副首相は「韓国側が通貨スワップに関する提案をし、日本の同意を得て(スワップの)議論を始めることになった。再開までには何カ月かかかるだろう」と述べた。
  スワップの規模や期間については、今後話し合う。
 韓国と日本は2001年7月に通貨スワップ協定を結び、12年10月には上限が700億ドル(現在のレートで約7兆円)まで引き上げられた。その後、日本閣僚の靖国神社参拝や李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)の独島訪問などによる両国関係の悪化に伴い徐々に縮小し、昨年2月に協定を延長せず、終了した。
 この日、ソウルでは2年連続となる韓日財務対話が開かれた。韓国企画財政部は25日の記者会見で、財務対話の議題に通貨スワップは含まれていないと伝えていたため、スワップ再開の合意は驚きだった。
 韓国にとって通貨スワップは、1990年代に見舞われたアジア通貨危機のような事態に備えるという意味で有益だ。日本にとっても円の地位を高めるのに役立つとされる。
 企画財政部の黄建日(ファン・ゴンイル)国際金融政策局長は「可能な限り通貨スワップを多く推進するというのが韓国政府の方針。日本とのスワップ再開もその一環」と述べた。
聯合ニュース

 日本にとって何のメリットもない。協議を行なうだけであり未だ日韓通貨スワップ締結ではない。この状況で日韓通貨スワップ成立と報じるのは如何なものか?

 面子を捨ててお願いするほど韓国経済は厳しいようだ。日本は人が良すぎるがここは冷徹になり断ることが重要。

韓国経済の巻き添えを食う必要などない。中国にあれほどベッタリだった韓国になぜ配慮しなければならない。

 日韓基本条約の厳守とその実行、「竹島」の承認と返却や全世界の慰安婦像撤去、陛下への無礼を謝して、その旨を全世界に配信することが、話し合いの大前提である。

 幾ら条約を結んでも遵守しない韓国との約束事など、信用できない。これまでの行動がその信用を形成してきたのであり、韓国の信用は「0」である。

 ドルが必要ならば直接米国と交渉すればよい。米国が韓国を信用できないという判断で「米韓通貨スワップ」を終了し、昨年日本とも「終了」したわけである。米国に信用できないと断じられた韓国が、なぜ日本に「信用」があると考えるのか?チェンマイ・イニシャチブ加盟国の承諾は?

 在日に汚染された左翼系マスコミが支援してくれると日本を舐めているからではないのか?慰安婦問題をはじめ何度も騙されるようでは国家の舵取りは無理である。

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偏向報道をシレッと行うTV

2016-08-28 00:00:10 | マスコミ批判

 日本は、第二次世界大戦前は、国連=国際連盟の常任理事国であった。確かに女性に選挙権は無かったが、最初に女性に選挙権を与えたのは、1893年のニュージーランド。英国もナチス(ワイマール憲法で女性の参政権が認められていた、ヒットラーはより生活に密着した政策を謳う為女性に人気があった)より後に女性に参政権を認めた。日本は世界でも有数の発展していた国であった。

 昭和4年の銀座

 日本は国連(国際連盟)で「人種差別撤廃」を最初に叫んだ国である。八紘一宇の思想に基く一貫した人種差別撤廃(1919年パリ講和会議)は、当時の先進国(白人国家)には認められなかった。

 左翼の方々には非常に都合が悪い歴史である。戦前の日本人が「悪」とは断定できない、米国にも不都合な真実である。

 ポーランド孤児への救助もトルコのエルトゥールル号救助もフィンランドとスウェーデン間で争われたオーランド諸島帰属問題を1921年に解決した新渡戸裁定や台湾の八田興一氏、現在でも日本人が尊敬される大きな要因である。パラオのペリュールー島の中川中将、日本軍と行動を共にしていたインド独立の父チャンドラ・ボース(ガンジー、ネール、ボースがインド独立の功労者)、インドネシアの独立(独立戦争の記念碑の日付が皇紀)と言った独立運動も中東諸国の独立も日本が尊敬され思想の根底にある、故に現在もこれらの国々で日本は尊敬されている。これは先人たちに感謝しなければならない。

 しかし最近のTVで、「憲法9条が日本を発展させた」とムスリムの留学生と池上彰氏との対談で断定していた。これは明らかに偏向報道の色が濃い。憲法改正の機運を芽の内に摘もうとしている。前述の通り、日本は第二次世界大戦前も国連の常任理事国であった。しかも白人に混じり唯一。世界有数に発展していた国であった。学生に反対意見がなければ司会者が振るべきである。

 

https://www.youtube.com/watch?v=bJvt-ZYXJ8k

 この先人の功績を否定し、後世に伝える事を邪魔する要因が大きく2つある。一つは米国をはじめとした戦勝国である。一つは朝鮮民族の連中である。江沢民以後の中国もこの朝鮮民族の日本非難に乗っかった。毛沢東やトウ小平は日本に敵対していない。軍事作戦の経験のない江沢民が反日を始めた。

 米国の日本への干渉は表沙汰になると大事になるものもあるようだが(米国の正義が崩壊する)、ヤルタ会談の「領土的野心はない」との精神通り、沖縄や小笠原を返還してくれた。ドラエモンのジャイアンのように横暴であるが約束は守る。ロシアは未だに北方領土を返還しない、ヤルタ会談にはスターリンも参加していたが。

 池上彰氏の番組のようにシレッと「憲法9条改正反対」を紛れ込ませてくる。日本TVの番組だったようだが、TVは放送法4条の規定で「両事を問う」必要がある。

 最近TVは見ないのだが、たまに見ると「偏向があからさま」に目に付く。スタッフの責任者に日本人がいるのか?と疑いたくなる。先日もこのVlogに記載したが10余年前飲んだ朝鮮学校出身の彼が、「テレビ関係に卒業生が多い」と言っていたことが思い出された。

 

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法治国家(先進国)ではない韓国

2016-08-27 00:00:08 | 外交と防衛

 流石は韓国、法治国家ではない。条約優位の原則もない。このような国と如何なる約束事(条約)も無意味。

 新日鉄住金に賠償命令 徴用工訴訟判決 
http://mainichi.jp/articles/20160824/k00/00m/030/108000c
 太平洋戦争中に朝鮮半島から日本に徴用された韓国人男性(故人)が当時、旧日本製鉄で労働を強いられたとして、男性の遺族らが後継企業と見なす新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は23日までに請求通り同社に計約1億ウォン(約890万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。
 新日鉄住金は23日「引き続き司法の場で当社の主張を尽くす」として控訴の意向を示した。同社は昨年11月にも同様の別の訴訟で賠償支払いを命じられ、控訴している。
 別ソース http://www.recordchina.co.jp/a148428.html
裁判所は(略)「条約に明確な根拠がない限り、1人の国民の個人請求権まで消滅したとは言えず、請求権協定にそのような十分な根拠はない。請求権協定締結から現在までの時代の状況などを考慮すると、強制徴用被害者らには権利を事実上行使できない障害事由があった」とした。

http://mainichi.jp/articles/20160824/k00/00m/030/108000c

  こんな国とは早急に断交すべきである。しかし現在通貨スワップの交渉に日本に韓国政府が来ているようだ。迷惑である。

 基本的に賠償は終わっているのであるから、新日鉄住金ではなく賠償金を受け取った韓国政府に請求すべき問題である。反日は司法制度の根幹さえ変えてしまうよい事例である。これで韓国が法治国家とは言えないことが世界に証明された。

 これなあなあで済ませたら日本も条約を軽視している国と言われても仕方ないレベルの話だと思うんだが。地裁とはいえ有り得ないとの書込みが秀逸。

 今後韓国との条約は信用ができないことを世界に発信していることに韓国人は気付いていないようだ。

 本当にこれで先進国?正に自ら土人国と世界に証明したようなものである。日本の外務省は1965年の日韓基本条約と共にこの判決を英語版でHPに掲載することをお勧めする。個人補償は韓国側自ら否定した事実も同時に掲載すればよい。韓国人の本性が世界中に知られることとなる。あっ!今回のオリンピックや仁川アジア大会、2002年サッカーワールドカップで知られているか?Don‘t Koreaは最早世界の常識となっているようだ。

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イタリアの中部地震、東北震災時に食料支援を受けた恩返しをしよう

2016-08-26 00:00:41 | 社会常識と教育

イタリア中部でマグニチュード6.2の地震が発生し、多くの建物が倒壊した。
暗闇の中、ライトが照らし出したのは、建物が倒壊した現場。
辺りは、がれきに覆い尽くされていた。
ウインカーがつきっぱなしの車や、がれきの下敷きになった車も。
道路には、着の身着のままで逃げ出したのか、多くの人たちが集まっていた。
現地時間24日未明、日本時間24日午前10時半ごろ、イタリアの首都ローマから、およそ100km離れた中部の都市ノルチャ付近で、マグニチュード6.2の地震が発生。
 被害が大きかったアマトリーチェでは、多くの建物が崩れ、イタリア国営放送によると、建物の倒壊などで、これまでに、少なくとも24人が死亡したという。
 アマトリーチェの当局者は、「もはや町は存在しない」と話していて、今後、犠牲者が増える可能性もある。
 今も多くの人が、がれきの下に取り残されている可能性があり、現場では、懸命の救出活動が行われている。
日本時間24日午後5時半ごろ、建物の中から、1人救出された。
そして、犬も。
イタリア中部では、2009年にも、マグニチュード6.3の地震が発生し、300人以上が犠牲になった。
今回の地震で、現地の日本大使館は、これまでに日本人の被害の情報は入っていないとしている。最終更新:824()1914フジテレビ

 

イタリア中部の町ノルチャでマグニチュード6.2の地震が発生し、これまでに少なくとも6人が死亡したとみられます。日本時間の午前10時36分ごろ、イタリア中部の町ノルチャで、マグニチュード6.2の地震が発生しました。震源は深さ10キロメートルの地点で、そのおよそ1時間後には、マグニチュード5.5の地震が起き余震も続いています。ロイター通信などによりますと、この地震で、これまでに少なくとも6人が死亡したとみられます。
 震源にほど近いアマトリーチェでは、道路や橋が崩れて多くの住民が瓦礫の下敷きになっていて、市長が、国営テレビに対し「街の半分以上が崩壊した」と語っています。ローマでも揺れを感じたほか、周辺各地で建物倒壊などの被害が報告されています。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2852495.html

 先ずは犠牲になられた方々にお悔やみ申し上げます。

  キツイ言い方だが「鉄筋が見えない、レンガを積んだだけの建築物では当然の結果か?」。耐震基準など無い国の実態かもしれないが、イタリアは火山が多い地震国でもある。ポンペイの歴史的事例もある。特に中部イタリアは北部と異なり地震の多発地域なのだが、耐震について無関心なのか?

イタリアは東北の震災時に、食料としてパスタを10tも寄付してくれた。日本もお返しが必要である。とても被災後72時間の生存限界時間には間に合わないが、できる事はあるハズである。

 日本政府は早々に支援を表明している。しかし我々日本国民にもできる事があるハズである。「支援」と力まずともイタリア特に中部イタリアの方々へ支援することができるハズである。

  これ冗談抜きに、イタリア産のワインとパスタとを流行らせよう。イタリア産がカギである。イタリア中南部は穀倉地帯である。この地域の食材を消費することで被災地区の経済も潤う。我々庶民にできる事から行なおう。

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やっと尖閣に米海軍が動いた!

2016-08-25 00:00:42 | 外交と防衛

 やっと米軍が動いたようだ、強襲揚陸艦ボノム・リーシャルを尖閣周辺海域に派遣した。

《 米軍は中国と日本が領有権を争う東中国海(東シナ海)の釣魚島(日本名・尖閣諸島)に「動き回る軍事基地」と呼ばれる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」を投入した。人民網など中国メディアが17日報じた。
 
最近釣魚島海域に武装警備船や漁船を大挙して派遣し、緊張を高めている中国に圧力をかけるのが狙いとみられる。米国と日本は昨年5月、米防衛協力指針(ガイドライン)を改定し、尖閣諸島など島部を両国の共同防衛範囲に含めた。
 ボノム・リシャールは米海兵隊に所属し、戦闘地域で陸海空の作戦を展開する軽空母級の攻撃艦で、戦闘機とヘリコプター約40機を搭載できる。 》

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/19/2016081901203.html
引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1471605487/

 佐世保が母港の強襲揚陸艦である。搭載されている戦闘機と言っても未だAV-8BハリアーⅡか?それともF-35Bなのか?いずれも垂直離着陸機である。ここで米軍のスタンスがわかる。F-35Bならば運用テストと言うことになる。

 AV-8B ハリアーⅡ 1980年代~

 F-35 最新鋭機(写真はB型と異なり同型のF-35A、A型には垂直離着陸機能はない)

 

 空母と強襲揚陸艦との違いは、空母は固定翼機の離発艦をメイン業務とする艦船である。スチームor電磁カタパルトを装備し、アングル・ド・デッキを有し、光学着艦誘導装置という空母の3種の神器を有しているのが現代の空母の条件である。スキージャンプ式の発艦では軽戦闘機しか運用できない。

 強襲揚陸艦の場合、ヘリや垂直離着陸機とLCAC(ホーバークラフト)数機を搭載する。対潜哨戒の洋上の基地にもなり得る。米第7艦隊の旗艦もブルー・リッジと言う強襲揚陸艦である。

 LCAC 戦車やトラックを揚陸させる

最も単艦での行動などするハズもない。戦隊(艦隊の小型版)で行動する。ボノム・リシャール遠征打撃群が本気を出すと韓国軍と北朝鮮軍を滅せるとトランプに聞いた。との書き込みもあった。

 第二次世界大戦時の空母と同等の排水量(大きさ)である。素人には空母と区別がつかない。海自の「いずも」や「ひゅうが」等を「空母」と喚いているようでは、当然区別はつかない。が、現代戦のカテゴリーでは「空母」ではない。用途が違いすぎる。これ世界の常識。 

 グァム島に、B-52、B-1、B-2も揃い、ボノム・リシャールも待機したぞ!どうするかな?中国人民解放軍海軍部。人民解放軍も一枚岩でない、陸軍中心の5大軍区それぞれと金食い虫の海軍部とでは犬猿の仲である。中国の場合、共産党か各軍区別に国際的に非難すれば暴発の可能性も高い。他の軍区など全く他国の軍隊と同じ感覚だそうだ。

  海自も憲法の制限が無ければ、領海内の外的を排除(攻撃)できるが、現在の9条下では正当防衛か緊急避難しか許されない。現代戦はミサイル戦の時代にそれでは、先ず「死ね」と海保や海自の隊員に言っているようなものである。それを十分承知して中国は尖閣にチョッカイを出している。

 ハーグの仲裁裁判所の判決さえ無視する相手に「話し合い」など通用するか?こちらの力を見せ付けないと話し合いさえ成立しないぞ!中国の要求を一方的に受容れることを話し合いとは言わないのだよ!!左翼の方々。

 今回は米軍がボノム・リシャールを動かしてくれたが、トランプ氏が大統領となれば日本独自で行動しなければなくなる。楽観論で国は守れない、国防は常に悲観論に立って構築せねばならない。「予測できませんでした」では多くの犠牲者を出すこととなる。

  当然このニュースは報じられるベキものである、米国が日米安保条約を履行しているのだから。あれっ!やっぱり報じられていないのか?マスゴミが中国の出先機関と自ら認めたような事態ではないか?日本の安全より日中記者交換協定の順守か?

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吉永小百合はお花畑なのか?工作員なのか?

2016-08-24 00:00:08 | 外交と防衛

 吉永小百合氏、晩節を汚すお花畑芸能人。最もこの方のご主人はあのTBSの偉いサンだった方である。また「シャープを潰した女優」と陰口を言われている、全共闘時代初期のアイドルだった方の発言である。なぜ沖縄に米海兵隊を駐留させる必要があるかも理解できないお花畑である。台湾の斬頭作戦(中共によるクーデター)対策のために沖縄に駐留している。距離の問題であり、東京からでは間に合わない。こんな基本的なことも解らないのか?地図を見れば一目瞭然ではないか?いや確信犯の可能性もある。

 今や母校の早稲田大学が左翼の巣窟となり、「東の早稲田、西の京大」と公安関係では超有名校となっている。結婚前も後も売国的環境は充分あったということか?

女優の吉永小百合さん(71)が9日発売の週刊誌「女性自身」(2330日合併号)で、東村高江周辺のヘリパッド建設に住民らが反対していることに触れ「そんなに必要なら海兵隊を東京に持ってきたらどうかと思うくらい、申し訳ない気持ちがある」と心境を吐露した。東京大学名誉教授の姜尚中さん(65)との緊急対談で明かした。
 吉永さんは政府に「言葉では言い表せないほどつらい経験をしてきた沖縄の人たちに、もっと人間らしい対応をしてほしいと思う」と要望。姜さんが「今こうして話している間も、高江集落で建設反対の住民に、政府の荒っぽい弾圧がある」と触れたことに応じた。
 2人は対談で、安保関連法案や改憲の動きに触れ、日本が「新しい戦前」に向かいつつある危機感を共有。吉永さんは「人と人が手を携え、思っていることを声に出していくこと。戦後71年、ここからが大事。戦後が80年、100年と続くように」と語り、憲法9条を守る大切さを訴えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160821-00058457-okinawat-oki

 故大平総理言うように日本の中国への支援が「40年後の日本の敵を育てることに・・・」なって現実化したのだよ!東西冷戦も終わり、憲法公布時とは日本周辺の環境が大きく変わったことをなぜ無視するのか?やはり確信犯か?

 300隻近い便衣兵(ゲリラ)を載せた漁船と15隻もの公船で尖閣諸島に領海侵犯を繰り返していたのはツイ先週のことだぞ!しかも乗組員が公船と漁船とを行き来しているところまで世界中に動画が公開された。早速日本人の印象操作に、吉永小百合が動いたか?

 尖閣周辺の中国漁船(ロイター)

 その年齢でただの操り人形とは思えない。自身の意思で行動されているのであろう。また、やはり早稲田大学出身で反日の代表格の一人、永野金物屋の息子(姜尚中氏)との対談とは。誰がお膳立てしたのか?その辺りにベクトルを感じる。

・即応部隊なのに何で後方から出撃しなきゃいけないのよ。

・戦略上必要だから沖縄においてあるんです。

・東京に米軍施設は多くあるけどな。
離島のこと考えたら九州からでも間に合わないよね?沖縄は盾になって時間稼げって?鬼畜か

・タモリも見捨てるレベルの発言

・etc

 多くの方は吉永小百合と言う無知な女優の発言と取っているようだが、本当にそうだろうか?工作員の可能性も高い。旧ソ連の女優やバレリーナ、芸術家の殆どがKGBのスパイだった事例が多々ある。本人に積極的意思が無くとも行動させるのが情報戦のイロハである。日本はこの部分が弱い。スパイ防止法がないためである。2年前の特定機密保護法成立で一般国民で不便になったことはあるか?おそらく一般国民はないであろう。この法律施行前あれほど騒いでいた連中を振り返ると、原発反対運動、従軍慰安婦支援運動、反米軍基地運動、安保法反対運動、等々の左翼の連中であることがわかる。その運動の資金源は?外国からの支援で政治活動しているのならば、外患誘致罪及び未遂罪が適用されるぞ!

 政治団体であるならば選挙管理員会に届出しているのか?政治団体と認められていないのに寄付を集めると代表者は出資法違反および多額の所得税を納めることになるぞ!

 一つの口座に複数の団体名、しかし口座名義の方だけが出資法違反で逮捕及び追徴課税を喰らう!仲間を見捨てるのは左翼の伝統!

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喜べ!祖国が在日韓国人の帰国を要請をしているぞ!

2016-08-23 00:00:56 | 外交と防衛

  2016818日、韓国・KBSによると、元慰安婦らへの支援事業を行う韓国の「和解・癒やし財団」が、日本政府の拠出金10億円を元慰安婦と遺族に「癒やし金」として現金で支給する方針であることが分かった。
 同財団は17日に非公開で理事会を開き、日本政府の拠出金の使途などについて協議した。協議では、元慰安婦らに「癒やし金」として現金を支給する方針を固めた。財団関係者は現金の支給対象には故人も含まれる。対象は韓国政府と政府機関が認定した245人になる予定だ」と話した。そのほか、元慰安婦を追慕する施設の建設や記念事業も検討されている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「慰安婦被害者がこれまでに金を要求したことがある?」
「情けない親日政府…」
「朴大統領らしいね」
「個人的な考えだが、慰安婦被害者と遺族らにはその金を受け取らないでほしい…」
「金を受け取った瞬間、慰安婦問題が終わってしまう」
「韓国政府がここまで無能だとは思わなかった。少なくとも数千億はもらうべき」
「誰のための財団なの?安倍政権のため?」
「韓国が望んでいるのは心からの謝罪だ!」
(翻訳・編集/堂本)

http://www.recordchina.co.jp/a147986.html

 

 韓国が、本国が245人以外不法移民と認める発言をした。これは重大な事である。単純に10億円を245人で割ると約400万円である。あれ?福祉や癒し限定で使うんじゃないのか?245人に現金支給とか10億あっと言う間に無くなるぞとの書き込みの通りである。「財団」っては、そういうものじゃありません。10億円を「基本財産」とし、それを運用して、その運用益から運営費用(支給金等)を捻出するんです。財団ってのは、その名の通り「財(基本財産)」が主(あるじ)なので、基本財産の棄損は厳しく制限されます。まあ、韓国の事なので、どうなるかは解りませんが (ハナホジとの書込みが秀逸。残りの約20万人分はどうするのかな?

  在日朝鮮人で、徴用された245人以外は殆んど密入国やがな。密入国は時効やが、不法滞在は現在進行形であるので逮捕、強制送還が可能。不逞鮮人を見掛けたらどんどん通報しよう。入国管理局へ通報し、奨励金最高五万円を貰いましょう。との書き込みに座布団3枚。いよいよ始まったか?韓国による在日の回収が。在日の資産は現在の韓国にとり非常に魅力的に映るのであろう。今月下旬にクネクネが来日予定のようだが、この件でなら歓迎である。サッサッとつれて帰って欲しいもである。吉田元総理がGHQに朝鮮人帰国を要請したが日本の国力削減のため認められなかったようだ。60余年ぶりに在日が帰国するぞ!良い事である。再来日禁止で宜しく。

 このレコチャイの記事が現実化することを切に願う。

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