直ちに韓国からの入国制限を行え

2015年5月26日、韓国・ニュース1は、中東呼吸器症候群（MERS）患者と狭い空間で接触した62人のうち2人に、新たに発熱症状が見られ、遺伝子検査を受けることになったと報じた。
　韓国保健福祉部は26日、最初にMERS患者を診療した医療スタッフ2人が発熱を訴えており、感染の有無を確認すると明らかにした。検査で陽性判定が出るとMERS患者は6人に増えることになる。福祉部の関係者は、「MERS患者と狭い空間で一緒に過ごした密接接触者が感染しているだけに、隔離されている62人の中からもさらに感染者が出てくる可能性を排除できない」と危機感を強めている。
　この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「致死率40％だそうだぞ」
「まったく、いいことが一つもない」
「正式には6人だが、すでに感染してしまっている人は何十人にもなっているんじゃないか？」
「最初に発症した老人は、なぜ中東なんかに行ったんだ？年寄りなんだから、静かに休んでいれば良かったのに！」
「そもそも最初の1人を管理できなくて6人まで増やしてしまった。保健当局者は責任を取れ！」
「エボラ出血熱対策で、韓国はアフリカに支援に行ったが、国内のMERS対策には手も付けられない状態ではないか！」
「最初に当局は感染力が低いと言っていたが、まったく違うじゃないか」
「保健福祉部は、『国民は恐怖心を持たなくてもいい』と発表していたよな？どういうことだ！」
「地域全体を隔離しないといけない」
「もしかしたら、このまま爆発的な感染になってしまうのではないだろうな」
「生活するだけでも大変なのに、このようなことまで心配せねばならないとは」（翻訳・編集/三田）
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/10159434/

 

　直ちに韓国人の入国を制限しろ！日本国民の生命に関わることである。帰国者も一定期間隔離し経過観察を行う必要がある。法定伝染病と同じ処置が必要である。

　韓国のマイナスになるニュースは本当に報じない日本のマスコミ。日本政府は直ぐに韓国への渡航禁止を宣言しなければならない。

　韓国政府のマイナス情報の発表である。実際はこの１０倍以上の被害者いると見て良い。治療法が確立するまで韓国への渡航禁止、入国禁止、輸入禁止は当然の処置である。

　当然治療法が確立しなければ平昌オリンピックも辞退しなければならない。飛沫感染なのか？空気感染の可能性はないのか？記事にあるように韓国の防疫体制が信用できない。

　日本国民の「生命」を護るために早急に強硬手段を行う必要がある。タミフルは効果あるのか？

　日本は梅雨に入れば一応ウィルスは地面に落ち流される。手洗いとうがいは毎回行う必要がある。

　韓国人の責任感ではパンデミックを引き起こす可能性も否定できない。

中国流石にやる！諸子百家の国である

　中国と属国である韓国とは大きな違いがある。それは中国は曲がりなりにも日本の皇室を敬っていることである。反日を始めた江沢民さえ「日本国王」と非常に無礼な発言を天皇陛下との会談中に発しているが王家として接している。これにハマコー先生たち一部の議員が憤慨したが、日教組の教育よろしく国民は無反応であった。

　王位には序列があることはこのｂｌｏｇで何度も書いている。皇帝（エンペラー）＞王（キング）＞大公（グランド・デューク）＞公爵（デューク）が王国を治めることができる。現在、公爵が治める王国はない、因みに皇帝（エンペラー）は日本の天皇陛下だけである。エリザベス女王はイギリス連合（連邦：カナダ・オーストラリア・ニュージーランド等）王国の「王」である。米国の大統領がホワイト・タイで先に頭を下げるのは、日本の天皇陛下、英国のエリザベス女王陛下、バチカンのローマ法王猊下の３人だけである。

　故に習近平も総書記就任前、小沢氏の豪腕を使い天皇陛下と面会している。中国は共産党の割にはこのような国際慣例に詳しい。属国とは一味違うのである。故に本当に恐ろしい。知ってあえて無視するのと無知で喚くのとでは、前者が怖い。

その中国からとんでも無い要請が日本にきた。

中国共産党関係者「佳子さまを中国に招待できないか」と話す （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150519-00000011-pseven-cn
　反日を謳う中国共産党政権が、絶対に矛先を向けない唯一の存在が、天皇である。中国歴代最高指導者は、具体的な問題で日本の政治家と対立しても構わないが、皇室に十分な敬意を払えば、日本人の心証がよくなり、国民の対中感情は良くなると確信していたようだ。それは、習近平氏が国家主席になる前の2009年に20分とはいえ天皇を表敬訪問した例にも現れている。
　そして、いま中国では「天皇訪中」待望論が沸き起こっているという。産経新聞中国総局（北京）特派員の矢板明夫氏がレポートする。

　

＊　＊　＊
　中国の著名な保守系サイト、四月網は4月8日に、「日本の天皇を軍事パレードに招待すべきだ」と題する論文を掲載した。筆者は習近平政権に近いとされる人民大学教授の王義キ（木偏に危）教授である。
　「9月に北京で行われる抗日戦争勝利70周年の軍事パレードは、歴史を乗り越え未来を拓くためのものであり、決して憎しみの延長ではない。安倍首相よりも日本の天皇、もしくは皇太子を招待することがふさわしい」などと一方的な主張を展開した。
　中国国内で、天皇の訪中を要請する声は常にあるが、最近になって再び高まっている。
　王のような保守派陣営が中心だ。背景には、安倍政権が靖国参拝や尖閣問題などで中国との外交交渉で全く妥協せず、対日外交の展望が開けないことへの苛立ちがあると言われる。
　また、中国当局がメディアを総動員して日本批判を展開しているが、富裕層にはほとんど効果がなく、日本観光や買い物ツアーが最近、大きなブームになっている。しかし一方、中国を訪れる日本の観光客は減る一方で、日本国内で実施した世論調査でも中国に対し悪い印象を持つ日本人も増え続けている。
　中国保守派は日本の右翼やメディアによる反中宣伝のせいだと考えている。そこで右翼に大きな影響力を持つ天皇を招待し、中国で日中親善をアピールしてもらい、日本国内の対中感情が一気に改善できるのではないかと考えているようだ。
　1992年に実現した天皇の初訪中は、中国にとっては大きな成功例だった。
　当時、中国は1989年の民主化運動を弾圧した天安門事件を受けて、欧米など西側諸国から経済制裁を受けていたが、天皇訪中が「制裁を打ち破る最良の突破口となった」と中国の銭其シン（「シン」は王偏に「深」の右側）元副首相（外交担当）はその後の回顧録で振りかえり、天皇訪中を政治的に利用した事実を認めた。
　今の日中関係を考えれば、中国当局者も天皇の訪中はすぐに実現することは難しいと認識している。しかし、アピールし続けることが大事だと考えているようだ。同時に、天皇や皇太子以外の皇族をまず招待する可能性を模索しているという。
　最近、共産党関係者は日本側の関係者との会談で「佳子さまなど若い皇室の方を、旅行のような形で中国に招待できないか考えている」と話したという。

　若い皇室を突破口に、皇太子、天皇への訪中につなげたいとしているようだ。中国は再び、天皇を政治利用しようとしている。

　最終的には天皇陛下の訪中が狙いであろうが、これで中国の皇室フィーバーを見せ付けられたら、日本人はついつい中国に甘くなってしまう。それも目的の一つであることは明白である。佳子さまフィーバーが起こっている中国に、日本は強硬に出にくくなる。これはよくよく考えねばならない。

 しかも、眞子様と佳子様は５０年後の天皇陛下たる、悠仁さまに一番近く最も頭が上がらない方々である。「オムツ誰が代えたの」と言われると反論できない。

　それとも佳子内親王殿下直属の親衛隊を中国に作るか？５個師団（約１０万人）程度は直ぐにできそうである。　

やはり中国は一筋縄ではいかない。

ケリー国務長官が韓国を見捨てた

新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインに対し、韓国で懸念や反発の声が上がるなか、アメリカのケリー国務長官は「根も葉もない神話の犠牲になってはならない」などと述べて、こうした見方を否定しました。
　韓国では、朝鮮半島有事の際に日本が集団的自衛権を理由に韓国に部隊を派遣し、そのままとどまろうとするのではないかという不信感が広がっており、先月、決定された新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインにも懸念や反発の声が上がっています。 
　これについてケリー長官は１８日、ソウルで韓国のユン・ビョンセ外相と会談したあと行った記者会見で、「根も葉もない神話の犠牲になってはならない」と述べて、こうした見方を否定しました。そのうえで、「日本とアメリカが行うことは国際法に従ったものだということを、みじんも疑うべきではない」と述べて、韓国の意向を無視することはありえないと繰り返し理解を求めました。
　アメリカは中国の海洋進出などを念頭に日本の役割に期待を強めており、韓国での根強い反対論にいらだちをあらわにしたかたちとなりました。
　韓国では先の日米首脳会談などを受けて、メディアなどから「日米が強く結束し、韓国は孤立している」などと懸念の声が上がっており、ケリー長官の発言を受けて、こうした声がさらに強まることも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150519/k10010084041000.html

日本が集団的自衛権を理由に韓国に部隊を派遣し、そのままとどまろうとするのではないか
馬鹿言っちゃいけないよw
　との書き込みがあった。お金をもらっても遠慮する。日本は半島に「関わらない」。そもそも集団的自衛権の適用範囲に韓国が含まれていると考えることが理解できない。日本は１９１０年の日韓併合で懲りているので半島には「関わりません」。

　日本人は歴史を教訓として生かす民族である。「歴史」「歴史」とただ騒ぐだけの民族ではない。米国も、それも民主党がやっと韓国人の本性に気付いたようだ。これで民主・共和両党から韓国は見捨てられたのである。気付いていないのは韓国人だけである。

　「・・・国際法に従った・・・」とはケリー国務長官も甘い。韓国人に法の概念やまして遵法精神など期待してはいけない。１９６５年の日韓基本条約で「総べての賠償問題が解決された」のに、「慰安婦が・・・」と捏造までして賠償を求めていることでもハッキリしている。

　まあ、ケリー国務長官も習近平に「南沙で勝手するな」と言ったら、「太平洋、半分よこせ」と言われた腹いせでもある。民主党は口だけで実行力がないので仕方ないか。日本の民主党と同じか？

　「根も葉もない神話の犠牲になってはならない」　とは、日本の左翼や左翼系マスコミの得意技ではないか。

　韓国は朝鮮半島に日本が進行する価値があると思い込んでいるが、日本からすると価値などない。日本が韓国に輸出する物（金額ベースで）の９割が工業用の素材や部品、機械、石油である。購入者は一般市民でなく企業。ＢｔｏＢの製品である。代替が利かない製品が多い、石油は売ってくれる国があるのか？これらの製品は韓国以外でも需要が大きい、韓国に代わる新興国が工業化すれば当然需要が出てくる。この様な方式を垂直分業方式と言う。組立工場は何処でも良い。

　他国にも輸出できる、損害はわずかである。輸出総額の２％にも満たない金額である。　韓国の実態は韓国人が考える以上に価値がない国である。石油もレアメタルもない。

　

ジョージア国

　大戦中の英国のチャーチル首相が愛飲していたグルジア・ワインの産地グルジア、黒海沿岸のカフカス（コーカサス）地方の国の一つである。首都トビリシの美しさと共に、紅茶愛飲大国であるロシア圏の数少ないお茶の産地でもある。パイプラインの利権と共にチエチエンと隣接している関係で北部辺境の治安は良くない。

　そのグルジアが念願の英語読みに国名を変えることを日本政府が認めたようだ。「ジョージア」に。７～８年前から話題になっていたが、米国のジョージア州との混乱を避けるため、ロシア語読みの「グルジア」が日本での表記であった。

　それが「ジョージア」と日本での表記が変わる。これはロシア離れが進行したと評する方も多いが、日本以外殆ど１９９１年以降国連でも「ジョージア」表記であり、今更ロシアからクレームが来ても実害はないとの判断である。

　「ジョージア」にすれば７～８年前の時からの悲願であり、駐日大使らの努力が報われた。

　知人の酒屋は珍しくグルジア・ワインを扱っているが、「ジョージア・ワインよりグルジア・ワインの方が商品名の響きとしては良いのだけれど」と苦笑いをしていた。

　黒海沿岸のカフカス（コーカサス）地方の山岳部にはネアンデルタール人と言われているアルマスの噂が絶えない。意外に未知の地域でもある。

　治安さえよければ首都トビリシ等の多くの観光名所を有する国であり、食事も美味だそうだ。まあ、ワインが美味くお茶も採れ、オスマン・トルコの文化とも重なる地域で食事が不味いわけはないか？

寝言は寝て言え！中国

【北京時事】海上自衛隊とフィリピン海軍による南シナ海での共同訓練について、
中国外務省の華春瑩・副報道局長は12日の記者会見で「関係国が南シナ海の
平和安定を守る地域の国の努力と意志を尊重し、
あちこちで緊張をあおり立てないよう希望する」と述べ、南シナ海問題に関わる日本の動きをけん制した。
「（中略）」

 　海自の艦隊

　お前が言うな！国際社会のルールを自ら破って置きながら何を寝言を言っているのか？まさか領海１２海里を中国だけの論理である大陸棚説にスリ代えているのか？そんなもの中国以外採用していないぞ！

　勝手に緊張を作り出している当事者ではないか、中国は。この厚顔無恥さ、「人類の敵」とＡＳＥＡＮ諸国は認識している。欧米もそろそろ認識し出している。

　味方は、日本の朝日新聞系や日経新聞系の売国左翼たちである、後直ぐ裏切る可能性が高い韓国であろう。北とは最近疎遠のようだが。

　米国の艦船も煽りに来るそうだが、大丈夫か？フィリピンに海自のＰ－３Ｃの基地を建設する噂がある。実現したら大変である。せっかく原潜を潜ませようとしていた南シナ海が安全地帯で無くなる。

　Ｐ－３Ｃ

　ＡＩＩＢが足枷になり、強硬手段を取り辛いようだ。ＡＳＥＡＮもＡＩＩＢ参加国だから。また米軍と１発でも撃ち合えば、米国国債が紙切れになるから、米国は強気で煽るぞ！

　フィリッピンの領海内で基地建設など本当に侵略そのものである。ＡＩＩＢでも思い通りにならず、イライラしている中国がよく見える。

　都合が悪くなると天安門事件のように平気で戦車で自国民を踏み潰す連中だから、要注意である。日本国内の協力者にも注意を払う必要がある。「国防動員法」の脅威もあるが、左翼系マスコミで報じることはない。なぜなら協力者であるからだ。

　天安門事件

　近いうち海自＋ＡＳＥＡＮ連合艦隊で、南シナ海で合同演習を行うぞ！紛争になったら中国の湾岸は機雷で封鎖される。共産党高官と人民解放軍司令部高官との意見交換会で「１０００機程度の機雷敷設は海自なら１日で行う」と話題になっていたではないか。

　機雷

　いずれにしろ一度でも軍事的な大敗を喫したら中国国内は内乱へと滑り落ちることは明白である。

その時、どの勢力が日本に助けを求めてくるか注視しなければならない。案外全勢力だったりして。中国人が最近、大朝鮮化しているようだからあり得る。

バイデン副大統領の祝辞、アナポリス（海軍士官学校）にて

バイデン米副大統領は２２日、中国が南シナ海で人工島を建設していることなどを列挙し、
「公平で平和的な紛争の解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」と述べ、中国に警告した。メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で行われた卒業式の演説で語った。
　バイデン氏は「こうした原則が、南シナ海における中国の活動によって試されている」とし、「米国が（中国の）領有権の主張に特権を与えることはない」とも強調した。

http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230015-n1.html

 

　レイム・ダックのオバマ大統領とは異なりバイデン副大統領は元気である。オバマ大統領のように親族が中国で事業をしているわけではない。

　中国のバブルが崩壊、「金の切れ目が縁の切れ目」と言うことかな？米民主党もＡＩＩＢによるドル基軸通貨体制に対する攻撃にお怒りか？

　今度は多くの東南アジア諸国が見ているこれらの東南アジア諸国の信頼を喪失することは米国としては避けなければならない。

　現実的には小競り合いで、中国保有の米国債をチャラにして中国共産党高官が米国に退避させている資産を没収。当然ＥＵもこの資産欲しさに同調、戦闘に参加するかは別。

　戦争となれば国内にいる中国系移民を強制国外退去、ＥＵや豪は喜んで参加するであろう。これだけでも欧米豪はメリットが大きい、更に東南アジア諸国の信頼も繋ぎ止められる。

　次の段階は、戦争に負けた中国が「国内を維持できるか？」と言う問題である。内戦が勃発し多くの勢力に分裂する。これは中国の歴史の常である。そして金がないので外国勢力に「租界」を提供し武器を入手する。まさに１９世紀から２０世紀初頭にかけての歴史の繰り返しである。

　今回日本は中国の利権に関わってはいけない。歴史の教訓である。米国は１００年来の夢チャイナマーケットを入手できるかもしれない。しかしそこは汚染された水と農地しかない土地であり、米国に旅行に来る評判の悪い中国人はそれでも裕福層である。無知な中国人を億人単位で抱えることは避けるべきである。米国の負担にしかならない。

　マハン理論の国米国は沿岸部の一部を押さえ海より中国をコントロールすることを選択するであろう。貿易を抑えることとなる。

　マハン少将

　問題はロシアである。国境線が広大で現在でも中国人の流入に頭を痛めている、話す対象の「国家」が存在するためある程度流入に歯止めが利くが、流民となった多くの中国人に相手にどうやって流入に歯止めをかけるのか？細かいことが苦手なロシア人のことだ大流血を引き起こす可能性も高い。

　英国は香港の独立に手を貸し、東トルキスタン（新疆ウィグル）は世界中のムスリムの支援で独立、と言う状況は容易に予測できる。

　台湾は当然独立する、日本は真っ先に国交を樹立するべきである。大陸に如何なる政権ができるのか不明であるためである。

 

韓国の記事で日本のマスコミの隠蔽がバレる

日佳子公州に「韓国男拒絶できないように手を加える」脅迫犯逮捕
東亜日報(韓国語)
　明仁日王の孫娘、佳子（20)王女に危害を加えるという文をインターネット掲示板にアップした事件と関連して日本警視庁が21日、トシユキ(池原利運・43)容疑者を偽計業務妨害の容疑で逮捕した。
　佳子王女は明仁日王次男の秋篠宮王子の次女だ。容疑者は自分の文がメディアに報道されるなど社会的論議を触発させるとすぐに前日夜、警察署に自主的に出頭した。彼は「掲示板を盛り上げるための悪ふざけだった。警察の業務を邪魔するとは考えなかった」と述べたと日本経済新聞は伝えた。
　容疑者はこれに先立ち今月16日午後、日本インターネットサイト'2ちゃんねる'で「もし機会がくれば、私たちも日本王室の佳子王女を慰安婦に送るほかはない」という内容が含まれた韓国のある保守メディアコラムをめぐり討論があった時に「佳子を韓国人の手で韓国人の男に逆らえないようにしてやる。」という文を残した。容疑者はまた「ICUには同志の仲間がたくさんいる。ネトウヨや日本人が泣き叫ぶのが見られるなら安いもんだ」などの強力な文を何回も残した。
　ICUは東京三鷹市にある国際キリスト教大学で佳子王女は最近、この学校に入学した。容疑者が韓国人のような文を残したことで日本インターネットには嫌韓文等が沸きかえった。逮捕のニュースが伝えられた後は容疑者の国籍を問い合わせる文が多かった。
　容疑者トシユキは日本人と知らされた。日本インターネット上では容疑者が在特会(在日特権を許さない市民の会)を擁護する文をインターネットに残したと主張して嫌韓の雰囲気を作るために意図的に文を残したという分析も出ている。
　一方、容疑者の文が外部に知らされた後、王室警察は護衛人材を普段より2～3倍強化したと共同通信は伝えた。
(ソウル=ニュース1)

 

　佳子さま脅迫事件の犯人池原利運が在日韓国人であることや「佳子を韓国人の手で韓国人の男に逆らえないようにしてやる。」など日本のマスコミが必死に隠蔽している事実を韓国のマスコミが報じた。

　日本のニュースでは「逆らえないようにしてやる」のフレーズだけであった。在日韓国人や帰化人の事件はできるだけ穏便になるように、「編集権」とやらを行使したのであろう。

　しかし、韓国のマスコミが「佳子を韓国人の手で韓国人の男に逆らえないようにしてやる。」と報じてしまった。

　これで日本のマスコミの正体が証明されたと言って良い記事である。韓国ではこの池原利運は英雄であり喜んで報じるであろう、祖国の心情が理解できなったようだ。徴兵されたら上官の真意が理解できず苦労することが予想される。

　「韓国人の手で韓国人の男・・・」の部分を意図的に削除して報じている。この件についてマスコミは国民に説明する義務がある。もうバレたのであるから。

　またこの池原利運なる犯人の国籍（パスポートの発券国名）をなぜ隠蔽するのか？新宿区新大久保が住所で察するぞ、日本国民は。つい先日までコリアン街で有名だった地区である。

　もともとの発言自体韓国の有名女子高の教諭の発言であり、それに便乗した在日の犯罪である。

　アキヒロの天皇陛下侮辱発言が謙韓ブームの走りであることすら忘れたのか、いい加減韓国は学べよ。それはムリか。もう駐韓米国大使暗殺未遂事件のことも忘れたようだ。

　因みにこの池原利運なる犯人、在日の右翼のようだ。右翼の半分は在日と言う証左のようなケースだ。真面目に（語弊があるか）右翼活動をしている方には困った状況だ。

中国よ米国が本気だぞ！

毎日新聞 5月14日(木)11時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150514-00000034-mai-n_ame

　【ワシントン和田浩明】米上院外交委員会は１３日公聴会を開催し、国務省と国防総省のアジア太平洋政策責任者を証人に、中国の南シナ海での岩礁埋め立てなど「挑発的」な行動への対処方法についてただした。議員らは中国への強い懸念を表明、「挑発的行動の代償を払わせるべきだ」（コーカー委員長）と述べるなど、より強硬な対策を求めた。
「（中略）」

 　米国は議会が共和党が多数はであり、オバマ大統領はレームダック状態である。民主党内にも中国のＡＩＩＢに強硬に反対している議員は多い。ドルの基軸通貨を脅かす行為であるためである。

　南シナ海は日本のシーレーンと同時に米海軍にとってもインド洋に繋がる大切な航路である。ましてマラッカ海峡と佐世保及び横須賀との航路上にあり米海軍にとり重要な海域である。世界地図を見れば簡単に解る。

　故に左翼の方々は地図を基に議論しない。地政学的見地からの意見など自分たちの主張を反対する意見の証左となるためである。

　今回は米国も本気モードのようだ。米中の小競り合いでも中国が保有する米国国債はチャラになる。こんな美味しい話はない。フィリッピンやベトナムにも感謝もされる。

　故に近年日本も数々の有事法制を成立させている。状況が理解できない、また中韓からの情報を判断の主体としている野党や左翼系マスコミは今までスルーのようだったが、やっと毎日新聞が記事にしたか。

　恐らくは第二次世界大戦直前のスペイン動乱のように、各国の新兵器の実験場となるのかな？米国はステルス機やレールガン、レーザー砲の実験場とするのであろう。

　米海軍のレーザー砲

　米海軍のレールガン

　日本もＡＳＭ－３空対艦ミサイルの実験場としては好都合である。武器もコピーだけでオリジナリテイのない中国には哀れな状況である。新兵器の開発は中国には荷が重過ぎるのであるから。

　ＡＳＭ－３

　中国海軍はそもそも泳げるのか？韓国海軍は怪しいぞ！海上警察（日本の海保）の職員の８割以上が泳げなかったと問題になり、昨年それをもみ消すのに相当苦労していた。

　米海軍関係者からの伝聞で申し訳ないが、昨年のリムパックの時中国海軍のクルーは殆どが船酔いで苦しんでいたそうだ。日清戦争時と同じではないか？「歴史」「歴史」と喚く割には「歴史」から学ばない中国、韓国とソックリである。遺伝子配列が似ているためか？日本人とは異なる、「兄弟」などでは決してない。

　Ｙ染色体の遺伝子配列

　左翼の方々はなぜ珊瑚礁を破壊しているこの岩礁の埋め立てにクレームをつけないのか？何か利益供与をされているとか？ハニトラの映像を抑えられているとか弱みを握られているのか？

　しかし米国は容赦ないぞ！徹底的にこの埋立地は破壊されるぞ。中国の核も戦略核は衛星により総べて監視されている。発射兆候見えればＢ－２戦略爆撃機やトマホーク巡航ミサイル等により攻撃されるであろう。噂の攻撃衛星トールハンマーを披露か？

　Ｂ－２戦略爆撃機

　トマホーホーク巡航ミサイル

　トール・ハンマー想像図

　民主党のヒラリーも同様の意見のようだ、共和党、民主党いずれでも対中国強硬姿勢は変わらないようだ。

　余談だが同様に韓国は米国の民主協和両党に見捨てられている、いい加減気付けよ！日本の左翼系マスコミも米国からのテロリスト支援企業の指定が近い事を気付けよ！口座が凍結される。個人口座も同様である。米国とやり合う銀行はない。

韓国がヤバ過ぎる法律を施行

　韓国がヤバ過ぎる法律を施行、日本人には関係ないが。２１日のｂｌｏｇ記事に関係が有るようだ。

韓国、国民に海外資産全て申告の義務　違反者には罰金・税務調査も
FOCUS-ASIA.COM 5月19日(火)21時59分配信
韓国の税務当局は１８日、全ての韓国国民に対して６月１日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表した。対象は投資や不動産などを含む全ての資産としている。韓国当局が個人が海外に持つ資産の申告を強制するのは初めて。中国・新華社が１９日伝えた。
報道によると、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反があった場合には、罰金３００万ウォン（約３３万円）を科す。また違反者は税務調査を受ける可能性もあるという。
（編集翻訳　恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000040-xinhua-cn　

 

　５月１８日に布告し６月１日までとは、余りにも周知期間が短すぎる。韓国の法律であるから日本は関係ないが、関係するのは、長期旅行扱いになっている韓国国民、日本で言うところの在日の方々である。

　７月９日を韓国政府は待ちきれなかったようだ。違反者への３３万円の罰金は刑罰であり、当然「追徴課税」が発生する。最終的には資産没収であろう。

　やはり米国ローンスターの賠償への備えと見るのが正しいのか？対象は日米の韓国人と見るのが正しいようだ。賠償はまだまだ他にもある。

　罰金刑でも前科は点く。韓国から要請があれば日本は応えねばならない。友好国であるのだから、日韓犯罪者引渡協定に沿って粛々と行えばよい。共通の価値観を共有してはいないが韓国は友好国である、現在のところ。

　「すべての韓国国民」と言うことは当然在日の方々も対象と言うことである。周知期間２週間と言うことは、間に合わない方々の財産を狙ってのことか？２週間では申告などどう考えても罰金刑の犯罪者を量産したいとの韓国政府の意図が見え隠れする。

　徴兵とは別に、徴兵忌避による犯罪者として脱税による犯罪者として在米・在日韓国人を帰国させたいようだ。日米両国にとっては好ましい流れである。

　次は帰化人を狙うのか韓国は。遡って韓国国籍の離脱を認めない以上、帰化が無効となる。これは大変なことである。日本政府も韓国からの帰化人を護ることができない。国籍を喪失するためだ。朝鮮人には「時効」の概念がない、法が遡及したり近代法の概念が根付いていない、やはり「極東の土人」であるのか？

　大阪都構想が失敗して直ぐのタイミンである。やはり大阪に「在日特区」構想があったのかな？状況証拠的にはクロであるが、維新の案を乗っ取っていたのかな？

　これはいよいよ在日韓国人の暴発に注意する必要が出てきた。

中国の爆撃機沖縄の宮古海峡を飛行

> 期日
> 　平成27年5月21日（木）
> 国籍等
> 　中国　H-6型（爆撃機）　2機
> 行動概要
> 　別紙のとおり
> 自衛隊の対応
> 　戦闘機を緊急発進させ対応した。

 

中国軍機、沖縄本島と宮古島の間を通過　初の西太平洋往復の遠海訓練「今後も実施する」

中国国防省は２１日、同国空軍機が同日に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を抜け、西太平洋上空で訓練を終えて帰還したことを明らかにした。空軍機が同海峡を抜け、西太平洋で訓練を行ったのは初めてとしている。
中国空軍機は３月にも台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通過し、初めて西太平洋に入るなど、対米防衛ラインとして設定する第１列島線（九州－沖縄－台湾－フィリピン）を越える訓練を活発化させている。
　同省公式サイトに掲載された写真から、２１日の訓練に使われたのは、中国軍のＨ－６Ｋ爆撃機とみられる。中国空軍の申進科報道官は「航空部隊による遠海での機動作戦能力を高めた」と主張した。
　カナダの中国語軍事専門誌は最近、中国空軍が第１列島線を突破し、小笠原諸島やグアムを結ぶ第２列島線まで作戦行動範囲を拡大するため、新型の長距離爆撃機を開発する方針を決めたと報じた。
　申報道官は「訓練は特定の国や地区、目標に対するものではない」と“脅威論”を牽制（けんせい）しつつ、「今後も状況を見ながら、第１列島線を越えて展開する遠海訓練を実施する」と述べた。

http://www.sankei.com/politics/news/150521/plt1505210030-n1.html

　

　　茶色の範囲が領空・領海、赤い矢印が中国の爆撃機の飛行コース

　沖縄や左翼系マスコミはダンマリか?どこか報じたのかな？本当に日本国民の生命より自分たちの主張が大切と言うことを実証している。

　翁長知事はどうしているのか？県民の生命の危機を心配していないのか？中国空軍は歓迎なのか？「中国の爆撃機はキレイな爆撃機」との声明までがセットか？婿殿が中国共産党の幹部だからか？本当にこれは外患誘致罪の可能性が高いぞ！

　確かにここは領空ではない。当然空自の戦闘機がスクランブルしているのであるから（写真撮影している）、今後は撃墜ポジションで併走してあげれば如何か？

　H－６爆撃機

　宮古島と沖縄本島に03式地対空ミサイルの増援が必要である。後護衛艦が数杯いればＳＭ－２艦対空ミサイルでレーダー照射（ロックオン）を行えばよい。「中国の言い分だとレーダー照射（ロックオン）は問題ない」そうだ。昨年の事件の時の公式回答である。

　０３式地対空ミサイル

 SM-2艦対空ミイサイル

　二階議員は中国で３０００人の同行者とどんな反応をしているのであろうか？未だ習近平国家主席に安倍総理の親書は渡していない時間帯であろう、タイミング的に。

　中国空軍のＨ－６K爆撃機か、ロシア空軍のＴｕ－１６バジャー爆撃機のコピーか、ロシアでは３０年以上前に退役している爆撃機である。米空軍のＢ－５２が昨年中国が設定した防空識別圏を飛行したことを模したようだが、中国空軍と異なり空自は対応しているぞ。

　これで日本の防衛費増額、R.O.E（交戦規定）の現実に合った改正、先島諸島の飛行場の自衛隊使用許可等等、即応体制の準備が急がれる。

　インドネシアは中国の密漁船を爆破している。日本もそのくらいの対応を行わねば増す増す中国は増長する。「圧倒的力で相手の戦闘意欲を挫く」これが最も犠牲が少ない方法である。話し合いなどと寝言を言っている左翼の方、歴史を勉強し直せ！チェンバレンの轍をまた踏む気か？安倍総理をヒトラーと非難しているが、そのヒトラーがチェコ・スロバキア侵攻をした時英国が軍事介入していれば、小規模な紛争で終わり第二次世界大戦へと戦線は拡大しなかった。これはヒトラーの「我が闘争」にある。結果「平和主義が一番血を好む」ことは歴史の数少ない真理である。

　チェンバレン

 火事は「ボヤ」の内に消火する、お花畑的な対応は大火事にする。この歴史の教訓を忘れてはいけない。

　本当に左翼の輩は国民の生命の危機に直面すると何も言わない。目的（革命）のためには犠牲はつきものであると言う地が見え隠れする。