「武道」の正体

　全柔連がまたまた物議をかもしている。あまりにも常識との乖離が目立つ。が、本人たちはそのおかしさに気付いていない。ある共通項に気付くのは私だけだろうか。田舎の連中と話をしている時の感覚に似ている。「法律なんて言っていたら何もできん」と言う奴である。そうだ法を無視しては何もしてはいけないと言うのが日本国内で活動する前提である。まして助成金を受領している団体である。その資金の使い方に厳しくなるのは当然である。

　全柔連の言い分がネット上に公開されているが、その言い分、とてもビジネス文書としての体裁を採っていない。また第三者委員会の「第三者」の意味が理解できていないのではと疑いたくなる。

　はっきり言ってこの文書は全柔連が「無能」であることを証明している文書である。それも田舎の酒の席で酔っ払い相手に講釈しているような文書である。「俺に言わせればそんな細かいことなどよりも・・・・・」と酔っ払って反論しない相手に一席ぶっている調子の文章である。

　「柔道だけでなく他のスポーツも・・・・」と言う文言があったが、不良少年の言い訳と何処が違うというのか？

　「これは理事の一人が書いた文書で理事会の総意ではない」との反論が予想できるが、その通り理事の一人が書いた文書でなければ、全柔連の総意としての文書では余りにもお粗末すぎる。感想文を第三者委員会に要望しているとしか思えない。メモの類である。

　そんなに面倒ならもう助成金など必要ないと、「公益」認定を返上し一般財団法人になることをお勧めする。助成金は、元は税金である。その使用に細かい制約がつくのは当然である。

　これが「武道」の正体である。法律を無視し遵法精神などいい加減に扱う「武道」とやらの姿だ。一種の国際条約に等しい「オリンピック憲章」も無視する。暴力的指導をこのオリンピック憲章は否定するも「武道」だからと言ってなし崩しにしてきた。その延長線上にある事例の一つとして、セクハラ理事の刑事訴追が受理された。その最中この第三者委員会への要望である。

　自浄作用により全柔連の解体的出直しを期待できるのか？

通貨スワップ

　韓国への通貨スワップの一部期限が切れる。韓国が頭を下げてこないのでこのまま期限切れになるようだ。一部ではあるがこの通貨スワップ打ち切りは韓国にとっては大変なことであるはずだ。基本はＩＭＦの元金を返済していない韓国のウォンとドルとの独自の交換はできない。日本の円がその保証をしていたから交換できたのだ。この通貨スワップ日本のメリットを長年問われているが、なぜ続けていたのだろうか？

　ソースは明かせないが、韓国の国際慣習無視には国際社会は大いに迷惑しているそうだ。韓国にペナルティを行ってもこの日本の通貨スワップが効果をなくしていたそうだ。故に円高の協調介入に各国が協力しなかったそうだ。

　知人のバンングラディシュ人やトルコ人、ニュージランンド人が、「値段が同じならば誰もメイド・イン・コリアよりメイド・イン・ジャパンを買うよ」と言っていた。異常な円高を是正できなかった民主党政権は、日本国民より韓国を向いて政治を行っていたと言われても、結果に反論できるのか？サンヨーがシャープが潰れたではないか。彼らが日本製品を購入すると言う根拠は「中古車で日本語の表記は残すが、ハンングルは恥ずかしくて塗りつぶす」そうだ。そう言えば日本の中古車「○○工務店」等の表記が良く残してある。「なぜこの表記を残すか？」と問うと、これは「日本で使われていた証拠だ、性能が良いという証である、なぜ消さなければならないのか？」と言っていたが、ハンングルは直消すそうだ。「カッコ悪いから」と言う。日本語はカッコ良くハンングルはカッコ悪い。これが世界の常識だそうだ。日本のＴＶは正反対のことを報道しているのでは？

　円が１ドル＝１００円台を維持できれば、韓国製品に日本製品が駆逐されることはない。そして幾ら稼げてもウォンとの交換ができないと言う事は、韓国は更に厳しい経済環境になる。ここに日本が更に韓国国債７６兆円を売り払えば韓国経済は崩壊の道を走り始める。

　武力的手段で外交問題を解決できない日本は経済的強硬手段を使う以外に他国に強制力を強いることができない。

　中国、ロシアにも「日本に手を出すと大変なことになる」との認識を植えつけるためにも韓国に生贄になってもらうことは有益である。

従軍慰安婦？

　慰安婦の問題は、国家（日本）がその女性の拉致に直接関わったかと言うことにある。ヤクザや女衒が女性を拉致したのであれば、それはヤクザたちの犯罪である。しかしその実は慰安婦の父（家長）が「売った」と言うのが大半である。幾らヤクザや女衒でも北朝鮮拉致事件みたいな拉致行えば、当時の日本では逮捕される。まして北朝鮮ではあるまいに日本が一般市民の女性を拉致して慰安婦にした事実はない。ここの国家が直接行った犯罪とヤクザや女衒が行った犯罪との区別がつかない方が多い。そう言うとヤクザや女衒を取り締まらなかったと反論する。しかし、そのヤクザや女衒さへ単に女性を拉致することは先ず有り得ない。父親（家長）が博打の借金に娘を売るケースが多かったようだ。また、口減らしのために売るケースが多かったようだ。

　１９５８年まで日本でも売春は認められていた。しかし、「売春」そのものが許せない女性が多い。では、モー娘の矢口事件はどのように解釈するのかな？女性でもＳＥＸ依存症の方が多い事実にも目を伏せるのかな。都合の良いことで。精神疾患で強制入院を必要とするほど酷い場合、女性患者の多くが俗に言う「色狂い」になり、だれそれ構わず男を引っ張るそうだ。これは精神医学界の臨床では常識的なことだ。女性の方が生物学的に子孫を残そうとする本能が強いためだそうだ。故に多くの女性が売春婦に嫌悪感を持ち、自ら売春を行うという女性自身の行為を認めたがらない、外部的要因、つまり他のせいにしようとする。それは男でも理解できる。

　しかし、慰安婦に政府が関与した証拠はない。唯一朝鮮総督府が公布した公文書を朝日新聞社が証拠としたが、故小室直樹氏だったか渡辺昇一氏だったかその公文書の原本を調べたら確かに朝鮮総督府が公布した公文書があったそうだ。ただし、「以上右のこと堅く禁ず」の１行が朝日新聞の記事から削除されていたそうだ。こうやって左翼は証拠を捏造するよい事例である。

　現在、被害者と言う慰安婦の女性はいるが、彼女を売った父親（家長）は最早存命していない。文句があるならならば、なぜ日韓基本条約の時に言わなかったのか？１９６５年である、娘を売った父親がまだ生きていたから言えなかったのではないか？

一部の中国の経済人の不安

　中国の経済界の一部に、「日本が中国を棄てるのではないか？」との不安があるそうだ。いや不安ではなく現実である。中国が求める日本企業は、日本の製造業である。サービス業より製造業を期待しているそうだ。

　しかし、日本企業に中国は最早生産地としての魅力はない。賃金が上昇すれば、ベトナムなどの作業が丁寧な国に興味が移るのは当然である。「悪かろう安かろう」で中国を生産地にしてきた企業である。賃金が高いならばその技術が高い方に流れるのは当然である。知人の企業が、工場を中国から撤退しベトナムに東南アジアの工場を集約したのは２年ほど前の話だ。

　尖閣問題に代表される、「所詮は日本と共に事業を行うに相応しくない」と判断したのだそうだ。

　「日本のマスコミはコマーシャルを行う企業（スポンサー）の意向に忠実だから、コマーシャルをしない企業には日本のマスコミの報道は余り価値がない」そうだ。この企業は生産材（素材や生産ロボットなど）を輸出する企業であり、コマーシャルを必要としない。中国に最早魅力を感じることはないそうだ。しかし、消費材（自動車や家電など）が主力の企業にとり、１３億人の人口を抱える中国は魅力的な市場である。因みに輸出額における生産材：消費材は８：２である。コマーシャルを必要とする消費材が「２」である。

　一方中国から見ると、日本の生産材を使い製品を作り世界に輸出したいわけである。しかもその生産材の工場が中国にあることで、技術やノウハウも手に入れたいわけだ。しかし、日本が中国から撤退すると、それが困難になる。また日本企業もバカではない所が多いので、肝心な技術の心臓部を中国に持ってきてはいない。水平分業では無く垂直分業である。

　ここに中国の経済人たちの不安ある。日本企業が中国を見捨てるということは中国企業の発展が見込めなくなる。外国の投資された資金も流出し始める。そして中華人民共和国は歴史上未だかつて不況を経験したことがない。景気変動が存在しない共産主義国家だからである。しかし、ここまで経済開放を行い「不況」が無いということは有り得ない。今までの矛盾や反動が一気に火を噴く。現実に環境破壊など自然界が先に火を噴いた、最早誤魔化しは効かない。

芸能界は在日バカリのうそ！

　ネット上で「芸能界は在日バカリである」との論調が目立つが、ＷＢＣの最初の頃選出されたプロ野球選手の多くが日本国籍でないためチーム編成ができなかった話は有名なことである。ここでいつも疑問に思うのであるが、なぜ彼らは帰化しないのであろうか？帰化しないで日本代表には流石になれない。今から３０年ほど前に深夜ＴＶ番組の走りとして「オールナイト・フジ」なる女子大生を中心とした番組があった。時々日本社会のタブーを取り上げて議論するため見応えがあることもあった。その番組でメジャーになったのがトンネルズだったと思う。そのオールナイト・フジで暫くの間問題となったテーマに「同和問題」がある。

　コメンティターの一人、野坂昭如氏が「芸能界は『』が殆どだ」との過激な発言に当時の多くの若者がショックを受けた。その週はいやその月の話題はこの件だった。

　知人の出身者が「そう言うが『』は日本人だ、在日のように日本を裏切ることはない」と言っていたことが印象的であった。

　また、幼馴染が「エセ：実際は違うが、を名乗り企業や行政を脅すロクでもない連中」で暫く食べていた。彼が言うには、「芸能界はと朝鮮とで８割」と言っている。彼は組織暴力団の組長をしていた、勿論現在は足を洗っているが。

　その彼が言うには、「都会のお勉強ができる連中は何も知らない。田舎の、あんたも知っている○○地区、あいつら親子兄弟関係なくエッチをする。畜生以下だからな。そんな実態も解らないで、人権・人権とありがたいし、『無知な田舎モノ』と振舞えば、こちらの言うことは鵜呑みにしてくれる」と。

さらに関西地区を中心に出身の生徒だけ、日教組が特別セミナー（補修）を行っている。一般の父兄から「逆差別だ」との声が上がるが、日教組は握りつぶしているそうだ。一般の生徒は塾に行っているわけだから、無償で補修を行うのは、確かに逆差別である。

教諭になった同級生が、生徒の盗みの現場を取り押さえた。の生徒だった。後日、「なぜ捕まえたのか」「だから捕まえた」「盗むように物を置いていた」などと、法律でも最高裁判例でも禁止されている「糾弾」をの人間の多数から受けた。件の「エセ」の元暴力団の組長が同級生なので助けてくれたそうだ。その「エセ」の彼曰く、「教育的処置なんて眠たいことを言っているからこんな目に遭う、サッサと警察に突き出せばよかったんだよ」と。日教組はこの違法行為に出席するように教諭に圧力をかけるが助けてくれることはなかったそうだ。

　お勉強だけで、教科書に載っていないことには対応できないエリートが現実社会で何もできないことを、我々は民主党で学んだ。

　現実にこのような地域は一部であり、「全部がそうではない」との意見を件の彼に問うてみたら、「一部ね、半分ぐらいそうじゃないか？俺が『エセ』で食べていた経験ではね」と返答した。さらに「芸能界もと在日ばかりだしね、右翼団体は半数が『在日』、暴力団も今は同じくらいかな」と言っていた。

　最初の話しに戻すと、「芸能界が在日バカリ」とネット上で話題になっていることは、事実ではないということだ。在日を含む、被差別者が多いと言う事が正解であり、「差別は間違っている」との安直の考えだけではこの差別はなくならない。人間は差別を行うものだということが前提に物事を考えないと、キレイ事だけの民主党や左翼政党のように何も出来ないことになってしまう。

FIFAを困らせる南北コリア

　韓国が火病った、サッカーでイランに負けたことがその原因である。関係者に暴力をふるうシーンがネットに流れた。これではＦＩＦＡでの言訳は難しい。今回は試合終了後に起きた事件である。試合の流れで起きた暴力事件ではない。以前北朝鮮でも観客がイラン選手を取り囲んだりした時のＦＩＦＡの裁定は次の北朝鮮が主催するホーム試合を第３国で行うものだった。今回の事件も南北違えどもコリアであり、イランが相手国である。

　日本のマスコミは例の通り、コリアの事件はスルーぎみであるが、世界のサッカー界では大きな問題となっている。特亜三国が世界と考えている日本のマスコミらしい扱いである。

　因みにこの「火病」、コリア特有の精神疾患であるそうだ。全米医療機関が正式に疾病コードに「コリア特有・・・・」と記載している。医療用語である。自分の立場がなくなると前後不覚に見境なく騒いだりする精神疾患だそうだ。

　日本のマスコミ、特に左翼系は、日本が世界中から嫌われているとするが、それは左翼系マスコミの得意のデッチあげである。多くの国が日本は「良い国」としている。が、反日で現在の地位を築いてきた連中は、なんとしても「日本が悪い国」と言うスタンスを壊したくない。

　今回のＦＩＦＡの裁定がどうなるか非常に興味深い。なぜならばサッカーが世界で一番行われているスポーツであるからだ。ただでさへ南米や東南アジアで「追い出したい外国人」の１位であるコリア。コリアへの不信感、拭えないものになってきている。日本の反日マスコミだけがこのコリアに良心的である。

食料は戦略物資である

　米農務省が、「中国の米、トウモロコシの輸入量が過去最大になった」と発表した。中国の農作物の重金属等の汚染のニュースを聞かない年はない。

　中国が環境に配慮しないことは、いや共産党政権が環境に配慮しないことは、旧ソ連や東欧の実態でも明らかである。これを勤めて報道しない日本のマスコミに何処から圧力がかかっているか興味があるが、これは別の話である。

　この事は中国に日本の米を大々的に輸出できることを意味するのではないか。日本の米は他国産に比べ人気が高いと、中国人の知人が言っていた。暫く前まで家電製品で日本の炊飯器が中国の観光客に大ブームでなかったか、お忘れであろうか？

　日本政府は、食料は戦略物資となる商品であることを思い出す必要がある。中国がレア・アースで日本の首根っこを押さえているように、食料で中国の首根っこを押さえることを実行しないのか？

大甘の反日左翼系マスコミが「人道にももとる」などと言い出しそうであるが、これが国際社会の常識である。

　日本の農業改革に追い風が吹いていると考えるが如何であろうか？

無責任な評論家

　現代日本の嘆かわしい風潮に、「実行者より評論家を評価する」風潮がある。これはマスコミ主にＴＶの影響と思われる。評論家は他人の実績にケチをつければよく、例え間違ってもその番組を辞めるだけだ。過去に間違えた評論を行い、その社会的影響に私財を投じて報いた評論家はいない。

　この評論家を奉ることで、自分たちと異なる勢力や考えの方をこき下ろしてきたのが、ＴＶと言うメディアである。流石にオウム真理教の事件の影響はあったが、ＴＢＳがオウム真理教の被害者一人一人に賠償金といかないまでも見舞金を出した話は聞かない。担当者が辞めるか降格か、海外に左遷かである。この程度の責任の取り方で社会の公器たる電波を扱うのは問題ではないか？

同様にフジＴＶの反韓流デモ、１万人を超えるデモであったが取り上げるマスコミは国内になかった。

　この状況下で評論家なる輩が責任を取る術も知らないで、勝手にほざいている。「申し訳ありません」で済まないこともある。一例を挙げると、焼却灰を固めダイオキシンを別の化合物にし、土木用ブロックを造った企業があった。裁判でもこの安全性が認められた。争点は住民運動でこの土木用ブロックを売れなくなった業者が倒産し、空き地に放置されたことの商品としての管理責任を問う裁判であった。しかし原料にダイオキシンが含まれた焼却灰ということで、その安全性に疑問を投げかける放送をした。

　化合物と混合物との違いも理解できないのか？ＴＶ局は。塩素は猛毒であり、ナトリウムは発火性の危険物である。その化合物は塩化ナトリム＝塩である。塩は危険物なのか？化合物と混合物との違いは小学生の理科で教える。裁判でもこの土木ブロックの危険性は問題にならなかった。溶け出すことは有り得ない。危険な水素と酸素の化合物が水である。水が爆発するか？よほどの高温にならねば水蒸気爆発は起きない。そして件の会社は倒産した。私の知人が関係していた会社だった。経営が苦しく裁判を出来なかった。

　無知な評論家ほど害悪が大きいものはない。何かあったら辞めれば済むと思っている。

責任を果すこと

　東電の前会長である勝俣氏、責任を取らずに関連会社に天下ったと多くの国民は思っている。私もそうだ。

　しかし現在市井の福島の除染技術を見出しそれで何とか効果的な除染を行おうと模索中である。意外に思えた、我々は「逃げた」と思い込んでいたため、この事実を知った時新鮮に思えた。彼は現在東電の役員を２０１３年に完全に退任した。そして多くの市井の学者の技術を見て回っているそうだ。少しでも除染に効果的なシステムがないかと。

　日本のマスコミの報道を鵜呑みにしていると、人間は信じられないものとしての印象を強くする。しかし自ら在任中に起きた福島第一原発事故の後始末を東電と縁が切れてからも行っている事実に感動的なものが湧いてきた。彼ら東電の責任といえばそれまでだけれど、福島の除染、これは国家単位でも困難な事業でありそれを東電を辞めた後も続けている姿はある意味立派なものである。多くの国民から非難しか受けない状況でである。

　当り前のことと言えばそれまでであるが、その当り前のことがナカナカ出来ないのが、人間社会の姿でもある。仕事を辞めれば済むと、責任を採ったと勘違いしているマスコミに爪の垢でも煎じて飲ませたい事例である。

学閥と役所の蜜月関係

　福島の除染の初期のころ「向日葵」が有効と東大の偉い先生たちが言いそれを実行した。放射性物質を吸収した向日葵の処分に困り、そして除染効果もなかった。多くの学者がこの向日葵に懐疑的だった。東大の他の学者先生たちも懐疑的な方が多かった。しかし東大の偉い先生たちは、同じ東大の学者先生の案に懐疑的でも非難しないそうだ。自らの学閥の権威を守るために。これは全くおかしい、幾ら官費がこの偉い学者先生たちに注がれているか？これ国民の血税である。

　東大の偉い先生の意見しか予算化しない国の体質にも問題がある。これは失敗した時の言い逃れのための保険と考えられる。

　現実には東大以外の学者先生にすばらしい技術がある方が多い。ノーベル賞の受賞者は京都大学や外国に席を置く東大以外の学者先生のことが多い。

　福島の除染が上手く行かない現状で、政府はもっと市井の学者先生の案を募集したら良い。そして実際福島で公開実験を行い、理論的に未完でも効果が現れたもので除染する以外に方法がないのではないか。

　中央官庁の責任転嫁と学閥主義との蜜月関係はこの国難においてはあってはならないことである。