沖縄は中国の自治区になりたいのか

　前に泉守記沖縄元知事のことをｂｌｏｇに書いたが、最後まで終戦時沖縄県民と散っていった島田沖縄元知事と違い途中で逃げ出した泉守記元知事がその引き合いに出されて有名であると。しかし今回のアメリカのメア部長の発言を見るとこの泉元沖縄知事の発言とダブルところが多々ある。

　まず沖縄県民は日本から離れて中華人民共和国の自治区になりたいのだろうか？これが沖縄問題の大前提である。次に米軍基地がなくなると現在の地代が沖縄の相場になるし基地関係の仕事もなくなる。また政府からの助成金も優遇措置も今までより減ることとなる。一坪地主などその現地での生活など考えてもいない。伊丹空港が良い例である。空港が全面閉鎖になると近隣の市町村に政府からの助成金は出ない。騒音公害意の代表例である伊丹空港もその対策として作られた関空に前面移譲できない理由でもある。同様のことが沖縄に起きる。

　残念ながら中華人民共和国の海洋戦略は西太平洋を中国の海としようとしている。それにふたをするように邪魔な存在が台湾と沖縄であり、米軍である。中立などの虫の良い話は成り立たない。

　左翼の方々が過去に「日本を攻める国などあるのか」といわれていたが、北朝鮮しかり中華人民共和国しかり、ロシアしかり。攻め込まれたら手を上げて占領されましょうというのであろうか。これは左翼や右翼などの区別ではなく、昔風に言えば売国奴と呼ばれる方々であろう。

　　

前原外相辞任で喜ぶ国家

　中国とロシアは前原外相辞任で喜んでいるようだ。国益を考えた場合、強硬派の前原氏が日本の外相であった方が良いのではないか。

　大の虫を生かすため小の虫を殺す。これが世界の常識だが、過去の日本では小の虫を生かすため大の虫を殺す。そして小の虫も死んでしまう。これが日本人である。結局喜んでいるのは中国とロシアであり、嘆いているのは米国と韓国と言う結果となった。韓国も現政権では日本を自分たちの陣営に留めていたい。対北朝鮮・中国のためにも。

　現在、北朝鮮もしくは中国が蠢動した時日本は政府は冷静に判断できるのであろうか。シビリアン・コントロールと言っているがシビリアンが一番訓練されていないのではないか。

　日本は昭和初期の二大政党制の末路の跌を踏まないことを期待する。

ＪＡＬの再建はアゲンスト

　某ホテルの喫茶室で、セレブの奥様たちが「ＪＡＬにはもう乗らない、サービスが落ちたのにそれほど搭乗費は安くなっていない、座席が狭いひざが入らない」と話をされていた。２０年ほど昔、私が北海道拓殖銀行の仕事で毎月札幌に出張していた時、朝のニュースで羽田行きの飛行機の搭乗状況が放送されていた。当時は航空三社といって、ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＡＳの三社があった。このうちＪＡＬとＡＮＡはボーイング７４７－４００が羽田千歳間のドル箱路線で使用されていた。同じ航空機なのに座席数がＪＡＬのほうが５０席以上多かった。このため前との座席の間隔が狭くひざを入れるのがやっとであった。この当時から、ＪＡＬは顧客を無視していた。まずＡＮＡ、ＪＡＬ、ＪＡＳの順で座席が埋まっていた。政治家や取引先の子息をコネ入社させたためデキル人間がリストラの対象となっていったと耳にした。

　中途半端な再建策では難しいと思われる、大鉈を振るう必要がある。レーガン元大統領は航空関係者が経営再建に反対のストを行った時、すかさず空軍や海軍航空隊のＯＢたちを採用し、空港業務に穴を開けることがなかった。彼らは飛ぶことが飛行機が大好きな人間である。給与が多少安くても良いのである。

　また、航空機の整備も１機種１ライセンスであり、その国単位でのライセンスある。アメリカの整備士ライセンスは世界中の標準であり多くの国でそのまま使用できる、日本でも切り替え可能だ。しかし日本の整備士ライセンスはアメリカや他の国の航空会社所有の航空機の整備を行うことはできない。切り替えもできない。このあたりの政策面からも変更する必要があるのではないか。国内の利権にしがみついても整備士の流動性も必要ではないか。

国防の曲がり角

　３月３日の記事でニューズウィークに日米安保条約はアメリカにメリットがないと言う記事があった。第二次世界大戦後日本とドイツは航空機産業に単独で参入することを拒まれたりしてきた。敗戦国の悲しさだろうか、しかし現在疲弊するアメリカ経済にとり日米安保条約が重荷になってきたようだ。アメリカの身勝手な行動でもある。アメリカの言い分は「ＧＮＰの５％を軍事費当てているのに日本は１％である」と言っている。ＧＤＰでなくＧＮＰである、まあよくコロコロと基準となる指標を自らの都合に合わせ使い分ける国である。だから世界中がアメリカを嫌っているのである。日米安保条約は日本を封じ込める一面もあった。故に日本の戦闘機の独自開発を邪魔してきたではないか。

　また、リーマンショックから立ち直れないアメリカ経済も博打にマーケットを変えたアメリカの責任であろう。自主防衛にすぐに変更はできないであろうが、徐々に準備する必要がある。まず訓練の予算の確保と実弾訓練空域や海域の設定の増加を急ぐべきだ。火薬に賞味期限があるのであれば派手に訓練を行うことも日本経済にとってもよいことだ。

韓国は違法操業中国船に銃撃

 　韓国が違法操業の中国漁船を銃撃したようだ。そして乗員を全員逮捕したようだ。この件で中国の対応が見ものである。中国人乗員一名が負傷したようだが、韓国も日本の失敗に学んでいるはずである。弱腰外交は相手が増徴するだけであることが国際社会の常識である。マスコミの言う「大人の対応」は次の災いよ呼ぶ。不良学生の世界と似ているのが国際社会である。「右手で握手左手にダガー」ビスマルクの言葉である。進歩的文化人や評論家の「大人の対応」とは異なっている。

情報戦の恐ろしさ

 中国政府が神経質になっている。新疆ウィグル自治区や上海で集会禁止処置を行った。ここにある意味大きな問題がある。最貧困層が多い新疆ウィグルと裕福層が多い上海とでこの集会の動きが顕著である点だ。単に沿岸部と内陸部との格差と言うに収まらないと言う事だ。自由の味を知った中国国民が騒いでいる。

　ロシアも北方領土に最新鋭機を配備するそうだ。ロシア国内も南カフカス問題を抱えている。中国もロシアも国内の不満を日本に向けようと必死である。ロシア国民の多くが１９４５年８月１５日以降に北方領土にソ連が進攻した事実を知らされていない。これは日本の外務省の失態である。

　このような潮目に布石を打てない日本政府に外交が出来るのであれば当然打っているはずだ。表には出てこないので判断できないが。しかし、今の政権にそれだけの国家戦略があるとは到底思えない。

民衆扇動

 前原外務大臣が中国へのODA削減を口にした翌日金銭問題の記事、出来すぎていないであろうか？勿論他の民主党の大臣たちと一緒に報道し、その疑惑を薄めようとしているように思えてならない。

　そこまで日本のマスコミに中国の影響力が食い込んでいるのであろう。そう邪推したくなるタイミングでの発表である。情報戦できたのであろうか。

　日本は情報戦に弱い。民衆扇動などの対策を考えてもいない。中国はインターネットの管理強化で「自由」という思想を押し込めようとしている。３月２日も軍用機（電子偵察機）２機を尖閣諸島に飛ばしてきた。領海の６０ｋｍ手前まで来たようだ、巡航速度で飛行したとして約１０分の距離である。

　前原大臣のスキャンダル記事とあまりにも一致しすぎる、ここに疑問を持つ国民が相当数いるはずである。しかし日本のマスコミの部数さえ視聴率さえ取れれば良いという姿勢では、先日のＮＨＫの特集であったメデイアの戦争責任を何も反省していないということになる。

　しかし、日本国民は賢く既存メディアをあまり信用していない。ゆえに尖閣ビデオなどネットに先に投稿した。中国もいい加減に気付いた方が良い。多くの国民が中国のメディアへの介入に気が付いていてイヤ気がさしている。自国も同様である。

 

氣志團にクレーム

　ロックグループの氣志團にサイモン・ウィーゼンタール・センターが、その衣装が「ナチスドイツのＳＳソックリ」だとして、抗議したそうだ。まあ、関係者がよほどの無知だったのか、あるいは意図的だったのか。氣志團の欧米における活動は困難になるであろう。

最もこの「氣志團」が、ナチス・ハンターとして有名なサイモン・ウィーゼンタール・センターやイスラエのモサドとの関係を知っているとは思えない。ヤンキー出身のロックグループなど国際情勢など知るよしも無いであろう。

「カチンの森」で数万人がポーランド人により虐殺（リンチ？）されている。ロシアではスターリンにより同数程度のユダヤ人虐殺があった。しかし、ユダヤ人の第二次世界大戦による虐殺された人数は６００万人でありその全ての加害者がナチスドイツとされている。カチンの森やスターリンによる被害者数はその６００万人の被害者数から、足したり引いたりすることをこのサイモン・ウィーゼンタール・センターをはじめとしたユダヤ人人権団体は許さない。南京虐殺がこのやり方を真似た。

日本は満州国において多くのユダヤ人を助けた。日本に近しいユダヤ人グループも多いが逆に日本に縁遠いもしくはキライなグループも多い。日本に近しい彼らの言葉に「ユダヤ人は善良であるが時としてやり過ぎることが欠点だ」とあった。日本のロックグループそれも頭が良いとは誰も思っていない連中にクレームをつけている。半メジャーといった所の連中である。このグループを快く思っている日本人も少ないし知っている方も一部の同様のヤンキーグループたちだけである。

ハリウッドや欧米の音楽界を支配するのは彼らユダヤ資本である。武器、コンピュータソフト、石油、食料、金融、マスコミなどなどを実質的に支配するのはユダヤ資本とその元金を預けている欧米の金持や王侯貴族である。

日露戦争の軍費をこのユダヤグループの一つから日本は調達した。昭和天皇はこのグループ関係者がイスラエル大使として挨拶に来ると「あなた方のわが国に対する恩義は忘れたことがない」と発言されていた。

このユダヤ資本グループ内の対立軸を戦前の日本とした場合、上海キングと言われたグループと別れてしまう。そのグループ内で反日グループが勝った結果太平洋戦争へと日本外交は嵌められていく。そのようなことを考えたこともない連中である。 

　

メディアの戦争責任

 　先日ＮＨＫで「太平洋戦争に於けるメディアの責任論」というような内容の番組を放送した。これは、ある意味画期的なことである。メディアは自分自身への攻撃に非常に敏感に反応する。ＴＢＳやフジテレビ株の買収問題の時のあの異常さがそれを証明している。当時株の時間外取引はライブドアだけではない。違法でもなく、その他の取引についての報道が全くと言ってよいほどなかった。しかし自分たちに対する攻撃には本当に異常に反応した。他社の乗っ取りなどは第三者的に報道することとは大きく異なった。オーム真理教でさえ「編集権」を疑い、生番組にしか出演しなかったことを思い出して欲しい。

　今まではマスコミ批判があると系列や記者クラブ仲間の週刊誌を使い、批判側のプライバシーを暴き話題を収束させていた。朝日新聞の珊瑚損傷事件の「ＫＹ」を「空読めない」として世間に定着したように。

　今回のＮＨＫの報道も南京陥落時に虐殺があったかのように報道していた。転んでもタダでは起きないようだ。本来捕虜についての取り決めを行ったハーグ条約やジュネーブ条約について説明を入れるべきだった。

　しかし、ＮＨＫがこの問題を取り上げたことは大きな一歩であった。