安全管理を改善できるのか？韓国！

　２０１４年４月２９日 ：韓国にて、スペインの旅客船で火災発生も３３４人全員救出、韓国のアナウンサー「惨めな心情で比較します」との記事があった。

http://military38.com/archives/37830499.html

 　韓国では過去に、三豊デパート崩壊事件、１９９５年６月２９日１７時５７分に、営業中のデパートが崩壊し、死者５０２名、負傷者９３７名と言う大惨事を起こした。安全基準を無視したためだ。

http://www.news-us.jp/article/395784206.html

http://www.youtube.com/watch?v=-KthZj2oFyg

 　今回のフェリー事故、この当時から全然進歩していないということではないか。どんなに厳しい、法律を作ってもワイロで骨抜きになる文化では意味がない。

　あれだけの過積載を港湾管理者がなぜ見逃したのか？船舶の避難訓練も殆ど実行されていなかったそうだ。警察が水上警察にガサイレを行うこととなるほど、韓国はワイロに塗れていると言う事か？

　この船会社のオーナーは事故後直に海外に高飛びし、司法が目を向けたときは後の祭りであった。

  これだけの大事故を起こしてもその要因でもある、ワイロや責任を他に押し付ける事を止めねば同じことが続くであろう。いや続いている。

　日本に対しても当初このフェリーが日本製ということでイチャモンをつけようとしたが、日本や中国のネット上で、改造が暴露され更に過積載が表ざたになるにつれ日本に責任を押し付けることが出来なくなったようだ。

 　スペインの客船の事故対応と比べ余りの惨めさに言葉を失っているようだが、この件も直に忘れ去られるだろう。なぜって、「韓国だから」で世界中が納得する。

 　このような文化の韓国に、ローマ法王がこのフェリー事故を受けて哀悼の意と「・・・倫理的・霊的に生まれ変わることを望む」と発せられた。これを「霊的にもダメ」と解釈すると、韓国人は「もう救われない」と解釈できる。

お待ちしてました、羅少将

中国国営新華社通信のニュースサイト・新華網は２４日、「羅援：中国は北朝鮮で１７カ国の国連軍も恐れなかった、米日に怖気づくわけがない」と題した寄稿記事を掲載した。作者は中国戦略文化促進会常務副会長兼秘書長の羅援少将。

米国のオバマ大統領が２３日、釣魚島（日本名：尖閣諸島）は日米安保の適用対象だと述べ、在沖縄米軍のウィスラー司令官の先日の発言と一致させた。安倍氏の狂ったように喜ぶ姿が想像できる。

世界でもこれほど米高官の態度を気にするのは日本だけだ。中国は釣魚島（尖閣諸島）に対する規定戦略を米国の誰が何を言っても変えるつもりはない。

だが、今回のオバマ氏の発言は度を越している。釣魚島（尖閣諸島）の主権が中国に属していることは争う必要のないことであり、騒動の発端は米国が違法に受け渡しをしたせいだということを知らないはずはない。このような発言は安倍氏を誤った方向に導くだけだ。

当時、貧しかった中国が朝鮮戦争で８カ国連合軍の倍を超える１７カ国の国連軍を前にしても少しも恐れなかった。
今、１７カ国国連軍の８分の１にあたる米日軍事同盟に怖気づくわけがない。
「（中略）」

中国軍人は平和を愛しているが、脅しに恐れることは絶対にない。戦争の残酷性は言うまでもない。
戦場で真っ先に血を流して犠牲になるのはわれわれ軍人だからこそ、われわれは誰よりも平和を愛している。
だが、国の安全保障と領土保全の重要性も知っている。その価値は人の命にも匹敵する。
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/380692/

 

　羅少将、久しぶりの登場である。中国の防空識別圏設定時、防空識別圏と領空との違いが解らない事が世界中に知れ渡った、例の少将だ。

　中越戦争の時敵前逃亡した事実がネットで世界中にバレた、習近平総書記の幼馴染である。

　今回も我々に笑いを提供して頂き、非常に有り難く思う。朝鮮戦争の当時前線で国連軍と対峙したのは、人民解放軍ではなく中国義勇軍だったはずである。故に国連との戦闘行為とされなかった。このロジックを自ら否定するとは、さすが羅少将である。

　毛沢東や他の中国共産党創世記の方々の苦労をそんなに簡単に放棄していいのか？羅少将ならこのような底が浅い発言、充分期待できる。人民解放軍の将官の実態が良く解る、このような人物も処罰できないほどタガが緩んでいるということか？

　尖閣諸島が紛争地域となる場合、海が戦場になる。理解しているのか？海軍と空軍とで勝敗を決めることになる。羅少将がベトナムから敵前逃亡した時、陸軍だったと思うが、何時から海軍部か空軍部になったのか？

法王さま奇跡が必要です！

2014年04月26日12時11分
[中央日報/中央日報日本語版]
フランシスコ法王（右）とユ・フンシク主教（写真＝天主教大田教区） ２４日（現地時間）、
ローマ法王庁で天主教大田教区長のユ・フンシク主教がフランシスコ法王に会った。
ユ主教は、旅客船「セウォル号」の犠牲者を哀悼した法王の祈祷に感謝の意を伝えた。
法王は「韓国民すべてに深い哀悼を表す。
若者に会いに行く訪韓を控え、多くの若い生命の犠牲を非常に残念に思う」と述べた。
また「韓国民がこの事件をきっかけに倫理的・霊的に生まれ変わることを望む」と強調した。
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=184677&servcode=400§code=430

http://japanese.joins.com/upload/images/2014/04/20140426120903-1.jpg

 

　「猊下、それはイエス様が再臨するのと同様の奇跡が必要です。」ローマ法王猊下も人モドキと陰口を世界中から韓国人が言われている事で気付いて欲しい。

　日本のマスコミもローマ法王がこのような直球で韓国を批判していることを報じてはどうだ？フランス国営テレビが特集組んだように、日本のマスコミは中韓に食い込まれているので、韓国批判は報道できないのかな？下請けの在日社員の力が大きく韓国批判ができないのかな？

「韓国民、倫理的に生まれ変わることを望む」とは、韓国人に対する猊下の批判が直球過ぎて、正直驚いた。

　しかし、これが世界の認識である。カトリックの多い南米諸国で「追い出したい外国人」の１位が韓国人であった。

　東南アジアでもタイやマレーシアをはじめ韓国への渡航を制限する国が多い。中国では嫌いな外国人の１位が韓国人だったではないか。ＢＢＣのアンケートで韓国を嫌いな国の1位ドイツ、2位フランスだった。

　ローマ法王に流石に「ヘイト」とは批判できないであろう。世界中を敵にまわすことになる。

　もう徴兵の案内メールが在日韓国人に届きだしている。ローマ法王の諫言を現実に実行できるのは、徴兵で祖国に戻る在日韓国人以外いないのではないか。

　徴兵で帰国される在日韓国人は、多くの困難が待っているだろうが、日本で身に着けた能力で上手く立ち回り、ローマ法王の意向に沿っていただきたい。決して日本を見ないで頂きたい。あなた方韓国人が大嫌いな日本、こちらを見ないで独自の道を進んで欲しい。しかし、今までのやり方は、ローマ法王が「ダメ」だとされた。

　韓国人は第二次世界大戦前の西欧の常識に当てはめると「獣」であると言うことか？倫理に問題があるとローマ法王がお墨付きを出したということだ。

朗報！在日への徴兵案内

在日韓国人に最近次のメールが届いているらしい。しかも夜に！

２０１４年４月２４日

（｀Δ´）
大○民国在日○胞の皆様様の
短期徴兵体験のご案内(^^)ρ(^^)ノおまえだよ

↑原メールのまま

http://asianews2ch.jp/archives/38463923.html

 

　ついに、待ちに待った徴兵の案内が祖国から来た。これに応じればリッパな韓国人だ。昨年明治大学に留学中の韓国の女生徒が発表した「在日は義務を履行しろ」との批判に応えることができる。

　これが本物であれば、素晴らしい事である。祖国が棄民扱いを止めると宣言したと言うことである。本当であれば、久々に日韓両国で喜ばしいニュースである。

　任意のうちに徴兵に行ったほうがよいと思われる。一年後には４０歳以下は強制になるらしい。韓国は遡って国籍の離脱を認めないと言っている、強制送還より自ら徴兵に赴いた方が良いのではないか？帰化された方にも案内が来るようだ。国籍離脱を遡って認めないと言う事は日本をはじめ先進国は二重国籍を認めない。韓国籍になるということであり、日本は兵役に就いた韓国人の帰化は認めない取り決めを韓国としている。そのまま南海村（在日村）に住所登録されるのであろう。

　逃げ回れば、韓国政府より犯罪者引渡し条約で要請され逮捕強制送還となる。韓国の国内法であるため日本は内政干渉できない。

　もし、不法滞在していれば、入管への不法滞在者の通報で「最高５万円」の報奨金が交付される制度が、日本にある。チョットしたお小遣い稼ぎになる。

　マスコミ関係者など特にＴＶ関係者など多くが消えていくであろう。日本政府は内政干渉になるため何もしてはいけない。韓国との犯罪者引渡し条約を粛々と履行するだけである。

　しかし、この様な大切なことをメールだけで行うとは、さすが韓国である。出来得れば書簡で行う方が日本の文化に親しんだ在日の方には効果的である。

緊急！中国地方政府の破綻

【大紀元日本4月24日】不動産開発を手掛ける北方信託公司の劉恵文会長が１９日、自宅で自殺した。同社の前身は天津経済技術開発区信託投資公司。劉氏の自殺で、天津市や中国各地で増える新開発エリアのゴーストタウン化問題がふたたび注目されている。

　天津市は２００６年、「東方のマンハッタン」と称して響螺湾でビジネス特区の建設に着工した。政府が６００億元（約1兆円）を投資し、３９のプロジェクト、４９棟の超高層ビルの建設を開始したが、２年間の建設ラッシュの後、多くの工事は中断した。
　「３割は１年以上、放置されている。ほかの建設プロジェクトもすべて止まっている」。香港のフェニックステレビはこのように報じ、同ビジネス特区は「中国最大のゴーストタウン」と指摘した。
　今年１月の当局の統計データによると、中国でＧＤＰ第５位の天津市は、直接負債額が２２４６億元（約３．７兆円）で、２０１３年１年間の同市の財政収入の１．２８倍に上る。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は２４日、海外中国語メディアの情報として、汪洋副首相が２月の国務院の会議で「天津市は計５兆元（約８２兆円）以上の債務を抱えており、実質上破産している」と発言したと報じた。
「（中略）」
大紀元　2014.4.24　16:22
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/04/html/d13803.html

 

　これは少々ヤバイのではないか？いやとうとう来たかと言う印象である。中国の地方政府の破綻が始まったということか？

　この天津市、つい先日、日本に対し戦後補償の訴訟を開始した市ではなかったか？確か４００億円の訴訟だったと記憶している。これでは例え賠償金を入手できても焼け石に水である。そもそも日本の戦争賠償責任は、中華民国が放棄している。その正式な後継政権であり国連の常任理事国を継承した中華人民共和国は、前政権の日本への賠償放棄も継承しなければならない。個人の相続でも財産と同時に借財も相続しなければならないことと同じである。それとも中国共産党がこれを認めると言う事は、国連の常任理事国の地位を放棄すると言う事か？地方政府だから関係ないでは中華人民共和国としてガバナンスが及ばない地域であり、分離分裂を認めることとなる。言っていることやっていることが、大朝鮮である。

　この地方政府の破綻、天津市だけで終わるとは思えない。地方政府の破綻が続けば中国と言う国家のバブルが弾ける。１地方政府で８２兆円の負債とは中国全土でどれだけの負債があると言うのか？恐ろしいことである。

　日本は中国の破綻に如何様な準備をしているのか？政府単位と企業単位とその両方での準備が、今後起るであろう「恐慌」を乗り切るカギとなる。

　天津市だけでこの破綻が終わることを祈るのは、相当、頭がお花畑である。中国の分離分裂と群雄割拠の時代が再び繰り返されることとなる。しかも世界経済を巻き込みながら。

　非常に迷惑な話であるが、日本はその中国の発展に最も力を貸した国の１つである。経済の発展だけで、倫理や道義が伴わなかった中国。銭ゲバの拝金主義者だけを育てた中国人が、世界中に分散する危険も考えなければならない。

首脳会議のお膳立て

　オバマ大統領が尖閣諸島を明確に日米安保の適用範囲内であると明言した。これは中国にとっては大きな痛手である。
　米国は仮に中国と戦闘状態となれば、国債をチャラにできる。東南アジア諸国連合に米国は日本との同盟を履行することを見せる事ができる。米国は約束を守る国であると証明できる。同様に、南米や中東にも見せる事ができる。堕ちた権威の復活ができる。
ただこれは、中国との軍事力の差が、特に海軍力の差が、まだまだ大きいためできるオプションである。
　特定秘密保護法などの制定により、米軍との連携が取りやすくなったことも関係している。

　この首脳会議のお膳立てをした、外務省の苦労も国民に知らしむべきである。公表できない事が多いであろうが、「いずれ解る」では、永遠に解らないことになる。そもそも国民は考える事が嫌いであり、早分かりが得意である。
　その証拠に田舎では、安倍政権は消費税を上げたのがケシカランとの意見が多いようだ。消費税値上げを決めたのは民主党政権であるのだが、その様な事は関係ないようだ。
衆愚政治の芽が田舎には根強くある。ネットにさわれない老人が1票(都会の倍近い価値がある)持つ。
　

　首脳会議のお膳立てが如何に大変か考えた事もない国民が多い。

中国の大朝鮮化

「やり過ぎだ」　政府、国際司法裁判所提訴を検討
詳細はソース元記事へ。
1972年に日中間の損害賠償問題は解決済みである。それにもかかわらず、中国側が損害賠償問題を蒸し返し始めている。このたび、商船三井の船舶を実際に差し押さえられたことで、日本政府の対策も次の段階に進むようである。
まずはいつも通り外交ルートによる抗議、それでだめなら国際司法裁判所への提訴も視野に入るとのこと。
●ソース元記事
　「やり過ぎだ」　政府、国際司法裁判所提訴を検討　
2014.4.21 11:30 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/plc14042111300006-n1.htm

 

　これで中国から外資が逃げ出す。中国共産党は物事が見えない連中の集まりか？中国政府内の外交部などでは、このバカさ加減に嫌気がさしているのではないか？彼らは中国では極少数の国際慣例等が理解できる人たちだからである。

　しかし、中国政府の上席にある人民解放軍や更に上席の中国共産党に、国際慣例が理解できる人間がいるのか疑問である。中国共産党が太子党のバカ息子の集まりになり、国際法や国際慣習が理解できなくなってきている。一人っ子政策で甘やかされ育った太子党の連中が中国共産党内を闊歩している。

　先の防空識別圏、領空との区別がついていなかった。この様な基本的な事が理解できていない勢力が、中国政府の上席にいることが、非常にオカシな状況である。しかしこれが共産主義国家の実状であろう。

　この様な中国に進出した企業、撤退も容易ではないようだ。しかしそれは目の前の欲に目が眩んだ経営者が責任を取るべき事である。

　チャイナリスクの事は１９７２年の日中友好条約締結時から言われていた。その後の第一次中国進出ブームも文化大革命で泡と消えた。トウショウヘイ氏による第二次中国進出ブームが日本企業を飲み込む。次の江沢民時代から始まる反日教育、反日デモ、その反日思想にドップリ浸かった連中が、現在、最上位の権力組織である中国共産党を支配している。３０００万人の中国共産党員が１３億人＋αを支配する構図である。中国人民（国民）には物事を冷静に捉えることが出来る方もいるが、１３億人＋αの中に埋もれてしまう。ネット上では多く感じるが、中国でネットが出来る方は恵まれた方である。民工潮と呼ばれる期間工員などキーボードに触れたこともない。

　中国からの撤退は日本企業にとり、社員の命にも関わる案件である。経営者は長期展望に立ち考える必要がある。

　中国が大朝鮮化しているようだ。

安倍総理、ＴＶで移民はＮＯ．

　安倍総理がＴＶで、「移民は不要、日本には多数のスパイがいる」と西日本のＴＶで発言した。

http://crx7601.com/archives/38382233.html#more

　この放送は東京ではない。在京キー局は在日や中韓や左翼（全学連の残照）に喰いこまれていて、例え安倍総理がこのような発言をしても「編集権」とやらで報じない。

　「編集権」なるモノがあるとして、権利と責任（義務）とは同じコインの裏表であるとするのが、法学で言う「権利」の定義である。

　この法の定義に基づけばずいぶん責任（義務）がいい加減に扱われているように感じるのは私だけであろうか？

　少なくとも、BPOの結果発表時に「笑ってイイとも」の番組終了発表を被せてくるフジＴＶをはじめとした在京キー局にその感覚はない。

　移民ＯＫとのニアンスで報じていたマスコミは、この安倍総理の発言は非常に困る発言である。移民を推進したい左翼政党、自民党内にいる一部の在日議員などは、大きく失望したのではないか？

　韓国から米軍が撤退する２０１５年以降、北朝鮮の南侵が予測される、多くの朝鮮人が１９５０年代の朝鮮戦争時のように不法難民として違法に日本に定住する「愚」は避けねばならない。

　中国の経済崩壊による難民も同様である。あくまでも受入国に移送するか母国に送還するかであり、日本での受入はありえない。

　日本に来る中国の留学生の多くが「帰国したくない」と言うそうである。私も某大学に院生で留学していた中国人と親しかった事がある。「家族がいるから帰国しなければならない、しかし帰国したくない」と嘆いていた。彼の家はある程度裕福であるため大学院生として留学できたのであり、教育水準も高いから余計に「日本が良い」とわかる。深夜のコンビニでバイトして生活費を稼ぎながら大学院に通っていた。　

　この様に日本に憧れる中国人は多い、しかしだからこそ移民は受け入れられない。日本は欧米で移民政策が成功している国があるか良く検討してみる必要がある。移民で成功した国など「無い」のが現状である。

　安倍総理のこのＴＶでの発言で、移民推進を画策していた連中は大きな痛手を被ったことであろう。また、在京キー局はこの安倍総理の発言を隠し通せると考えているようだが、ネットの時代あることを忘れている。

今でもインドネシア人は日本兵を尊敬している

　インドネシアと日本との関係に日本人も関心をもっと持とう。ＢＢＣのアンケートでも最も親日の国がインドネシアである。独立戦争に旧日本軍がインドネシア軍を指揮してオランダを追い出した。その行為に感謝してジャカルタにある独立記念公園内のモニュメントが「皇紀」で年号が表記されている。

　インドネシア人の感謝の気持ちが良く解る。スハルト大統領（デェビィ婦人のご主人）が親日だった関係もあり、国民と共通の心情だったため現在も親日のインドネシア人が多い。http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-989.html

　そのインドネシアやマレーシアで「戦争の謝罪」を行った、旧社会党の村山総理、トンチキ以外の何者でもない。東南アジア諸国の国民の多くは、日本のお陰で３５０年以上続いた白人支配から解放されたと思っている。そこへ「あの戦争は間違いでした」と謝罪に行く旧社会党をはじめとした左翼。バカ丸出しである。「あなた方の独立は間違いでした」と言っているようなものだ。マレーシアのマハテール元首相に窘められる。国際感覚が如何に無かったかの証明されたようなものだ。

　特亜三国（中国・韓国・北朝鮮）がアジアだと考えていたから起った喜劇である。マスコミもなぜマハテール首相が村山元総理を窘めたか理解できなかったようだ。理解しようという気さえなかった。

　マスコミは日本が国際連盟で人種差別撤回を提案した事など知らない（１９３０年ごろ）、知ろうとしない。

国際連盟の常任理事国は日本以外白人国家であり、植民地を有する「列強」と呼ばれた国々であった。

　太平洋戦争で日本は負けたが、アジア諸国の植民地解放の大義はなったと、インドや東南アジア諸国の人々思っていてくれている。

 今でも日本兵を尊敬するインドネシア人は多い。

 

嘘で出来た韓国、それを非難する中国

＜韓国旅客船沈没＞救助員やヘリの動員数も全然違う・・乗客家族が現場の状況暴露、「これが大韓民国の現実」―韓国メディア
　　韓国の旅客船セウォル号の沈没事故で、行方不明となっている乗客らの家族が１８日午前、現場の状況を暴露し、当局による捜索活動を加速させるため、政府に圧力をかけるよう国民に求める文書を発表した。韓国・亜州経済の中国語電子版が１８日伝えた。(中略)さらに、１７日になってようやく現場海域に行ったところ、現場にいる救助作業員は２００人に満たず、出動しているヘリコプターは２機、軍艦も２隻など、説明されていた動員数との間に大きな差があったことなども明かした。当局は救助作業員を５５５人、ヘリは１２１機と説明していたという。

 　幾らなんでも簡単にバレる嘘だろう。その場しのぎでも酷い嘘だ。狭い救助空域にヘリ１２１機など航空管制ができないことは直に解る。

　しかもその場しのぎの嘘がバレたら意味不明の言訳を始める。韓国人の特徴的な事例である。

　これは日本に対し行っている、従軍慰安婦をはじめとした反日活動と同じパターンである。総てに根拠がない。ただ言い張っているだけ、面子の問題だけ。

　過去に仕事をした韓国人は、個人個人は比較的真ともであったが、数人韓国人が集まると豹変した。誰が一番反日なのかと。ともかく「日本人に大きな被害を与えた方が偉い」と言う風潮だった。それから韓国人が多いパーティや宴会には参加しなくなった。

 

　片や韓国のマスコミがこのフェリーが「日本製」だと騒いでいるが、宗主国の中国は冷ややかである。

韓国旅客船沈没、韓国メディアの「日本で建造された船」報道への日本人の反応に、「道理にかなっている」＝中国版ツイッター
韓国珍島（チンド）周辺で１６日朝に大型旅客船が沈没した事故で、現在も行方不明者の必死の捜索が続いている。沈没したセウォル号について、韓国メディアが「日本で建造された客船」と報じたところ、中国のネット上では「日本への責任転嫁か？」と批判の声があがった。
中国メディアの新浪は、沈没した客船が日本製であると韓国メディアが報じたため、あたかも日本に責任があるかのように受け取った日本人ネットユーザーは少なくなかったと論じた。
転覆の原因はまだはっきりしていないものの、新浪は、日本のネット上では客船を購入した韓国側が勝手に改造して乗客定員数を増やしたとの指摘があると論じた。
韓国メディアが「日本で建造された客船」と報じたことについて、中国の簡易投稿サイト・微博での反応を見てみると、中国人ネットユーザーからは「悪いことは何でも日本人のせいにするのはやめたほうが良い」、「韓国人は何か起きると、すぐに責任を外国に押し付けるよね」など、批判のコメントが多く寄せられた。
日本側の主張は理にかなっていると感じた中国人は多いようで、「改造後、重心が高くなっているように見える」、「日本人の言うことのほうが道理にかなっていると思う」など、普段は反日的なコメントが多い中国のネット上も、今回の件では日本のネット上の反応を支持する声が多かった。
また、「韓国は怒りをぶつける矛先が必要なんだ。しかし、日本人は細かい点まで考察するから、韓国人の指摘がブーメランになって戻ってきた。いまは全力で船長の責任にしているよ」と、乗客を避難させずに我先に逃げ出した韓国人船長に怒りの矛先が向いているとの意見があった。
寄せられたコメントの大半が、韓国の報道を非難するものばかりで、「韓国は器量が小さい。それに比べると日本はずっとマシ」など、今回の件で中国では韓国に対するイメージが悪化したように見受けられた。http://news.searchina.net/id/1530290

  中国人は冷静に物事を判断できる人間が多いようだ。その分日本にとり厄介な国は中国であり韓国より警戒すべきである。半万年宗主国の下でしか生きてこれなかった国より、中国の方が日本にとり脅威である。

　現在はまだ何とか日本の国防力が上であるが、量の問題がその質の差を埋める日が来る。現在まだ「海」が日本に味方してくれているが、 日に日に中国の脅威が増している。

　与那国島に陸自が駐屯を開始し始めた、何とか中国海軍の太平洋への海路に楔を打ち込める。