中国への弱腰外交が叫ばれている最中、
【ロンドン＝大内佐紀】１２月１０日にオスロで開かれる中国民主活動家・劉暁波(りゅうぎょうは)氏（５４）のノーベル平和賞授賞式典に招待された駐オスロ日本大使が、回答期限の１５日を過ぎても出欠を「保留」していることがわかった。(読売新聞)
と言う記事を目にした。やはり民主党は外交ができないことを証明するものだ。まだ本省からの指示がないそうだ。民主党の外交方針に呆れてものが言えない。たださえ批判が多い外務省の役人もこれでは気の毒でならない。11月１７日やっと出席を決めた。
そんなに中国におべっか使っても彼らは彼らの基本戦略を変えることはない。あくまでも１９８５年全人代の劉司令官の基本行動理念（ドクトリン）に沿って太平洋に進出することだろう。
このまま中国は日本を丸呑みにするつもりだ。以前話をした左翼の方が「なぜ日本を中国に売らないのか」との発言に驚いたことはこのｂｌｏｇで書いた。その左翼の方と同じ心境なのだろうかこの政権は？
現在日本がまがりなりにも独立し自由を保っていられるのは日米安保条約があるからである。左翼の方が中国や北朝鮮やロシアで政府に反対する立場で同様の発言と行動を公の場で行うことが出来るだろうか。考えてみてほしい。日本ほど言論の自由が保障されているに国は世界でも稀である。米国でさえ制限される。
日米安保条約を骨抜きにすることに旧ソ連、北朝鮮、中華人民共和国は力を注いできた。
資金援助やハニートラップ、国内の在日中国人や朝鮮人の諜報活動などなど。
自主防衛を唱える右翼も結果これらの国々の戦略に力添えしてきたみたいなものだ。心情的には大いに否定されるであろうが、結果はそうだ。米軍が出て行き直ちに自衛隊がそれに代ることはできない。時間が必要だ、その時間をロシア、北朝鮮、中華人民共和国は狙っている。
前にも書いたが日本において現代戦で徴兵など愚の骨頂だ。今必要なのはスペエシャリストの兵だ。これをはき違えている軍事音痴の方が多いのに閉口する。航空機、船舶、戦闘車両、等の防衛機器（兵器だけではない）を戦闘で活用できるのに５～７年のキャリアが最低でも必要である。マリアナ海戦の空戦で、後に米軍に「マリアナの七面鳥撃ち」と言われた技能未熟の兵の戦闘のおろかさを忘れたのか。また、それだけの年数社会から若者が隔離されたら経済自体がもたない。防衛力を支えるのは経済力だ。これを忘れては如何に国防の想いが厚かろうとも砂上の楼閣である。ゆえに日本は独自防衛を叫ぶには早すぎると考える。
それを踏まえて考えても中国に着くか米国に着くかハッキリ決めて外交を行わねばならない。口では日米安保を堅持と言いつつ行動は中国よりでは、条約の有効性が疑われる。日米安保条約も先ず日本の行動が米軍発動の条件であることを忘れてはならない。
