中国の数値は信憑性がない

　１９８０年代、中国のトウショウヘイ氏が「トンネルを掘る時両側から掘るが、日本や欧米は１ｍｍの狂いも無く真中でそれが合う。しかし中国は２本のトンネルが出来る。それで良いのである」と発言し、左翼を中心に「流石は大陸、発想が大らかである」との意見がマスコミを賑わせた。

　現在の中国の経済統計、年成長率「6.9％」とか、「嘘」と叫び出したくなる数値である。中国人の給与が下がっているのに経済成長率がわずかしか下がらない？？？さすが中国、別の次元に生きている。中国の首相李克強氏でさえ「自国の統計の数値など当てにはならない」として「電力消費量と鉄道貨物の運搬量」とを経済成長の指標としているそうだ。中国経済崩壊の半年以上前の年初に石平氏も「良くて３．５％前後でしょう」と発言している。現在下手すればゼロ成長どころかマイナスではないのか？東京のキー局での放送はないようだ。

　この様に、「数値」がいい加減な中国の言い分を信じる日本のマスコミ、ＴＶ番組でもエンタテイナー性の強い番組では「中国の数値は当てにならい」と発言、しかし報道番組ではこのような発言をされる方は一部である。

　南京虐殺も当時の英国の南京の領事館が外国人を含め南京市の人口は２５万人と英国に報告している、公文書である。当時の英国は基軸通貨もポンドの時代であり、名実ともに世界の雄である。統計数値の信憑性も当時からズバ抜けていた、故に世界の金融システムの中心にロンドンのシティーがなる。片や南京虐殺の被害者は３０万人？中国人は算数も出来ないのか？

　同様に最近、中国人が算数が出来ない事例がある。

中国人漫画家　在中日本人スパイ50万人記事は「捏造」
2015年10月18日 17時00分
(略)
〈「日本人スパイは中国で工作、人数は少なくとも50万人」中国メディアの捏造はボーダーライン無し。南京大虐殺もこの風に捏造しますね〉
　在中国の邦人は外務省の資料によると、2014年に13万3902人となっている。「50万人」の根拠が一体どこにあるのかは不明で、36万人以上は、こうした統計にも乗らないほど身元を隠すのに長けた超優秀スパイということなのか？
以下略、全文はソースへ
http://yukan-news.ameba.jp/20151018-107/

 

　中国人からの告発である点が、中国人と朝鮮人とを大きく隔てる一事である。しかし中国の数値がここまで信憑性がないものなのか？実は私事であるが以前複数の中国人のアルバイトを使用していたことがあった。某大学からの紹介で複数の中国人留学生をアルバイトに採用したことがあった。担当者から「数字がいい加減で、数を確認する単純作業でも根気がないのか、間違いが酷い。謝らない、自分の間違いを認めない」との部署内クレームが多かった。故に元々中国人の数値は信用していなかった。

　ここに来て中国人の数字に関する概念と言うか考え方が、日本国民にも良く理解できることであろう。

　それを解っていながらも報じないマスコミ、何らかのベクトルが掛かっていると見ることに異議を挟む方は、左翼系の方を除き日本人にはいない。

　

朝日新聞の自虐ネタ

五輪組織委　真剣に刷新を検討せよ

国立競技場の建て替えに続いて、東京五輪・パラリンピックの大会エンブレムを作り直す作業が急ピッチで始まった。委員会の新設に伴い、組織委は旧デザイン撤回に至る経緯の検証をまとめた。
　業務運営と管理監督が不十分だったとして、武藤敏郎事務総長と２人の副事務総長が報酬の一部を自主返納することを決めた。
第三者ではなく、組織内でまとめた検証報告だが、その内容だけでも、組織委のずさんさと無責任さにあきれ かえる。透明性に欠ける組織委の体質そのものを変えなければ、同様の問題がまた起きかねないという懸念を抱かざるを得ない。
　そもそもこの検証報告自体も十分なものとは言い難い。
この検証が報告された組織委の理事会では、森喜朗会長ら幹部の責任を問う声は上がらなかったという。
迷走を続けた競技場の問題も含め、組織内で当然あるべき責任論議すら浮上しないというのでは、とても健全な組織とはいえまい。

朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com__gnavi

 

これ特大のブーメランではないか、朝日新聞は自分のことを言っているのか？

この記事は正しい、その通りなので廃刊してくれとの書込みもあった。それで何時廃刊するのか？朝日新聞。

本気で他を批判できると思っているのか？相当重症だ、それとも「反日教」という新興宗教か？

自己紹介になってしまっている。信用とはそういうものである。一度失われた信用はそう簡単には回復しない。しかも未だに「捏造」を認めていないのだから。

記事書いている途中で自分たちのことと気付かないのであろうか？気付くようだったら朝日新聞ではないか。南京大虐殺の捏造も朝日新聞である。当時の英国領事館の外交文書に南京の人口は租界地の人口を含め25万人との記録がある。どうやって30万人殺害するのか？

自虐ネタと採っている日本人は多い。さすがである、厚顔無恥もここまで徹底できるとは日本人ではなかなか難しい。面子は高いが恥は知らないまさに中韓にソックリである。

気付くのが遅すぎ！韓国

  2015年10月6日、ノーベル医学・生理学賞の受賞が決まった北里大学の大村智特別栄誉教授が会見で語ったある言葉に、韓国で注目が集まっている。韓国・聯合ニュースが大村氏の発言を見出しで取り上げると、韓国のネットユーザーから大きな反響があった。
　大村氏は5日夜、東京・北里大学で会見を開き、受賞の感想や自らの研究について語った。発言の中で特に韓国メディアが注目したのは、輝かしい成果を生むに至った氏の研究姿勢。学生時代に熱中したスキーから「人のまねをやったら、それを超えることはできない」ことを学び、研究にもその精神で取り組んできたことや、若い研究者には「失敗を恐れず、失敗を繰り返してやりたいことをやれ」と伝えたいと述べたことを報じた。
　韓国では氏の言葉に感心したネットユーザーが数多くコメントを寄せたが、韓国社会ではその精神を貫く難しさを嘆く声も目立つ。以下はコメントの一部。

「韓国では人と同じことをしないと葬られる」
「皆が同じルートをたどる韓国では、絶対に不可能なやり方だ」
「韓国ではお目にかかれない、偉大な人だね」
「100年かかっても、大村さんのような人は韓国からは出ないだろう。大人物になる前に切られるのが落ちだ」
「韓国では研究に失敗したら研究費を削られ、税金泥棒と悪口を言われる。だから、人の後について同じように研究するしかないんだ」
「韓国では一度失敗したら永遠に奈落に落ちるから、最初から失敗しそうなことや独創的なことはしないものだ。職場の場合は、経営層の指示がないことは絶対にできない」
「ヘル朝鮮（地獄の韓国）に二度目のチャンスはない」
「大村さんが韓国人だったら三流学者で終わっただろう。人と違うことをすると差別され無視される世の中だ」
「良い大学に入り、良い職を得て、良い伴侶に出会って、子どもを大学に行かせ…韓国人は自分が何をしたいのか分からないまま、ただ家畜のように食べて行くことに懸命になっている」
「日本はなお韓国の先を行っている。韓国人が日本人から学ぶことはいまだに多い」
（翻訳・編集/和氣）
http://www.recordchina.co.jp/a120541.html

 　物理学でもノーベル賞を受賞した日本、流石に韓国人も堪えたのかな？いやサッカーのサポーターのゴミ拾いのように１回だけで終わりと言うパターンであろう。韓国の場合、「学ぶ」→×　「パクル」→○ではないか。言葉は正しく使わねばならない。

その違いが理解できないのが朝鮮人。

　特に米国製の戦闘機をはじめ多くの製品を韓国は違法にコピーして米国に睨まれている。日本の場合はオリジナルを遥かに凌駕する魔改造で米国を呆れ返させている、しかも特許料は払っている。ここも韓国とは異なる。

　これが創始改名までして日本人になりたかった理由の一つか？日本が強制して創始改名したのではない。その証拠に日帝３６年と言われる期間に改名を規制する法律が２６回も朝鮮総督府から出されている。これは如何に勝手に改名する朝鮮人が多かったか物語っている。

　金持ちの韓国人が、韓国を捨て米国や南米諸国に脱出していることが問題になっているようだ。外国でより多くのウラナリファンタジーの正体を見て火病っている。そして米国の本田議員のように歪に反日を捏造する。

　しかしクネクネの御蔭で世界中でコリアの異常性が明らかになった。中国人も最も軽蔑する民族は朝鮮民族だそうだ。昨年のネットによる１２０万人もの中国国民のアンケート結果で、嫌いな国民の１位が「韓国人」、これには「日本人」と誘導したかった中国共産党の御用学者も匙を投げていた。

・パクってばかりで自ら創造する能力の無いやつらにゃ無理だろ、パクりにしてもせめて本家に一言入れてアレンジしたというならともかくオリジナルを主張するんだからどうにもならん。

・ここで佐野登場は良い例題だ。

・先ず「歴史」を見直せ！あっ漢字を捨てた韓国人にはむりか。

との見事な分析の書込みがあった。

 

孫子の国の中国、油断大敵

　南シナ海における中国の人工島建設に対して、米国で注目が高まっています。日本でも南シナ海での自衛隊による哨戒活動を実施すべきとの議論が政府内外でありますし、米海軍幹部からもこれを望む声が出ています。　これらの動きは、南シナ海が中国にとっての主戦場と見据えてのものですが、これに対する異論が米国の専門家から出ています。「プロジェクト2049研究所」の研究員であり、中台の軍事問題を専門とするイアン・イーストン氏は「南シナ海は中国にとっての主戦場ではない。これは台湾などから目をそらすための戦略的欺瞞であって、これに引っかかってはならぬ」と警告しているのです。

（以下略）

部谷 直亮

一般社団法人ガバナンスアーキテクト機構研究員成蹊大学法学部政治学科卒業、拓殖大学大学院安全保障専攻修士課程（卒業）、拓殖大学大学院安全保障専攻博士課程（単位取得退学）。財団法人世界政経調査会国際情勢研究所研究員等を経て現職。専門は米国政軍関係、同国防政策、日米関係、安全保障全般。

 

　中国国旗を揚げる沖縄のデモ

　孫子の国の中国である、それくらいの事は有り得る。但し沖縄県の南西諸島は米空軍のお膝元でもあり、日本の海上自衛隊や航空自衛隊と対処しなければならなくなる。航空空路図を見るに南西諸島上空は殆ど米空軍の飛行空域である。

　これは陸戦しか経験がない中国軍は大丈夫か？ある米シンクタンクのシュミュレーションでは中国海軍対日本の海上自衛では中国海軍は半日で壊滅するそうだ。日本の航空自衛隊は中国空軍が離陸した時点でＡＷＡＣＳがそれを探知しているそうだ。更に米空軍もいる。

ＡＷＡＣＳ　Ｅ－７６７

　問題は台湾である。人気がない馬総統が中国軍を引き入れる可能性も高い。現状では馬総統の再選は考えられないほど支持率が低い。推進していた大陸との交易も現在の中華人民共和国の経済状況では支持率を上げることは不可能である。故に権力の座にしがみつく為には、中国軍を呼び込む事も有り得る。選挙で勝ち目がないので国（台湾）を中華人民共和国に売る。充分有り得ることである。馬総統は現在「日本統治時代に日本が非道だった」と記念館に展示しようとして多くの台湾国民と対立している。もともと大陸よりの総統だったため批判の対象となっていた。

　ここで米国が台湾への救援に駆けつけるに必要な軍事力が（台湾関係法による）、沖縄の米海兵隊である。台湾が抵抗するため台湾海峡約１０ｋｍも未だに中国は渡れずにいる。しかし、台湾議会を無視し馬総統が大陸の人民解放軍を向かいいれれば、もしくはクーデーター政権を樹立し人民解放軍を向かいいれれば数日で台湾は中華人民共和国になってしまう。少なくとも半日持ちこたえてくれれば米海兵隊との挟撃で中華人共和国の野望を砕くことができる。

　その為に沖縄に米海兵隊がいるのである。それが邪魔な方（中国の意を受けた方）が国籍も日本かどうか怪しい連中が辺野古移設に騒いでいるのである。オスプレイでその輸送力が著しく向上する、早く大量に海兵隊を運ぶことができる。沖縄の米海兵隊は中華人民共和国からすれば目障りな存在である。

　中国の一部になりたい沖縄のマスコミは沖縄本島で騒いでいて、直接中国の脅威を感じている先島諸島の沖縄県人は自衛隊に駐屯して欲しいそうだ。

　中国相手ではこのパターンも否定できない。今までのように呑気に構えていれられる時代ではない。中国が早く崩壊してくれねば日本は安心できない。しかしこのような中国に育てた（経済力を付けさせた）のは他ならぬ日本であることを肝に銘じる必要がある。

　南沙諸島で揉めていていきなり南西諸島（沖縄）や台湾に仕掛けることも有り得るということである。

オバマ大統領が握る習近平体制の命運

　産経新聞 10月27日(火)10時30分配信

ロイター通信は２７日、南シナ海を航行中の米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が、中国が「領海」と主張するスプラトリー（中国名・南沙）諸島の人工島から１２カイリ（約２２キロ）内の水域に入ったと報じた。当局者の話として伝えたもので、ミスチーフ（美済）礁とスービ（渚碧）礁の付近での哨戒活動だとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151027-00000516-san-cn

　ＴＰＰの合意ができ締結は目前である。そのＴＰＰを骨抜きにするのが南沙諸島の中国の違法領有権問題である。貿易はネットでは行えない、運輸と言う実行が伴わねば完了しない。南沙諸島を中国が不法領有しあまつさえ灯台を設置したことは大問題である。その海域の海上交通を自由にできることを意味する。「中国もよい事をする」等とほざいている左翼系評論家の方々、全く海上交通や戦争についての「無知」をＴＶで公表している。そのことにさえ気付かないお花畑の連中である。経済の問題でもある、面子の問題だけではない。

　「中国もＴＰＰに加盟させろ」と喚いていた左翼系評論家もいたそうだが、これは絶対無理である。国有企業はＴＰＰの対象外である。国有企業を否定すると中国共産党は存立できない。そんな事を中国共産党が行うわけがない。

　公海上の海上交通の自由を中国に阻害されたらそれだけでＴＰＰは骨抜きになる。そんな事も理解できない左翼系の評論家たち、いや中国からの指令で動いているからそれでよいのか？それとも中国に大きな恩義でもあるのかな？

　今回、米海軍のイージス艦が、中国が主張する南沙諸島の領海内を航行した。後から中国海軍が追いかけて何か喚いているようだ、中国国内で習近平体制は「張子の虎」と映ったのではないだろうか？習近平体制は中国共産党内や人民解放軍内を完全に把握できていない。江沢民の上海藩やその後ろ盾の南京軍区との確執は大きい。

　第一この米海軍に対し何も出来ない情況は、中国人民（国民）が共産党政権を批判することに発展する。特に空・海軍の人民解放軍の連中は歴史的にも実戦経験がない。米国との実力の差も理解できていない。その差を例えるならば月の大きさと太陽の大きさぐらいの差がある。全く話にならないのである。日本の海上自衛隊と中国海軍とが全面戦闘になれば、日本の海上自衛隊が半日で中国海軍を壊滅させるという米シンクタンクのシュミュレーション結果がある。その要因は潜水艦にある。日本の潜水艦は静粛性に優れ米海軍さえその探知が困難であり、片や中国の潜水艦はダンプカーが近くを通過するぐらいの騒音を発てている、容易にその位置が発見できる。全く相手にならないそうだ。

　中国が核を使えばそれこそ米軍が喜んで報復攻撃をおこなうであろう。日米はミサイル防衛で中国の核ミサイルを迎撃できる（１００％に近い高確率）が、中国は全く出来ない。

　問題はオバマ大統領の態度である、イラク戦争に疲れた米国で「もう戦争はしない」と言って大統領になった方である、故にノーベル平和賞を受賞した。そのオバマ大統領が今回は海と空とがバトルステージの戦争であるため犠牲者は陸戦に比べ少ないので強気か。米民主党は綺麗言が行き詰まると「ちゃぶ台返し」を行う歴史的事実がある。太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争、ソマリア侵攻、コソボ空爆などなど、その尻拭いを共和党が行っている。共和党主導で行われた第二次世界大戦後の戦争は、コントラ紛争、コロンビア・パナマ麻薬戦争、湾岸戦争、イラク戦争である。

　民主党の方が後始末できていない。

　今回、米海軍トップのリチャードソン海軍大将（作戦部総長）が日本の米国大使館に来ている。大使館員が「大物が来た」と大騒ぎしていた。オバマ大統領の優柔不断を軍事行動に影響しないように現場に近く、日付変更線から西の太平洋からインド洋に及ぶ広域を管轄する、「太平洋軍」（陸海空海兵隊の４軍の上位組織）に着任したということである。

　米海軍トップのリチャードソン海軍大将（作戦部総長）が来日した事実は、安倍総理の功績である。安保法が成立していなければ彼はわざわざ日本にまで出向いていないであろう。

　中国も自国の領海を米海軍が航行し、何も習近平総書記が対処できなければ、共産党自体が国民（人民）から見捨てられる。８千万人の共産党員が１５億８千万人（１３億人ではないようだ）の国民（人民）を支配する体制であるから、失敗や弱みを国民（人民）に見せられない。国民（人民）からの批判を極端に嫌うのが共産党や独裁体制である。

　故に習近平氏を排除し、この共産党体制を守ろうとする動きが出る可能性も高い。また軍閥化している七大軍区が独立の動きを始める可能性も否定できない。更にチベット、東トルキスタン（新疆ウィグル）、内モンゴル、雲南省、香港、台湾、マカオ、満州等の分離独立の動きに拍車がかかると考えられる。

　これらの反対派や分離独立派を抑えるにも「保8」と呼ばれた経済成長率が必要だった訳だったが、先日の発表は６.９％であり、この数値も怪しい。この情況で習近平総書記の舵取りは行き詰った感が拭えない。更に現場の無知な人民解放軍の高官たちは、暴発の可能性も高い。オバマ大統領の態度が習近平体制のいや中華人民共和国の命運を握っていると言っても過言ではない。それ程米国の大統領の権限は凄いということである。

冬将軍に偽装難民（移民）処理を任せたＥＵ

　１０月も下旬になると冬が本格的に訪れだしている。北半球は同じであり欧州も当然冬に向かっている。中東の偽装難民（移民）にとり初めて経験する欧州の冬である。地元民には耐えられる寒さも偽装難民（移民）にはどうなのかな？ナポレオンやヒットラーを退けた冬将軍、欧州はこの冬将軍に偽装難民（移民）の対策（処理）を任せたのではないか？

　【移民ショック】2015/10/21(水)
冬将軍到来で再び混迷「地獄の入り口だ」　１万人超滞留のスロベニア「制御は妄想だ」
　【ベルリン＝宮下日出男】中東や北アフリカの難民・移民の流入問題で、欧州を目指す移民らの主要経路であるバルカン諸国の状況が再び混乱している。
ハンガリーの国境封鎖で、移民らが大量流入するスロベニアなどは対処に苦慮。
厳しい気象条件下に移民らが留め置かれる場面も増え、本格的な冬の到来を前に関係者は懸念を強めている。
　　「人口２００万人の国に制御するよう期待するのは妄想だ」。
スロベニア政府は２０日、欧州連合（ＥＵ）に協力を訴えた。同国ではハンガリーが１７日にクロアチアとの国境を封鎖したのを受け、１８日以降、クロアチアから入境する移民らが約２万人に急増した。
「（中略）」
続き　産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210069-n1.html

http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210069-n2.html

【移民ショック】スロベニア、ＥＵ諸国に警官派遣求める　国境フェンス設置の可能性も
http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210041-n1.html

 　スロベニア国境

スロベニア当局と軍ではもうとても制御できないみたいだ。との書込みもあった。そもそも四国と同程度の国土面積で人口２００万人強のスロベニアに大量に押しかける偽装難民（移民）の制御は無理である。独メルケル首相が引き起こした惨事である。「地獄への道は善意で舗装されている」との名言に近い書込みもあった。

　外務省ＨＰのスロベニアのＭＡＰ

　この後、飢えと寒さから逃れるために偽装難民（移民）による治安の悪化が進む可能性が高い。それを排除するために強硬手段にスロベニア政府はでざるを得ない。それともＮＡＴＯ軍を派兵してくれるのかな？

　この２０年ほどは何とか紛争が収まったバルカン半島諸国、綺麗事に為政者が酔うと国民のみならず周辺国にも多大な迷惑をかけるという事例である。９条教や平和主義の左翼の方、あなた方の気高い精神を神は受け入れてくださらないようだ。

　理想主義と現実主義とのバランスは、２：８もしくは１：９ぐらいで現実主義を優先させねば国民は、生命財産を損なうこととなる。ＥＵの混乱が、ＩＳの狙いがそこにあったとして、露の軍事介入でもその目的は潰えなかった、介入が遅すぎた。残ったのは偽装難民（移民）による混乱だけである。火事はボヤのうちに消火しろであるが、間に合わなかった。現在隣家を延焼しかかっている。放っておくと大火事（第三次世界大戦）になるぞ。

　９条教や平和主義の左翼の方々は、歴史をみれば解りそうなものである。年表の暗記が歴史ではないのであるが、その辺りの理解力が欠けているようだ。それとも中韓北の指令で動いているのかな？それならば９条教や平和主義の左翼の方々の行動もよく理解できる。

左翼もドン引き！小学生の会話

小学生たちが交差点で、「憲法9条さえあれば戦争が起きない！ってさぁ、交差点に信号が有れば事故は起きない！と同じぐらいアタマ悪いよね」「ねー！」 って話してた。 リベサヨの馬鹿っぷりは小学生も引くｗ
https://twitter.com/gotohda_yumika/status/650099519347011584

　小学生でこのような事を言えるのか？疑問もある。しかし両親が家庭で言っていたら当然子供は外で口にする。その程度のことか？いやいや小学生を舐めたらいけないとの書込みもあった。

　国際法あるから戦争おきてないはずだよね、それでも起きてるわけで、日本の国内法である日本国憲法あったところで関係ないって話でしかない(国際法に戦争禁止の条文は無いのだが)。

　信号を守るのはみんなのルールだけど憲法９条は自分ルールなんだよなぁｗ

　信号をみんなが守れば事故は起きないけど、信号を無視する暴走族がいる。それを取り締まり、交通の安全を守るために警察が必要。しかし暴走族が県警の管轄外（県外）に出たら取り締まれない。だから県警同士の連携が必要になるし、それが抑止力になる。集団的自衛権が要らないというのは犯罪者の逃げ得と生み出すのですよ。

　との見事な書き込みもあった。最近はネットで自由に情報に接することが出来る。小学生が国際情勢の真実に触れれば、日教組の教えに当然疑念を持つ。ますます生徒から信頼を喪失する日教組教諭が増える。

　少なくとも、マトモなご両親に育てられているようだ。

総務省電波管理局は仕事をしろ！

総務省は何をしているのだ。直ぐに是正勧告を出すべき問題だろう。放送局の株主の外資の比率が２０％を超えてはならないのではないか。

　

　東京ＭＸ－ＴＶより

　ＴＢＳとテレ朝の比率が低いのに目が行く。迂回しているのかな？帰化人と言うカラクリか？外資➡︎国内企業➡︎TV局。いずれにしろこれは放送法違反であり直ちに是正を行わなければならない。「議決権なし」と言うことで合法としているようだが、それでも各社の外資比率が高い。

　ＴＶの視聴率が下がるわけである。私も殆どＴＶは見ない。多くの方がＴＶから離れていく。TV報道もネットで裏を採る方が増えている。

　余命氏によれば現在在日の資金源へのメスを入れている最中のようだ、次はマスコミの除鮮だそうだ。一説によるとＮＨＫの感鮮率は３０％前後だそうだ。市場占有率３０％といえばリーディング・カンパニーである。在日の意見を無視できないのも当然である。

　ここまでＴＶの違法性が明確になった以上、総務省電波管理局は動かざるを得まい。高市大臣は如何いうおつもりか？

英国も冷たかった中国

　【ロンドン＝内藤泰朗】英国を訪問している中国の習近平国家主席は２０日、
中国首脳としては初めて上下両院で演説し、第二次大戦ではともに「日本の侵略」
に抗して戦ったと指摘。次いで開かれた公式晩餐（ばんさん）会のあいさつでも、
大戦中の「日本の残虐性」を改めて強調し、中国の抗日史観を繰り返し披露した。
　　習氏はまず、上下両院の演説で
「今回の訪問が両国関係を新たな段階に引き上げることになるだろう」と言明。
第二次大戦に関しては、英国が軍備や医薬品などを提供して「抗日戦争に協力した」
ことなどを挙げ、「中英友好と世界正義に尽力した人たちの歴史は、忘れられることはない」と強調した。
　１１分間弱の演説で、英中両国以外で取り上げられた国は日本だけだった。
　このほか習氏は、中国には２０００年前から法的な憲章があったことを持ち出し、
英国による民主主義の講義は受け付けないとの強い姿勢を示した。
続き　産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210028-n1.html

http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210028-n2.html

 

　最近ＴＶでニュースを見ないので他のマスコミがどのように報じたか解らないが、習近平総書記の訪英は見事に惨敗だったようだ。米国に続き惨敗である。

　次期国王のチャールズ皇太子が晩餐会出席を拒否では、米国に続き英国でも中語の面子は潰されたわけである。

　この事は香港経由でいずれは中国国民も知ることになる。さらに習近平総書記が訪英中に米国は南シナ海の南沙諸島に空母機動部隊を侵攻させている。しかも周辺国に外交ルートを通じて正式に通達済みと言う念の入れようである。

　中国との小競り合いでも始まれば、日本は日米安保条約に基づき米国の支援を行わねばならない。安保法により、より具体的に支援することになる。

　さすれば、中国から支援を受けている勢力は外観誘致罪の適用対象になる。これは意外に大人数となりそうである。しかも国防動員法のもと日本にいる中国人が破壊活動を行う可能性を否定できない。留学生、研修生、旅行者等、家族が人質になっているのであるからこれは大事である。その治安対策は間に合って入るのか？非常に心配である。便乗して在日韓国・朝鮮人が騒ぐ可能性さえある。

　日本の警察関係者は、この所大忙しである。パトカーが毎夜サイレンを鳴らしている。近所の店の店主ともその話題で「何か起きている」と客と盛り上がっていた。何か異変の兆候を感じている市民は多い。

　中国は分裂し内戦になる可能性は高い、その時は周辺国を巻き込むことは辞めていただきたい。日本は中国本土に侵攻する気はサラサラない。装備もない。日本に迷惑をかけないでほしい。分裂した勢力の内幾つかは日本に支援を求めてくるだろうが、ここは過去を顧みることだ。中国に支援したばかりに中国は現在のように周辺国に迷惑をかける暴君となった、この蹉跌を繰り返すのか？よくよく考える必要がある。

　現代日本が世界にかけている迷惑が中国を近代化したことである、しかし精神面はそのままで近代兵器を与えたようなものである。故に暴走する。日本の反省すべき点である。

北教組の暴走

  北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。
　自民党道議が９月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は今月１４日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など１６８１校に調査票を配った。
　質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意だが、関わった人の名前を記すよう求めている。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めた。

朝日新聞社

 

　ニアンス的には、教育の中立性より日教組の支援記事と感じるのは私だけだろうか？朝日新聞だし。

　日教組も、その財政面に危機を感じているのか？「テロ支援組織」と認定されれば、銀行口座が凍結される、新たに口座開設も出来なくなる。しかしこの「テロ支援組織」の認定、日本政府だけでなく米国政府が行っても日米協定で同様の結果になる。

　日本国内だけで喚いていても意味がないのではないか？流石は北教租、数年前に「竹島は韓国のもの」決議し、「政治献金(お金)」でも問題を起こしていたな。

「アベ政治を許さない」と書かれたクリアファイルが北海道立高校の職員室の机に置かれていたのをきっかけに、道教育委員会が札幌市立を除く道内の全公立小中高の教職員を対象に、配布を目撃したかを尋ねる調査をしていることが１６日、道教委などへの取材で分かった。
　ファイルは北海道高等学校教職員組合（道高教組、国田昌男委員長）が組合員に配布したもので、道教委は「政治的行為」とみて問題視。道高教組は「調査は威圧的だ」と反発している。
　道高教組によると、Ａ４判のファイルを８月、各職場の支部などを通じて全組合員約１５００人に配った。
　９月２９日の道議会予算特別委員会で自民系会派の道議が、職員室の机の上に置かれていたケースがあるとして「教員の政治的中立が保たれるのか」と質問。
　道教委は、このようなケースを少なくとも五つの高校で確認したとして実態を調査すると答弁した。
人事院規則で禁止されている公務員の政治的行為に当たる可能性があるとしている。
　道教委は１０月１４日付で、教員が校内でファイルを配布したり、使用したりしているのを見たことがあるかを尋ねる調査票を配布。
　記入例として「９月上旬ごろ、職員室内の○○さん（氏名が分かる場合は記入してください）の机上に、クリアファイル１０枚程度がまとめて置いてあった」などと提示。無記名で、回答は任意としている。
　道教委は「このようなファイルの配布は組合活動とは関係なく、特定の政権に反対する政治的行為に当たる可能性がある」（教職員課）としている。
　道高教組は「ファイルは組合員にしか配布しておらず、機関紙の配布と同様に組合活動の一環だ」と反論。
「調査は組合活動への不当な介入で、教職員に密告、相互監視を奨励しかねないもの」として、１５日、調査の中止を求める要求書を道教委に提出した。
「アベ政治を許さない」は俳人の金子兜太（とうた）さんが揮毫（きごう）したもので、全国各地の安保法制反対集会などで参加者らが掲げた。【山下智恵、千々部一好】
◇姉崎洋一・北海道大特任教授（教育学）の話
　校長の裁量に任せるべきことで、道教委が「犯人捜し」をするような調査は行き過ぎではないか。
　改正公選法の施行で選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられ、政治などについての主権者教育が求められている中で、教育現場を萎縮させてしまうのではないかと心配だ。

引用元　
http://mainichi.jp/select/news/20151017k0000m040188000c.html

　　公務員の政治的行為であれば徹底して捜査するのが本筋である。自浄作用が期待できない組織であるのだから。警察権を導入すべき問題である。選挙権が１８歳以上になるのであれば、その前にこのような愚行は取り締まるべきである。民主主義の基本は「選挙」である。学校内でしかも内申書の権限を有する教師による、その選挙に対しての思想誘導の疑いが濃厚な行為は断固として取り締まるべきである。１８歳は大学受験の年齢である、内申書を人質にした教師の横暴は昔からある。