国内の左翼にしか通用しない民主党の言い訳

　民主党の言い訳が始まった。しかし如何に正しいことを言っても「外交の敗北」と世界が受け取った以上何の意味もなさない。外国がそのように判断したことを国内的に取り繕っても国益には何の意味もない。言い訳を考える時間があるならば今後のどの様に中国に対するか考えてはいかがだろうか。短期的な対応に行政府を酷使しているようだが中長期的にどうするかも考えねばならないのではないか。２０２０年の中国が言う西太平洋分割ラインをどの様に妨げるのか、協力するのか政治判断が必要となる。協力するのであれば日米安保条約の破棄を覚悟しなければならず、沖縄が中華人民共和国の一部となる可能性さえある。その場合、アメリカが指をくわえて観てはいないであろう。そのぐらいの想像力はこの政権でも働くのではないか。外交音痴もここまでくると国家滅亡の可能性さえ感じる。
　それとも国内の票固めのためだけに元社民党の辻本女史の民主党入党で票固めなどでは今回の外交上の大失敗は補えないと思うのだが？
　戦前の二大政党制がなぜ崩壊したのか、軍官僚の暴走の原因を考えたことがあるのだろうか？まだ日本倶楽部に多数の戦後日本を立て直した方々が存命である。教えを受けてはいかがなものか。

とても公では言えないこと

　影の部隊の必要性を考えてみてはどうか。「必要性を考えてみる」であるから採用せよというわけではない。まず考えてみるだけだ。軍事行動より犠牲も費用も少なくて済む。

自民党は１９８０年代後半まで「経政懇致会？」なる極右の内部？団体があった。その多くに現役の暴力団組長も名前を連ねていた。細川政権成立直後、パシフィックホテルで自殺した新井将敬氏がテレビのインタビューで「知りませんでした。が、驚きました、現役の暴力団組長が名前を連ねてあった」と答えていた。自民党政権が崩壊したため表に出た団体だった。
遥か昔に我々同級生から縁を切られた極右団体員がこの「自由民主党経政懇致会？」なる団体員だった。「自民党員のバッチと色が違うだけで自民党ビルの中はフリー」だと自慢していた。本来この団体は極左勢力の暗殺などを請け負っていたと彼が自慢していた。「岡田以蔵だな」と言いましたが彼はピンとこない、その程度の教養の人間が多いのか？このため私は自民党が好きになれない。

国際的事案について、このイリーガル部隊の必要性を今回顧慮すべきときなのかもしれない。ＣＩＡ・旧ＫＧＢの第５部・ＭＩ－６などが、モデルとなる。過去に自民党は前述のような暴力団まがいの団体を有していたわけだから、他国と同等の情報部と言う名の隠れ蓑を有すイリーガル部隊を有すことも可能ではないか。イリーガルであるから法的にダメであることは言うまでもない。しかし予算面などでの話しである。外交機密費を議員のお土産代や女の費用で使うより遥かに国家の利益に繋がる。
彼らの暴走や暴発を如何にコントロールするか、アメリカやイギリスに学ぶ必要がある。これは最重要条件である。

民主党に外交はムリなのか？

　「２０年前ならいざ知らず、（中国は）司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった」と仙谷官房長官のお言葉である。
「ふざけるな！」と言うのが多くの国民の考えではないか。組合運動の弁護ばかりしてきた法律専門バカの法曹である。彼ら左翼系弁護士は国際法が苦手なのか？それとも現状を無視し自分の理想の上に論理展開するのか。それであれば現在逮捕されている大阪地検特捜部の検事たちと同じではないか？
　少なくとも彼の現状認識力は一般人に劣るということを見せ付けたわけだ。「論より証拠・百聞は一見にしかず」であるが、日本人は実績より肩書きを優先し判断する性質がある。このような「売国」的実績があっても「先生」なのだ。彼のような「売国奴に国家の要にいて欲しくない」と言うのが多くの国民の考えではないか？
民主党が野党時代口癖だった、「任命責任」を菅総理はどのように考えているのだろうか。「政治は結果責任である」と何時も言っていたではないか。自分たちだけ特別なのか。それとも、また誤魔化す口先政権なのか。民主党を支持したことに後悔しているサポータである。

日本の国家（国防）戦略とは？

　日本に国家（国防）戦略は存在するのか？疑問に思う方は多いのではないか。政治家や官僚は存在すると言うが具体的にあるのだろうか？
　例えば世界中の工業ロボットの９８％が日本製と言われているが、それを国家防衛のために使うことを考えないのだろうか？具体的には部品供給の輸出許可などの法改正。日本と対立する国家への輸出禁止。過去に日本海軍が採用した「零戦」、画期的な戦闘機だった。しかし、この戦闘機を作る機械はドリルの刃に至るまでアメリカ製であった。ここに生産力の限界がある。
踏み込んでシステムの稼動期間の設定、例えば日本人技術者を追放した場合、数週間でシステムがストップするようＯＳレベルに組み込む。現在のライセンス期間の設定みたいなものである。これらの法制化が日本の防衛に大きく寄与すると考えられる。前提は秘密にすること。日本がある意味一番弱い点だが。
　国家戦略の中心たる国家戦略局に防衛省のどのクラス人間が何人いるのだろうか。そのうち制服の人間は何人か？自衛隊の人間と付き合いがある方は良く分かると思うが陸・海・空・背広とそれぞれの文化がある。世界史を紐解いても陸戦に強い将軍で海戦も強かった者は、アレキダンダーとシーザーや継威光ぐらいしかいない。更に貿易、エネルギー、食料、文化、金融など多岐にわたる。それだけの布陣ができているとは思えないのだが。
また各省庁が有する情報を統合し更に分析し判断できる選択肢を内閣にあげることができる機能はないようだ。先ずこの情報を統合し分析する機能の強化が急務ではないだろうか。民間のシンクタンクのうわまえをはねるだけなら無能な官僚だそれこそ不要だ。
　国民に少し分かるように説明して欲しいものだ。

いい加減にして欲しい反日マスコミ

中国の対応に左翼系マスコミが困っている。特に中国に思い入れが強いＴＢＳやＴＶ朝日は困っているようだ。「防衛力の強化」等と口が裂けても言えないテレビ局だ。しかしどんな理由で取り繕うと日本が外交的に大敗したことを否定できない。
　「アジア諸国が今回の件で中国が怖い」と言っているなどと寝言を言っているコメンテータがいるが、アジア諸国は以前から「中国の脅威」を叫んでいる。中国よりのマスコミだから耳に入っていたが全く無視していたのはないか。
　中国が領土・領海の拡大路線を取っていたことは、多くの国民が知っていた。アジア各国で領土・領海問題でもめていることを。この件を無視し中国を友好国として世論誘導していたのは左翼系テレビ局だ。いい加減にして欲しいものだ。
　本当に日本国民のためのテレビ局ならば中国の危険性を報道するべきだ。日中記者交換協定があるので困難であるにしても報道すべきである。産経新聞がこの協定に入れてもらえないため中国に支局が置けない。ゆえに中国の記事だけは産経新聞の記事だけが客観性の高さが目立つ。他の報道機関からこの協定の破棄を言い出すところがあっても良さそうなのだが。
　「個人の意見ではそうだが社の文化が許さない」と多くの左翼系マスコミのＯＢが本に書いているが、そうなのだろう。特にテレビ局は参議院での放送免許の更新を審議するところを国民にぜひ放映していただきたい。まず応じるテレビ局がないであろうが。
今回は「大人の対応」や「冷静な対応」の結果である。相手は決して自分たちと同じ倫理観を持ってはいない。
　日本の国益より省益優先の日本の行政府、自分たちの理想を国益より優先させるマスコミ。このような反日マスコミの存在が許されるほど日本は良い国だ。彼らの理想とする国で許されるのか？誰もがＮＯ．と言う。オウム事件以来ＴＢＳの経営には労働組合の影響力が大きくなったと聞く、個人的意見としては買収された方が良かったのではないか。

　

今後の制海権

　キエフ、ヴァリヤーグ、メルボルン、都市の名前ではない。何の事かピンと来る方は国際情勢に詳しい方だ。そうこれは中華人民共和国が購入した空母３隻だ。ロシア、ウクライナ、オーストラリアからそれぞれ購入した空母である。オーストラリアがと思う方いらっしゃるだろうが、これが国際政治の現実だ。
この内キエフは正規空母では無く航空巡洋艦と言ったところだ。メルボルンはスチィームカタパルトを有している正規空母であるが老朽艦だ。最も新しい艦のヴァリヤーグ（トリビシ）はスキージャンプ方式である。
　中国と外交音痴の菅内閣が話し合いを行うと中国にリニアモーターの技術を要求される可能性がある。これは自民党が一度断った案件だ。日本に断られたのでドイツのリニアモーターカーを輸入した。この件は中華人民共和国にとって誤算だったドイツのリニアモーターシステムは大きすぎて艦船への転用ができなかったのだ。日本のリニアモーターカーのシステムは小型で、実用化と維持が難しいスチィームカタパルトの後継システムとなる。だから中華人民共和国は日本のリニアモーターシステムを欲していたのだ。
　これを最も新しい艦のヴァリヤーグに装備するつもりだ。この艦がリニアモーター式カタパルトを備えるとアメリカの正規空母と同等の空母となる。搭載機は５０機程度のＳｕ－３５であり空自のＦ－１５ｊでも対処が厄介だ。
　外交で頭を下げるのは中華人民共和国ではなく、アメリカに対してでありＦ―２２戦闘機の輸出解禁を取り付けることだ。これで今まで通り現場の制空権のバランスは日本有利で維持できる。また「そうりゅう」型潜水艦を増強し現在の１８隻体制（本年度から２隻増今まで１６隻体制）から最低でも２４隻体制とする必要がある。被害が大きいと目に見えて予測できるのに戦いを挑む者は少ない。
　ロシアのメデベージェフ大統領は国内の不況対策でプーチン大統領が行わなかった戦闘機Ｓｕ－３５の売却を喜んで行うであろう。ロシアはＳｕ－５０を配備するようだから。
　自衛隊の対艦装備や索敵装備を増強し、ＲＯＥ（交戦規定）を現実に即し、弾薬の配備を少なくとも各方面隊単位で保管する体制にするべきである。

インドの対応

　冷静なインドの対応が今回見につく。インドもチベットを含むヒマラヤ地域の問題で中国と国境を接している。そして数年前に隣国のネパールで毛沢東主義勢力が王政を廃止したことに衝撃を覚えている。ダライ・ラマの亡命政権もインドにある。そのインドでも日本の対応は「外交の敗北」に映った。民主党のどんな言い訳も通用しないほど日本の対応は不味かったのだ。
　そのインドが今回の件で中国の拡大主義に地域の安全の崩壊の臭いを嗅ぎつけたようだ。
幾度と無く中国とインドは戦争の一歩手前までいった経験がある。民主党の甘い認識では国際社会では食物にされる。インドは中国の膨張と言うべき経済発展と地域の安全保障とが「反比例」していると言っている。
インドにこのような戦略分析ができてなぜ日本にできないのか？多くの国民の疑問だと思うが実は同様の戦略分析は日本でもできているのだ。それを政府が採用しないだけである。なぜだろうか？中国のハニートラップ等にかかっているのは自衛隊員だけではないと言うことだ。例えば外務省に於いて出世できるのはチャイナスクール出身者だけと言われていた時代がある。「違う」と言うのであれば「瓜田に靴を入れず」である。チャイナスクール関係者は５～７年ほど中枢人事から距離をおいていただきたい。また左翼系マスコミが中国よりに世論誘導をした結果である。反論があるなら先ずは「日中記者交換協定」を破棄することだ。この協定を結んでいるマスコミの言い訳や弁明など何の信憑性があろうか？
思い出して欲しい、小泉首相が拉致被害者を帰国させる十数年も前に、国会で警察庁長官が「北朝鮮の拉致」について報告している。しかし与野党の国会議員は自国の警察庁長官の報告より北朝鮮の返答を信じた。なぜか？左翼政党は「北朝鮮を友党」と言ってはばからなかったし、与党は「川砂利」の利権に目がくらんでいたと言われても仕方がない。
　インドが対中国の連合を呼びかけている。この発案が日本で無いことに落胆を禁じえない。ベトナム大使やラオスの大統領府からも日本が中心で対中国の連合を組みたいとの意向があった。フィリッピンや台湾、マレーシアでも同様の話があることを耳にしている。しかし今回の外交の敗北で日本はその資格を失った。その地位に返り咲くには明確な軍事的な成果が不可欠だ。もはや金をばら撒いても口先だけでは近隣諸国の信頼は回復しない。
　もっともチャンドラ・ボースがインド独立に日本軍と行動を共にしていたことで、インドがイギリスから独立できたため、東京裁判でもインドは日本よりだった。が、国際社会は如何に同盟を結ぼうとも他国は他国である。アメリカはこの原則を決して忘れていない。

ロシアが動いた

　国際社会の一面が表に出てきた。ロシアが中国の尖閣諸島問題のスキを突き北方領土の正当性を中ロ会談で発表した。
一度弱みを見せると寄ってかかって弱いものから自国の利益を分捕る。正に学校でのイジメと同じ現象である。
　これを「そこまでやるのか？」と驚いている方が多いことに、呆れてしまう。中国もロシアも日本と違い３権分立も怪しい国である。まして人権など何の意味もなさない国である。思い出して欲しいロシアであった原潜沈没事件で、テレビに映っているにも係わらず薬を注射し騒ぐ遺族の口を封じた国だ。このような国で人権など守られると期待するほうがどうかしている。それを日本と同様の人権や情報公開が存在すると考えているのだろうか？
　しかしその情報が著しく制限されている左翼政権の国に憧れをもち、遥かにマシの日本や米国を非難してきて国会議員になった弁護士が仙谷官房長官である。そんなに左翼政権がお好きなら中国やロシアに亡命されたらいかがか？日本に最早不要の方である。イヤいてもらっては困る。最もこの方やこの支援者の方々は結果がここにいたっても厚顔無恥でいられる方々である。まるで左翼国家と同様だ。
　沖縄地検を弁護する方も多い。多くは政府からの圧力だということで。しかし「政府からの圧力はなく沖縄地検の判断」とされる方が少数だがいる。では沖縄地検はなぜ３権分立の原則を超えた外交判断をおこなったのか。国民が納得できるように沖縄地検は説明責任がある。民主党が政治手圧力をかけていなければ、ぜひ国会で証人喚問を開いて欲しいものだ。３権分立を無視して司法が外交判断した理由を述べて欲しいものだ。参考人招致では偽証罪が成立しない。

今後の対策は？

　民主党の今後の対策は？案外言い訳がその主題かもしれない。今まで「軍事反対」「中国は味方」としてきた方が多い政党だ。
　今回の外交的大失敗から民主党が国民の信頼を回復するには、強行な領海警備行動をとり、中国と対峙しなければ支持は回復しないであろう。中国から大使の召還まで考えた行動が必要と思われる。そのためには今回のフジタの社員の例を挙げ中国からの日本企業の撤退を推進する必要がある。その受け皿としてベトナムやラオス、フィリッピン、インド、マレーシア、インドネシアなど中国と領海・領土問題がある国への移転に優遇する政策が必要である。できれば国内に帰還が望ましいが。レアアースの輸入代替国の選定及び別の素材開発を図る必要がある。
　しかしこのような国際戦略など彼らにはムリであろう。根拠は国際慣行も国際法も関係なく、平和ボケした自分たちの思想に国際社会が支持していると夢見ていた方々だ。「軍事力反対」で自民党と戦って来た方が多い政党だから。
　「軍事は外交の延長線上にある」と言うクラウゼビッツの言葉も「兵は国家の大事なり」とする孫子の言葉もこの高学歴の政府はただの文章でしかない。

　

交戦規定の改定

　前原国交大臣が尖閣諸島問題で「次は厳格に・・・」などと語っていたが、ロシアと同様「領海侵犯船に銃撃でも」と考えているのだろうか？この口先政権は一大臣の力では何もできないのではないか？
　その前に海上保安庁の後ろ盾として自衛隊のＲＯＥの改定が先である。ＲＯＥとは交戦規定のことである。これが実にお粗末なのだ。未だに５０年前の自衛隊が警察予備隊と呼ばれていたころの常識で作成されている。
例えば領空侵犯機に空自の迎撃機が複数で対処する。迎撃機にミサイルが発射されても他の僚機は反撃できないのだ。正当防衛に該当しないからだそうだ。ドッグファイトならいざ知らず現代の空戦はミサイル戦である。ミサイルが発射されたら先ず助からない。海上戦も海中戦も同様である。
このような時代遅れの規定で自衛隊は任務についている。これは左翼的思想が国民に受け入れられていた１９７０年代から、マスコミや左翼政党がＲＯＥの改定に反対してきたことによる。思い出してみれば小学生のころ日教組に熱心な教師が、「お父さんが警察官の人と自衛隊の人立ってください」と言い、生徒が立つと「この人たちのお父さんは悪い人です」とやったものだ。浅間山荘事件で現場の指揮官だった佐々さんのご子息も同様の目に合ったと書かれていた。そんな時代だった。
その後このＲＯＥの改定の話は耳にしない。日本の左翼勢力やマスコミの方は警察官や自衛隊隊員の命は安価なものと思っている。北朝鮮の不審船事件が起こると「なぜ自衛隊は何もできない」とマスコミの前では喰ってかかりパフォーマンスはうまいが、その自衛隊の行動に手かせ足かせをつけたのはこの左翼勢力とマスコミの方々だ。
　ＲＯＥの改定が現実に即さない以上、年５兆円の防衛費はただの脅しの道具としかなり得ない。しかもこの「脅し」が今回の政府の対応で最早通用しなくなった。
「脅し」が通用しない以上現実の交戦の可能性に備えなければならない。