親の顔が見てみたい

　最近ようやく「親の顔が見てみたい」と言った可笑しな若者の行動にブレーキをかける動きが少し出てきたようです。
　親の躾が出来ていないのは親の責任であると言うのが、民法の考えかたでもあります。故に未成年は責任能力制限者（昔の準禁治産者）より保護されているのです。この法律の下に日本国民は生活しているということが理解できれば、未成年者のワガママなへ理屈にも対応できるのではないでしょうか。
　電車の中で化粧をしている女性を良く見かけますが、トイレを化粧室やrestroomと呼ぶのは、化粧を直す部屋であるためです。率直に言って電車やバス中で化粧を直す女性は、ヨーロツパではまずいません。いても低価格のコールガール程度です。
　このような単純なことを躾けることができない「親の顔が見てみたい」となるのです。子供を学校に通わせている親御さんたちに話を聞くと、ＰＴＡに出てくる親御さんたちの子で、そのようなことをする子供は少ないようです。しかし、決して0ではありまません。例外的人数です。
　私立の有名小学校の入学試験は、何をみるのでしょうか。それは子供より親を見ているそうです。子供の知能より、親の経済力や何より躾の状態を見ているのだそうです。そこには「三つ子の魂百までも」的な考えがあるそうです。
　確か日本の刑法も、犯罪者は遺伝的要因と社会環境であるとするのが現在の通説だったと思います。
　「子供は天使だ」とする戦後教育が一方にありました。西洋の真似出そうですが、西洋では「躾が出来ていない子どもは山いぬとおなじである」だそうです。つまるところ何モノかが捻じ曲げて伝えたことに、当時の左翼思想に毒されたマスコミが飛びついたのではないでしょうか。子供の無責任さえを煽る教育を続けていたら確かに2～30年後には社会は崩壊します。
　確か、スターリンの国際コミンテルテーゼに似た内容がありました。

タブロイド紙

　夕刊紙（タブロイド紙）の見出しはいつもセンセーショナルなものが氾濫しています。そして言い訳の為か見出しの最後に小さな文字で「・・・か？」とあります。書かれている内容は事実と異なる記事が多々ありますが、この「・・・・か？」で無罪放免では、報道された被害者は救われないのではないでしょうか。そもそもこの「・・・か？」は見出しの割には字が小さく、さらに最後に付くため、駅の売店の新聞（竹の子積み）では見えません。昔からある大きな板に血を着けて「世にも稀なる大イタチ」という呼び込みと同じ類のものです。少なくとも報道≒マスコミとなっている現在、それはジョークとして受け入れるべきものなのでしょうか。少なくとも電車の中ズリ広告などでは、この方法は大いに問題があります。その夕刊紙（タブロイド紙）を買わない方はそれがジョークとは理解し難いからです。
　夕刊紙（タブロイド紙あ）が報道を標榜するのであれば、これは由々しき問題です。少なくとも記事の裏は取れているのでしょうか。殆どが我田引水的な理論の基に屁理屈ならべマスコミ（自ら）の力で反対意見を封殺しています。
　責任をとらない巨大な権力はまさに「無冠の帝王」です。夕刊紙（タブロイド）紙の存在意義は娯楽でありそれ以外にあるとは思えません。「政治の監視」と言う本来の報道の目的からかけ離れています。このようなタブロイド紙にも「報道の自由」と言う日本国憲法では明文化されていない考えが、自然権として社会で幅をきかせてよいものでしょうか。

紳士協定

　イタリアで拒食症のモデルを採用したことが大きな話題となっています。ヨーロッパはＢＭＩ値が18以下のモデルの採用を禁止することになっていました。やせ過ぎに問題意識をもった結果がＢＭＩ値18以下のモデルを採用しないこととなったわけです。しかし、罰則はありません。このイタリアのファヨヨンメーカーはその申し合わせと言うか紳士協定を破り利益を追求しようとしわけです。ここで叩かねば追従するファッションメーカーは増えてくるでしょう。
　紳士協定が意味をなさないのは、罰則がないためであり、厳罰化が過ぎると「自由が阻害された」と言う事になります。
　ニューヨークのジュリアーニ元市長はこの厳罰化を推進し、ニューヨークに治安を取り戻しました。当然大きな反対はありました。
　マスコミへのオフレコ発言が大々的に報道されることがありますが、紳士協定が破られた一面です。次からオフレコ発言も政治家から採れなくなるでしょうがそれを覚悟して報道すべきことだったのでしょうか。

遠隔操作

　マインドコントロールとはニアンスが異なりますが、情報操作でその人間を動かすことを「遠隔操作」と言うようです。しかもその操作されている人間は自分の意思で行動しているものと思いこんでいます。しかし、結果は操作している者が意図した結果となる場合が多いのがこの遠隔操作の特徴です。
　似たような話に「ＭＯＮＳＴＥＲ」という漫画がありました。これほど露骨ではありませんが、女性のファッションの流行もこれに近いモノがあります。「今年は赤が流行る」と何処の誰かが、ファション誌で言えばそれが流行りとなります。これらの方々は「どうしてそうなのか」等考えることが嫌いな方です。しかも意外にこのような方々多数存在し、社会で幅を利かせています。
　これでは、民主主義など衆愚化に進む以外の道はないように思えます。それを応援しているのマスコミです。マスコミにはそのつもりがなくとも結果は、民衆は衆愚化の道を進んで行きます。その責任はマスコミが負うことはありません。現場の責任者はそのつもりがなくとも、マスコミの中枢部の人間はそのよに考えているのはないでしょうか。国際問題化した「教科書で『侵略』を『進出』に書き換えた」事件は、朝日新聞の誤報です。しかしシバラク中国や韓国・北朝鮮は日本政府を批判していました。従軍慰安婦問題も当時、コールガールとして中国大陸（当時は紛争地域）にいっていた女性は、（唐ユキサンとよばれ現在のジャパユキサンの語源となりました。）約7割りが日本人で２割が中国人、１割が超汚染人（朝鮮人）でした。当時の軍隊用のコールガールの月給は850円程度でした。陸軍大将の月給が550円、巡査の月給が45円の時代です。そこには彼女たちの親が娘を売ったということが多かったようです。また、日本は昭和33年まで売春が違法ではありませんでした。従軍慰安婦募集に軍が（国が）直接関与した事実は現在まで発見されていません。また証言があると言われますが、その証言が怪しいもです。この問題が噴出した当時、この問題に疑問を抱いた方が韓国を実地調査したそうです。しかしそのような話は聞いたことがないという結果でした。小室直樹氏の調査によるとヤクザや売春宿（娘を買った）の強奪はあっても軍隊による強奪はなかったそうです。
　反日マスコミがその証拠として公文書のコピーを掲載したことがありますが、小室直樹氏の調査ではたしかにその公文書は存在したそうです。ただし、１行抜け落ちていたそうです。「以上右の行為を固く禁ず」と言う１行が、意図的な操作としか考えられません。
　このようにして民衆を操作するのです。

おバカなタレント

　おバカなタレントが現在ブームのようであるが、これは非常に危険なことだと思います。民主主義の前提は理性的な考えの民衆であり、愚かな民衆ではありません。しかし、おバカなタレントがチヤホヤされれば、それが普通だと思うバカ者が増えてしまいます。まさに衆愚化に勢いつけるだけの事案です。しかし、儲かりさえすれば（視聴率がとれさえすれば）よいマスコミにおいては、このおバカなタレントがチヤホヤされる状況はありがたいものです。情報操作もやりやすくなりますし、そして、1932年のスターリンのコミンテルテーゼの内容にも合致します。あるマスコミの上層部はソ連や中国共産党の影響が大きいのは良く理解されていますから、その下にいる部下がその気はなくとも結果的に衆愚化の勢いを増すことに反対するはずはありません。しかも収益はあがるのですから。

安倍氏の消耗

安倍元首相が久々にＴＶに出ました。知人が成蹊大学時代安倍首相と同じゼミの先輩後輩だったため、安倍氏の人となりを聞き及んでいました。「まじめ」のひとことだったようです。故に自民党の中では泳ぎ切れなかったのでしょう。いや政治の世界には向かなかったようです。「政治の世界は下水道と同じで、無くては困りますが自ら近づきたいものではない」と言う心情の方が政治に近づくと、まさに安倍氏のように消耗してしまうのでしょう。図太さが＝タフさが要求される職業です。故に、必然的に弱い者への配慮が疎かになるのでしょう。

政府への信用

中国の国民の大半は政府を信用していません。それは歴史的にみても中国人は時の政権に面従腹背で生きてきたことが明白です。長い歴史をもつ中国が良い例として取り上げたに過ぎません。日本も同様です。政府がどのような方に代わろうが国民の意識気はそれほど変わりません。むしろ戦時中の過酷な締め付けほど長年生きています。大正デモクラシーと呼ばれた時代の息吹より、戦前戦時中の息吹の方が民衆には残っています。皮肉なものです。高度成長の貧しい時代を懐かしみ当時を回顧する作品が昨年から受け入れられました。当時の少年は純粋だったのでしょうか。松本清張の「天城越え」を読んだ方などはどう感じられたのでしょうか。これは加害者の立場から描かれていますが。
　終戦時、アメリカに占領された「日本はおしまいだ」との考え方が一般的でした。そうです、それまで美味しい目にあった方々は多くが終焉を迎えました。華族、大地主、がそうです。婦人もそうです。大きく日本は変わったですが、やはり政府を国民が信用していません。
　国民が政府を信用する例を世界史で探しますと多数あります。しかも共通事項は前政権及びその政権下で甘い汁を吸っていた方の「血」により、国民は政府を信用します、その時は。
　悲しいことに人間の世界で新政権が国民に信頼を得るには長年「血」が必要でした。しかし、中国共産党はその「血」の儀式をおこなっても民衆は政府を信じません。中国の共産党員の加入者は約6000万人です、それで13～15億の国民を支配しているのです。
　自民党政権がどう変ろうともかなり大きな変革を起こさない限り、国民の支持は離れていきます。逆に民主党も政権奪取後には、小沢党首が掲げる国家公務員の大改革（行政ではない）を行わねば、国民の支持など直に消えてしまいます。

福田氏擁立で喜んでいるのは

福田氏が総裁選を制しました。応援された自民党員が喜んでおられると同時に、民主党員も喜んでいます。言質を捕らえられないように話す福田氏を支持する不動票と言われる選挙民は少ないようですから、衆議院で自民党は苦戦することになるでしょう。
　既得権の改革＝公務員の改革は、福田氏の政治姿勢からは感じられません。江戸時代300年の間に、大きな改革が３つあり、明治以降は昭和20年の外圧による革命（敗戦）があり、現在日本の社会システムが再び行き詰ってきています。自民党政権では改革しかできません。しかしこれがもうはやまともな改革が臨めない状況にあります。政権交代という革命が起きなければ、明治維新やＧＨＱの占領という革命が起きなければ日本はこのまま行き詰ってしまいます。
　自民党は福田氏を擁立することで、大きな改革の芽を自ら摘んでしまったようです。民主党が喜んでいます。

マスコミの主張

　学力低下の問題で今まで「詰め込み教育」を問題にされていた方がマスコミに登場しません。それどころかマスコミは「学力低下」の問題を大大的に取り上げています。つい先ごろまで「ゆとり教育」を賛美していたマスコミがです。もっとも「ゆとり教育」も最初から賛否両論ありました。しかし結果このようになってしまいました。「決してゆとり教育の考え方事態間違っていたわけではない」その通りでしょうが、結果が出た以上それが全てではないでしょうか。社会体制や官僚・世間の慣習が妨げたとのご意見もありますが、それは最初から分かっていたことです。もし分かっていなかったとすれば余程の世間知らずではないでしょうか。
　いや想像を絶する以上に官僚体制の壁が厚かったのでしょうか。世間がバカだったのでしょうか。教育行政が崩壊してしまっていたのでしょう。それは全て正しかったと思います。しかし、最も抜けているのがマスコミ対策です。マスコミのミスリードにより、世間はいくらでも変遷します。
　大袈裟に思われるでしょうが、戦前の日本のマスコミはアメリカとの開戦一色でした。昭和初期にはマスコミの力は世間の動きを先導していました。
朝日新聞は特に開戦賛成でした。ＧＨＱの発行停止処分を喰らうまでは最も好戦的な新聞でした。しかし、発禁後共産主義賛美の新聞社へと姿を変えます。そして60年70年安保です。皆さんは朝日新聞社が当時主張していた社会主義政権になっていたら、社会党や共産党が政権に就いていたら、現在の日本はどうなっていたとそうぞうされますか。
　マスコミは主張に責任を取らない（故に無冠の帝王とはマスコミを指す言葉でした）このような状況を放置している国民やはり問題があるのです。

国家公務員職務執行法の改正

　現在、「公務員は悪い事をしない」と国会で言い切った方が総理になる可能性が大きい状況です。しかし、現実はいかがでしょう。目を覆いたくなる現状です。しかも時効の壁があり、事件が表面化した時は手遅れという状態です。自民党がいくら変わったと言ってもこの部分に手を加えないのでは、今までと同じです。
　国家公務員に関する法律を厳罰化することで、現在国家公務員職務執行法を準用している地方公務員も規制することができます。
　極論を言えば、天下りは現在のままとし、在籍中にキャリアで肩書き「長」と同意語が付く方は、最高刑「死刑」であり、無作為ほど刑が重く、時効が10～25年の
法律により公務員を規制すべきです。そして役職者以上は能力主義とします。これを定年まで無事に勤め上げた方は、天下りがあってもよいと考えます。これで定年まで勤め上げた方は、国家に多大な功績を残しているはずですから。
　政権交替でも起こらない限りこのようなことは無理だと思いますが。