社会科学上の不満

政治・経済上の不満のハケ口(左翼出入り禁止)
外交と防衛、歴史と現状についての不満のハケ口。(観念論の方は出入り禁止)

憲法9条の明確な不備

2016-06-30 00:00:51 | 社会常識と教育

 過去にNHKのドキュメンタリー番組で、当時まだご存命であった日本国憲法草案を作られた米国人女性をインタビューしたことがあった。その時NHKのリポーターが「なぜ、日本国憲法に自衛権の明記がないのか?」と質問した。応えて曰く「なぜ、自然権を明記しなければならないのか?」。これは目が覚める回答であった。「自然権」すなわち、息をする権利、食事をする権利等本来人間が生まれながらに持っている権利のことである。通常「法」に自然権は確かに明記しない、当たり前のことであるためだ。

 しかし憲法9条にはそれでも現実と相容れない問題点がある。

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 特に、第二項の「・・・国の交戦『権』は、これを認めない。」と言う部分である。現状、領空領海の侵犯軍機侵犯軍船に対し、先に攻撃できないということである。相手が攻撃して初めて反撃可能となる。現代のミサイル戦など想定していない時代に作られた条文であるためだ。

 「・・・交戦『権』を認めない」とは、こちらからアクションできないということである。自衛権は自然権として有しているのであるから、正当防衛や緊急避難は可能であるが、領空、領海に侵攻されるだけで攻撃するには現行法は不備だといえる。現代のミサイル戦は先に撃たれたら、ほぼ死に直結する。

 1998年の北朝鮮の不審船の時は、警察活動の延長線上の防衛出動であり、領海内でも明らかな軍艦相手に先に手を出すことが現行法上は難しい。

 過去にスクランブルで警告射撃を行なったことは1度だけである。空自のパイロットや海自の隊員は、先ず自分たちが撃たれない事には反撃ができない。軍艦相手では海保の隊員も同様である。

 犯罪者と兵士とは国際法は明確に区別している。このVlogに何度も書いているが、口径が13mmを越える銃器から大砲であり、大砲で「兵士」個人を狙って撃つことはできない。陣地や車両、艦船、航空機を狙って撃ち、その中に兵士がいたと言う形なら合法である。

 また、鉛むき出しの弾丸を使用することも戦場では禁止されている。傷口が悲惨な状況となり、兵士に苦痛を与えるためである。共にジュネーブ条約にある。

 しかし犯罪者は兵士ではない。これらの国際法の庇護下にない。故にISに30mm機関砲やロケット弾での攻撃も違法とならない。鉛むき出しの弾丸も、人混みで撃つ分には弾丸が犯人の体を貫通せず周囲への二次被害を防止できる、故に欧米の警察は鉛剥き出し銃弾を使用する。

 領空・領海を侵犯してくる「軍」の航空機や艦船も同様である。このような現実を理解せず、「酷い」「可愛そう」だけの情や発想で治安や国防を議論し行動すれば、多くの自衛官や警察官、海保の職員が傷つき命を落とす結果となる。

 最も左翼の方々はこれら治安機関の職員などの命など何ほどの価値もないのが本音であろう。憎しみの対象のようだ。なぜかな?同国人とは思えない。お察し!

 また、左翼系マスコミも何処からのベクトルか解らないが日本が当然の自衛能力や自衛権を有すことが気に入らないようだ。まだ「安保法」を「戦争法」などと辻褄が合わないレッテルをはり騒いでいる。もっとも騒いでいる方の大半が日本国籍を有しているか非常に疑問であるのだが?

 違法な政治活動を行って逮捕された外国籍の方は、当然強制送還ではないのか?日本の税金で養う必要性もない。ODAを受けている国はその逮捕から裁判までの経費をODAの金額と相殺すればよい。中国からの工作員は激減するぞ!

 憲法改正がなかなか進まないならば、現行法でできる事を先ず行なうべきである。政令で可能なものは政令で行なうべきである。

 国民が税金を払う理由は「国民の生命と財産とを国が守る」との大前提があるためだ。

 

コメント

今年の7月4日は要注意!!!

2016-06-30 00:00:38 | 外交と防衛

 7月4日、言わずとしれた米国の建国(独立)記念日である。映画「7月4日に生まれて」のように米国人にとり特別な意味を持つ。今年の7月4日(J)は特別な日である。4日(J)は新月なのである。5日(J)も夜殆ど月明かりが無い。大潮は4日間も続く。

 中国に埋め立てられた南沙の暗礁

 これ本当にヤバイ、上陸作戦にもってこいの条件である。ECM(電波妨害)とトマホークで敵レーダーサイトを叩く、後は敵上空にフレアーやチャフを滞留させれば、殆ど対空兵器は無力化できる。タイガー・アイ等の暗視攻撃装置を有す米海軍機は敵目標破壊も容易である。片や防御側は、破壊された施設の火柱やフレアーの閃光のせいで、明暗のコントラストが大きく闇夜に紛れる攻撃機やミサイルに照準さえ点けられない。レーダーは破壊されている。

 トマホーク

 これ程の条件は攻撃側にとって本当に天佑に近い、更に上陸作戦を行なう場合大潮のためより内陸部まで艦船が接近できる。

 米国が本気の時は、空母機動部隊を2個以上使う、空母が1隻被弾して使用不可となっても片方に艦載機を着艦させられるためである。現在南沙海域には空母機動部隊が2個いる。機動部隊1個に20数隻の護衛艦が輪形陣を敷いている。その護衛艦群からトマホークが数百発発射されるであろう。最も先陣はロサンゼル級orシーウルフ級原潜から発射されるトマホークだと思われる。その後FA-18Eスーパー・ホーネット編隊による攻撃と言うシナリオが一つ。

  もう一つは、空軍のB-2戦略爆撃機とB-1戦略爆撃機による縦断爆撃、いずれもステルス性が高い爆撃機である、敵レーダーでの発見が困難、ガードにF-22ステルス戦闘機がエスコートするのかな。現在の通常爆弾はGPS誘導が可能である。またAGM-86ミサイルであれば2000km先の空中から発射し目標施設を攻撃できる。

 B-2戦略爆撃機

 AGM-86

 このステルス性の高いAGM-86ミサイルでレーダー施設を破壊し、その後縦断爆撃。最もAGM-86ミサイルの弾頭が新兵器ということも充分有り得る。従来兵器でもFRA(気化爆弾)であれば広島型原爆並みの破壊力がある、しかも放射線も残留放射性物質もない。核兵器など使用しない。

米海軍と空軍との予測できる作戦のディティールである。もっとも共同作戦と言うこともあり得る。米軍はこの戦闘を新兵器の実験場としたい節がある。例えば、レール・ガン(超電磁砲)やレーザー砲。それらの実験場として南沙を活用するのではないか?

 レール・ガン

 

 レーザー砲

 ゴールドマン・サックスも中国から撤退完了したようだし、英国のEU離脱も決定した。米国が気になる要因はほぼクリアーとなったようだ。

 因みに11月が米大統領選挙である。戦闘は1日2日で終了しても「戦争」終結には最低でも半月はかかる、外交交渉である。長引けば90日ルールで次の政権が引き継ぐ。

 南沙(中国)への攻撃は、先のサミットで決まったのではないか?TPPの要となる海域でもある、この事を取り上げるマスコミがない。なぜか?本当に無能なためか?中国からベクトルがかかっているためか?何れかである。白人が200年以上もかけて築き上げてきた国際海洋法や国際慣習を蔑ろにする中国を撃てと言うことである。法の支配への挑戦が目に余る中国、この辺りで手を打たないと人類滅亡へと歴史は動き始める。最早中国は人類社会の敵になってしまったようだ。

米軍は準備完了である、後はオバマ大統領の決断だけだ。決断できるかな?
コメント

禿鷹外資、中国撤退完了

2016-06-29 00:00:08 | 外交と防衛

 そんな事は多くの日本人は解っている、「やっぱり」とね。禿鷹ファンドと呼ばれる外資の筆頭である、ゴールドマン・サックスの中国での資金引き上げが終わったようだ。後は株の空売りでもう一儲けを企んでいるようだ。しかも発表が英国のEU離脱の国民投票の直前とは出来過ぎではないか?

 2016.06.22

世界最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスが、中国経済をメッタ切りにした。中国が抱える債務の実態は、当局が公表する数字よりも大幅に悪化していると分析。返す刀で、人民元の急落や資本流出危機の再燃を予測する。輸出や輸入など実体経済の低迷も依然深刻で、世界経済の重大なリスク要因となっている。
「中国の債務は考えられているよりずっと大きい」とするゴールドマンの分析がブルームバーグなど経済メディアで紹介された。
 中国の債務問題については欧米の金融機関がさまざまな分析を行っているが、銀行の正規の融資ではない影の銀行(シャドーバンキング)経由の融資など実態は不透明な部分が多い。
 中国当局は、影の銀行を含む資金供給の動向をとらえる指標として、「社会融資総量」という指標を公表しているが、ゴールドマンの複数のアナリストはその信頼性に疑問を呈している。
 銀行から企業への融資がノンバンクを介して行われるなどした結果、資金供給量が拡大。中国当局が発表した2015年の社会融資総量は前年比19兆人民元(約300兆円)増なのに対し、ゴールドマンは、中国の国内総生産(GDP)の36%に相当する24兆6000億元(約388兆円)が融資などの形で資金供給されていると分析、大きな開きがあるとした。
 ゴールドマンのアナリストは、中国の統計では捕捉できない巨大な影の融資が行われている可能性があると指摘、「中国の根本的な債務問題や持続性のリスクに関するわれわれの懸念を増大させている」と結論付けている。
 国際通貨基金(IMF)のナンバー2、リプトン筆頭副専務理事は11日、中国広東省深●(=土へんに川)市で講演し、中国企業が抱える過剰債務を早期に解消しなければ、経済成長がさらに減速し、金融危機を招く恐れがあると警鐘を鳴らした。
中国企業の債務はGDPの約145%に上るとの推計も示したリプトン氏は、「企業の巨額債務は深刻な問題だ」と述べ、直ちに問題解決に取り組むよう中国政府に求めた。中国企業の債務の約55%は政府系が抱えていると説明。「政府系企業は収益性が低い」とし、統廃合を急ぐべきだとの認識を示した。
 実体経済も厳しい。輸出と輸入を合わせた貿易総額は今年1~5月累計のドルベースで前年同期比8・6%減少となるなか、各国と貿易摩擦を引き起こしている鋼材の輸出は、数量ベースで6・4%増えたのに、金額ベースでは22・4%と大幅減を記録、ダンピング(不当廉売)を疑わせる数字となっている。
 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は5月の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)では、のどまで出かかった“中国経済危機論”を封印しつつ、迫り来る中国リスクを織り込んだ」とみる。
 一方ゴールドマンの別のストラテジストは、リポートで人民元について「完全にネガティブな見方に転じている」と言い切った。「昨年8月や年明けに見られたのと同様の資本流出を再燃させるリスクがある」と懸念を示している。
 中国人民銀行(中央銀行)によると、5月末の外貨準備高は3兆1917億ドル(約330兆円)と、前月末と比べ279億ドル減少し、11年12月以来、4年5カ月ぶりの低水準となった。
 米国の利上げ観測を背景に中国からの資本流出が加速する恐れもある。これを防ぐため、外貨準備を取り崩して元買い介入をした可能性が高い。中国が約束している人民元改革が何ら進んでいないことがよくわかる。
 それでも人民元安は止まらない。人民元は対ドルで14年年初の1ドル=6・0元近辺だったが、今月15日には一時1ドル=6・6047元と、5年ぶりの安値を記録した。
前出の勝又氏は警告する。
「中国経済は落ち着きを取り戻し、危機は生じないとみるエコノミストもいるようだが、1ドル=6・6元を超えた元安が定着する状況になれば、一気に楽観論は吹き飛ぶだろう」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160622/frn1606221140001-n1.htm

 
 ゴールドマン・サックス中国から撤退完了と言うことか?昨年など「中国投資のチャンス」とか言っていたようだが、流石は天下のゴールドマン・サックスやることがエゲツナイ。これが禿鷹ファンドの実態である。しかし現業が無くなれば投資先もなくなるぞ、考えて行動した方が良いのではないか?

 朝日・毎日・日経などの左翼新聞も記事が残っている以上逃げ切れるとは考えないことだ。責任のない自由など存在しない、それとも責任能力に「問題あり」と言うことで法律行為には保佐人が必要と言うことか?

コメント (1)

英EU離脱、中国の思惑も水泡に帰す

2016-06-28 00:00:44 | 外交と防衛

中国は、欧州連合(EU)離脱派が勝利した英国民投票の結果を受け、落ち着きを取り戻していた自国の金融市場が再び混乱することを警戒している。24日の上海外国為替市場で、人民元は対ドルで一時大幅に下落した。元急落を防ぐために中国人民銀行(中央銀行)が為替介入したとの観測も出た。
 中国との経済関係を重視してきたキャメロン英首相の辞任も痛手となりそうだ。キャメロン氏は昨年3月、中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を先進7カ国(G7)で最も早く決断するなど、中国とは経済面での実利を優先する外交を進めてきた。
 EUは12月までに、世界貿易機関(WTO)がこれまで「非市場経済国」と扱ってきた中国を「市場経済国」として認めるかどうかを判断する。各国の意見が分かれる中、英国は認定を支持する立場を取ってきただけに、EUの最終判断に影響する可能性もある。(共同)

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160624/ecn1606241936011-n1.htm
【北京=西見由章】国外務省の華春瑩報道官は24日の定例記者会見で、英国が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めたことへの評価を問われ、「英国人民の選択を尊重する」と繰り返し強調した。EU進出の足がかりとしてきた英国の離脱がもたらす影響については、「英国の選択は当然、各方面に影響を与える。中英関係だけではない。中国は英国との関係発展を重視している」と述べるにとどめた。
 EU弱体化への懸念が広がっていることについては「各方面は英国のいないEUという現実に直面せざるを得ない。中国は一貫して欧州の一体化の推進を支持し、欧州が国際的に積極的な役割を発揮することを望んでいる」と言及した。
 中国の習近平国家主席は昨年10月の訪英時、原発事業への投資など総額400億ポンド(約7兆4千億円)の契約を締結し、中英関係の「黄金時代を開く」と表明した。英国のEU離脱決定とキャメロン首相の辞任という衝撃的な展開は、こうした中英接近の流れにも水を差すとみられる。
 国営新華社通信は24日、「キャメロン首相の政治的な大ばくちが失敗」とする評論を配信。「西側が誇りとしている民主主義の制度が、ポピュリズムや民族主義、極右主義の影響にはまったくもろいことが示された」として国民投票の結果を否定的に伝えた。
 香港紙「南華早報」(電子版)は国民投票に先立つ22日、「英国が離脱した場合は中国のEUにおける影響力が失われる」との専門家の見方を紹介した。
http://www.sankei.com/world/news/160624/wor1606240060-n1.html

 民主主義の欠点ポピュリズム等の研究は流石に余念が無い。中国共産党にとり国民投票など悪夢以外の何物でもない。故に日本のマスコミも日中記者交換協定で縛り工作員化しているのか?世論操作のために。

 中国が英国のEU(欧州連合)離脱を恐れる3つの理由
1、中国は英国との緊密な関係を利用してEUの対中政策を好転させようとしていたのに出来なくなった
2、英国は中国が巨大かつ参入の難しい欧州市場の重要なルートになっていたのにそれが難しくなった
3、ロンドンは世界の主要な金融センターとして、アジア以外の国へ人民元を広める絶好の“踏み板”となっている。人民元の国際化は中国の重要な目標の一つ。さらに言えば、それは中国が世界金融に影響を及ぼす真の大国になることだ。英国がEUを離脱すれば、それらは未知数となった。
見事な分析の書込みである。エリザベス女王を筆頭に英国国民は中国を野蛮人と嫌っている。
英はコレ幸いに中国との関係を冷却して行くぞ!チャイナ・マネーを当て込んだ国家が次々と経済崩壊へと進んでいる。韓国、ベネゼーラ、ブラジルと。5年ほどで崩壊している。マスゴミはその辺りを必死に隠している。報道しない自由も中国のベクトルがかかっている。これは非常に問題だ。  

 EU域内と支那に貸し込んだ不良債権を背負わされた独仏、逃げきれるかフランスて所だなとの書き込みに有るように仏も続く可能性が高い、現在議席数最大の国民解放戦線のルペン女史が同様に「EU離脱の国民投票」を呼びかけている。他の加盟国も抜ける国が出てくるぞ!独逸第四帝国とも言えるEUの現状から逃げ出したい国は多い。通貨がユーロでなくクローネ等を使用している北欧は比較的抜け易いが、ユーロ使用国は仏をはじめ壁が高い。

コメント (1)

北朝鮮が朝鮮総連へ上納金要求

2016-06-27 00:00:10 | 外交と防衛

 毎日新聞やTBSも上納するのか?北朝鮮が余程「金」に困っているようだ。23日にはやっと成功したようだがムスダンがここまで発射失敗が続いては、ムスダン購入に手を上げる国はなくなる。発射時の事故で誰でも死にたくはない、しかし独裁国家ならば、殉教国家ならば手をあげるか?在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、核開発を主導する北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長就任を受け、反対勢力へ総攻撃・総決死戦で臨む聖戦を傘下団体に指示したことが20日、分かった。
 朝鮮総連関係者が明らかにした。このため、朝鮮総連は金委員長礼賛行事を各地で展開中で、朝鮮労働党第7回大会の北朝鮮訪問団に金委員長へ上納金を持参するよう求めたことも判明。
 政府は朝鮮総連の過激な言動を危惧し動向監視を強めている。
 関係者によると、朝鮮総連の許宗萬(ホジョンマン)議長は5月18日、大阪市で開いた西日本の幹部を集めた協議会で「金正恩元帥様に無限の栄光を抱かせるため、朝鮮総連の反対勢力に総攻撃・総決死戦を繰り広げ勝利を勝ち取ろう」と指示した。
 具体的には約2カ月間に渡り、全国規模で金委員長礼賛集会や組織拡大イベントを実施するよう求めた。
 これに対し、ある地方本部幹部は「北朝鮮と朝鮮総連の指示に従った祖国統一偉業を達成するために聖戦に決然と立ち上がる」と応じる談話を出した。
 また、朝鮮総連は5月14日、「金正恩元帥朝鮮労働党委員長推戴(すいたい)慶祝在日本朝鮮人中央大会」を都内で開催し、朝鮮大学校在校生ら約2千人が動員された。この際、許議長は日本政府の弾圧に立ち向かうよう求めた。
 さらに、朝鮮総連は同月上旬に開かれた朝鮮労働党第7回大会に向かう祝賀代表団に対し、事前に金委員長への上納金として計5千万円を分散して持参するよう指示していた。
 朝鮮総連は今後も、金委員長への崇拝機運を高めるイベントを続行する構えで、引き続き組織の引き締めを図る。
 朝鮮総連は産経新聞の取材に対し「受けない」としている。
産経新聞 2016.6.21
http://www.sankei.com/world/news/160621/wor1606210001-n1.html
http://prt.iza.ne.jp/kiji/world/images/160621/wor16062108000001-m1.jpg


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1466509233

 そもそも5千万円もの送金をどうやって行なうのか?外為法に抵触しないのか?そこは地下銀行でもあるのかな?現在日本と北朝鮮間の送金は国連決議により基本的に停止されているはず、どうするのかな?

 朝鮮総連に 破防法適用 組織暴力団 指定をすぐに 実施せよ。朝鮮学校の補助金を なんて 言っている反日団体は 恥を知れ。との書込みがあったので反論。「朝鮮人が恥を知っていると思っているのか」?なんか○核派と似ているな。総××戦とかなったら「カンパ払え」とかいう意味 との書き込みに共感できる。同一人物が朝鮮総連と韓国民団の幹部をやっているって有田芳生が暴露しちゃっていたよね。朝鮮総連だけの問題じゃないよね。これ事実ならば、大事である。北も南も関係なく在日朝鮮人には帰国頂く他はない。

 日本に巣食う在日韓国・朝鮮人、どちらにしても日本の迷惑であることには変わらない。

帰国事業再開し、先ずは日本国籍を有さない方は帰国いただく他は無い。

聖戦の意味わかってんのかコイツら共産主義なのに無神論者ですらねーのか という書き込みに座布団3枚。

 ソ連崩壊直前に公開されたソ連公文書には、ベリア旧KGB長官の指示により金聖林大尉→金日成とある。故に反日パルチザンの英雄「金日成」と30才近い年齢の誤差がある。息子の故金正日総書記は露生まれとある。それでは金聖林とは?これも同文書には匪族(旧満州にいた馬賊の内強盗専門に行なうヤクザの集団)出身とある。故に脅しが専売特許のような国家体制となったようだ。当然この時北朝鮮が故ゴルバチョフ大統領に宣戦布告ともいえるクレームを突きつけたが、鼻で笑われただけだった。

 <余談>

 38度線からソウルまで約30km、砲弾が届く距離と言われている。砲撃の下を歩兵と車両と、其れに北朝鮮が大量に保有する木製羽布張りの複葉機(レーダーに捕捉されない)等で進撃するのか?同時に地下道からも進撃するのかな? この「距離」の優位性(短さ)が北朝鮮最大の武器でもある。

 食糧や燃料はソウルの施設から分捕り行動継続。これも匪賊(馬賊の一種)らしい発想である。20年ほど前に飢餓で苦しむ北朝鮮に国連決議で石油も禁輸状態だった。

 しかしMig-19戦闘機で亡命事件(1996年5月23日)があった。予想以上に北朝鮮軍は燃料・弾薬を備蓄しているようだ。当時朝日新聞にいた軍事評論家の田岡氏が「燃料がない」と発言している最中に起こった事件である。総出撃の1回分ぐらいの補給物資は備蓄していると考えた方が良い。油断大敵である。

 

韓国水源基地に着陸した北朝鮮軍のMig-19

コメント (1)

これでは左翼には投票できないぞ!

2016-06-26 00:01:21 | 社会常識と教育

 英のEU離脱を受け sssp://img.2ch.net/premium/1372836.gif
【悲報】日経平均、日本のみ大暴落、中国、台湾、韓国は平常運転中
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1466743485/
1
キドクラッチ(catv?) 2016/06/24() 13:44:45.85 ID:YVwUsHQq0● BE:?-PLT(13001)
ソース
http://sekai-kabuka.com/世界の株価/韓国KOSPI.html

  英のEU離脱が報じられて直ぐのツィートか?本当に左翼の方は「時差」も知らないのか?地球は丸いのだよ!日本が先進国の中では一番先に日が昇る。日付変更線が太平洋にあるからだよ、小学生でも知っていることだ。恥ずかしくないのか?良くネットで「偏差値25」とか罵倒されていたが、真実味が出てくる。

  因みに【ニューヨーク時事】24日午前のニューヨーク株式相場は、英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まったことを受け、世界経済の先行き不安が強まったことから売り込まれ、急落して始まった。ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時約540ドルに達した。午前10時現在、ダウは前日終値比382.41ドル安の1万7628.66ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は134.68ポイント安の4775.36。(時事通信)とある。

 更にパヨクの爆笑ツイート2016/06/22(水)
野党には3分の2とは言わず、頑張って三倍の9分の6の議席を取って欲しいとは???である。もう少し基本的なことを小中学校の勉強した方がよい。そうすれば左翼の言うことの矛盾に気が付く、その能力も危ないかな?http://www.moeruasia.net/archives/47857800.html

本当に自然数の概念しかないようだ。これ小学生の算数で数学にもなっていないレベルだぞ!!!「1・2・3・4・5・・いっぱい」と言うレベルか?九九は大丈夫か?と心配になってしまう。 

 話は変わるが、中韓が日本に擦り寄ってくる気配があるが断固拒否すべき。日本が中韓の経済崩壊に巻き込まれる必要性などない。

 民進党が如何に喚こうとも、民主党時代の株価と為替は、$1<¥80であり、日経平均株価は長らく9000円(8000円を切ったのは麻生政権時)を切っていたではないか?ふざけた発言が多いぞ民進党。政党名を変えたからと言って、幾ら言い訳しようとこれが結果である。

 次に心配なのはEU離脱国が続きEU崩壊の恐れが出てきたということである。オランダやスゥエーデン、イタリア、ポーランド、ハンガリー等で離脱の世論が大きくなっている。更に仏の国民戦線(現在仏最大政党)のルペン女史が国民投票を呼びかけている。英のEU離脱、これは本当にEU崩壊の序曲となったようだ。

 キャメロン首相も歴史に名を残せた、更にチェンバレンと同レベルの「無能」と歴史に刻み込まれるだろう。

 安倍総理がサミットで世界経済を懸念していたが、この時笑っていたのが、独のメルケル首相と英のキャメロン首相。しかし、キャメロン首相は辞意を表明したようだ。

 消費税をリーマン・ショック並の事件が起こる可能性が高いため「延期」すると発表した時、批判されていた経済評論家やマスコミ、どう責任をとるか見物である。彼らはそれを業として飯を喰っている。ヤクザでもここまでくればケジメをつけるぞ!ヤクザ以下と言うことか?ネット時代の現在、国民がメディアを監視していることを忘れるな。不況で治安が悪化すれば、血祭りの生贄を求める輩も蠢き出すのが歴史の常だ。充分注意することである。

 世界恐慌に注意すべきであるが、回避できるか心配である。中国経済もこれが引き金で崩壊が顕在化するのではないか?いずれにしろ中国経済の崩壊は避けられないようだが、その対策が準備されているのか?対策など役にたたないのではないか?それ程中国の負債は深刻である。

コメント (1)

フィリピンの国際的「信用」が暴落

2016-06-25 00:00:33 | 外交と防衛

 ベトナムがフィリピンより日米に重要視される事由がここにある。この様な根性無しの行為は、ベトナムは行わない。元グェン駐日ベトナム全権委任大使とお話した時の感じである。同様に通訳していただいた若いグェン3等書記官の対応も同様に感じた。因みにベトナムではグェンと言う姓はグェン王朝のせいか?多いそうだ。

フィリピンの次期大統領であるロドリゴ・ドゥテルテ氏は、中国政府から南シナ海問題を棚上げにする代わりに首都圏と国際空港を結ぶ鉄道建設を支援する事を打診されており、基本的に受け入れる方針である事を、地元メディアの取材に答える形で明らかにした。
 ドゥテルテ次期大統領の発言によると、中国の外交官がフィリピン政府に提案している路線内容は、マニラ首都圏とクラーク国際空港を結ぶものとなる。フィリピン政府が同意すれば、中国政府は鉄道建設を即時に開始し、2年程度で建設を完了し、途中放棄することなく必ず建設を完了するとしている。この提案は現状のマニラ首都圏の渋滞を緩和しフィリピン国内の交通インフラ改善に繋がるものであるとして、基本的には受け入れる方針である。詳細の条件等に関しては、次期の運輸通信相に対して中国政府と話し合いを行うよう指示している。また、次期官僚陣は中国政府への訪問を既に実施している。そもそも、中国とフィリピンが戦争を行った場合には多数の自国民も犠牲となるため、中国政府との係争をこれ以上拡大させるつもりは無い。
 以前のニュース(フィリピン大統領候補は中国が鉄道供与した際には南シナ海問題を棚上げ)でも報じていたが、ドゥテルテ次期大統領は選挙活動中から、中国政府が鉄道供与などの経済支援を行った場合には、南シナ海問題を棚上げする事を明言していた。ドゥテルテ氏が次期大統領となる事が確定してからは、中国政府は具体的な提案をドゥテルテ氏に行っており、このままでは実現する見込みである。
 中国政府がフィリピン政府に対して鉄道を供与すると約束した事は、以前にも行われていた。以前の場合には、中国政府は結果として建設を完了せずに計画が凍結され、日本政府が円借款による支援として建設を実質的に引き継ぐ形となっていた(日本はフィリピンの鉄道整備を支援、中国の事後処理か)。今回の中国政府による建設支援は、無事に完成させる事が出来るのかと注目が集まっている。
2016/06/22
https://portal-worlds.com/news/philippines/7201
Duterte: China offering to build Manila-Clark railway in 2 years
http://www.rappler.com/nation/137177-duterte-china-build-manila-clark-railway
 

 これ米国が黙っているかな?黙ってフィリピンの意向を無視するか?コウモリ外交の先にあるのは現在の韓国の姿である。明日のフィリピンか?

 フィリピンの国際的な「信用」はこれで暴落した。日本から中国の代替地として工場が移転する場所としては相応しくないということである。

 10年もたない鉄道のために海を売るフィリピンw 種々の利権を他国に売った李氏朝鮮末期を思い起こさせるwとの書込みが良く歴史的事象を言い当てている。

 とはいえこれでフィリピンが提訴取り下げるかはまた別の問題との書込みが正しいことを願うが。

 つか支那って海外での鉄道事業でやり遂げた事ってあるん?との書き込みに座布団3枚。今回日本はケツは拭かない、自力で乗り切って。

コメント (4)

動くか北朝鮮

2016-06-24 00:00:46 | 外交と防衛

 韓国の経済崩壊など、中国の経済崩壊の前には月と太陽ほどの差がある。さらに北朝鮮の事情など如何でも良いというのが世界の見方ではないのか?

 【速報】金正恩、自爆テロで死亡、影武者かどうかは不明2016年06月17日12:54とのニュースが飛び込んで来たがその真贋は不明である。

 金正恩氏死亡説を否定=韓国軍当局者
【ソウル時事】韓国軍当局者は17日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が爆弾テロで死亡したとするインターネットメディアの情報について「事実ではないと理解している。信ぴょう性は高くないと情報当局はみている」と述べた。ネットメディアの「イースト・アジア・トリビューン」は16日、「金委員長が平壌で起きた爆発で死亡し、女性による自爆テロとみられる」と伝えていた。
http://www.jiji.com/sp/article?k=2016061700392&g=prk

 韓国軍がソースだと信憑性に大いに欠ける。日頃の行いの結果であるが、朝鮮民族には理解できないであろう。また金第一書記の健康状態は外見からもよく解る。糖尿病の可能性も否定できない。食料の乏しい北朝鮮で太り過ぎである。明らかに不健康、病死でもおかしくない。

 多くの日本人の反応は、わかりません。朝鮮人は日本から出て行ってください、ただそれだけ、との書込みが全て。

 社民党や総連が慌ただしかったらガチだ

チョンは直ぐ嘘を吐くから、話半分くらいの気持ちで聞いておいた方がええで。

朝鮮半島有事待ったなし、在日朝鮮人は帰国準備だね。w

等々の書込みがあった。が、次の書込みが秀逸であろう。この冷静さほど大切。最も混乱している日本人は少ない、海外マスコミの言う日本国籍保有の方は解らないが。

 共産圏は内ゲバ得意だからあっても不思議はないが、とりあえず韓国と米軍の情報部の報告待ちだな。

 黒幕と噂される更迭され再登用された軍高官と

 しかしこれで北朝鮮の南進が早まるのか?最も今年は例年3月に打ち上げていたテポドンを2月に打ち上げている。それ程備蓄食料に危機があるためか?南進のタイミングは早くなりそうであった。食い物の略奪のために。

 しかし休戦協定は既に一昨年、金第一書記が破棄している。朝鮮半島は国際法的には今でも戦時下であるのだが銃弾が飛んで来ないのでそう思えないだけであろう。

 戦闘が開始されると日本国内に入る多くの補充兵の若者が徴兵開始される。18~37才までの韓国籍の男子は国家に尽くすことになる。

 そうなっても日本は中立宣言を行なうことで朝鮮に介入しないし、逆に南北朝鮮半島からの難民の受容れも行なわない。中立宣言とはそう言うモノである。在日韓国・朝鮮人は即刻帰国願うことになる。そういう約束で日本に滞在できている。

 昨年東京の新橋と浜松町との間に汐留を通る道路が開通した。計画は関東大震災の帝都復興計画にある。一端議会で決定された行政の計画は、改めて議会で否定されなければ90年後でも実行される、これが近代法の原則である。何年経過しようが関係ない。

コメント (2)

通り魔殺人の再来か?未遂だがTVは報じたのか?

2016-06-23 00:00:05 | マスコミ批判

 4日午前9時45分ごろ、大阪市生野区田島の田島公園で「包丁を持って暴れている男がいる」と通行人の男性から110番があった。
駆けつけた大阪府警生野署員が文化包丁を振り回している男を発見。
向かってきた男に、男性巡査部長(29)が拳銃を向けて「刃物を捨てなさい」と警告すると、
その場に包丁を置いたため、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕した。
 同署によると、男は韓国籍で近くの会社員、金真扶容疑者(21)。
全文は下記からどうぞ(ω)
産経 64日付け
http://www.sankei.com/west/news/160604/wst1606040051-n1.html

 TVは報じたのかな?特に在京キー局。結構な大事件だと思うのであるが、「大した事件でない」と判断したのかな?「編集権」とやらの乱用と多くの日本国民は思うぞ!

 TV、特に在京キー局に国民の信用は殆ど無い。信用しているのはネットができない情弱の高齢者だけであろう。

 生野区通り魔韓国人「生粋の日本人なら何人でも殺す」一生忘れへんでとの同様の書込みが多数あった。過去にもこの地区では朝鮮人による通り魔殺人があった。「日本人なら誰でも良かった」と言うのが逮捕された犯人の弁。2013年5月22日に発生した事件を思い出した。

  それとも今回の金容疑者、徴兵逃れのために起こした事件ではないのか?しかし殺人未遂では数年で出所、結局は韓国からの徴兵に応じることとなる。

 問題は日本の法律である。犯罪を犯した外国人は、その国籍国に強制送還を行なうべきである。例え未成年でも。犯罪者の強制送還が現在の懲役7年を越える犯罪をおこした者では緩過ぎる。懲役1年を越える若しくは2度目の犯罪を犯した外国人とすべきである。犯罪=刑事犯と言うことである。薬物の使用もこれに該当する、応じねば当然執行猶予も停止、即実刑、そして強制送還。

 日本国民を守るのが日本の政治家の第一の義務。国民がなぜ政治家に政治を付託するのか?「生命と財産を守る」ことが、政治を付託する理由である。朝鮮民族の特権を守るためではない。民主党や共産党は朝鮮民族との密接な関係を疑われている。いやその利害関係者と多くの国民に思われている。

 マスコミは在日韓国・朝鮮人や中国に食い込まれていると仏の国営放送が特番で報じているが、TVは酷いようだ特に在京キー局は酷いようだ。

http://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQ

コメント (1)

共産党の資金源徴収方法、ヤクザとそっくり!

2016-06-22 00:00:15 | 社会常識と教育

 共産党の資金源がナゾである。政党助成金をもらっていない。「赤旗」の収入だけで代々木のビルや政治活動を維持でききるのか?中国共産党からの支援はないのか?疑問が尽きない。そんな中「赤旗」の勧誘にも問題があるようだ。

http://www.moeruasia.net/archives/47720113.html

 これが「しんぶん赤旗=資金源」勧誘の実態だ! 杉田水脈も被害者だった市職員の弱みにつけ込み執拗に日本共産党の財政を左右する「しんぶん赤旗」の売り上げは、党勢の維持・拡大に直結する生命線といえる。それだけに、共産党関係者による赤旗の強引な勧誘が問題視される事態は各地で相次いでいる。そのほとんどが、市役所などの行政機関で共産党議員が「係長級以上はみんなとっている」などと言って幹部職員を勧誘、議員からの頼みごとは断りにくいという職員の弱みに付け込んだ手口だ。
 こうした行為はかなり古くから習慣化していたとみられ、産経新聞は20年近く前の1998年4月9日付の記事で、「東大和市 『しんぶん赤旗』購読、皆で『やーめた』」という見出しで赤旗の勧誘の実態を取り上げていた。
《東京都東大和市の管理職のほとんどが個人的に購読していた、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の契約を先月いっぱいで一斉に打ち切っていたことが8日、分かった。同市では管理職になると同党の市議から勧誘され、購読するという習慣があったが、「義理でとる必要はない」などの意見が続出、みんなで渡れば怖くないとばかりにそろって購読をやめることにした》
 国会前での安保関連法案に反対する集会に参加、気勢を上げる(左から)生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー幹事長、民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首=2015年9月14日

 さらに共産党の党費等についての記載もあった。

 他の諸政党の党員会費と比較して恐ろしい程に高い日本共産党の党員会費内訳
自民:4000/
民主:6000/
次世代の党:2000/
共産:収入の1% + 赤旗購読料 3400/月 × 12ヶ月
 月収20万のワープアでも2000/月、×12ヶ月で会費のみで24000/年、それに赤旗購読料が3400円(デフレなのに500円も値上げした)/月、×12ヶ月で40800円、 しめて64800/年、これがワープア層に対し日本共産党が要求する上納金です!
 月収10万アップするごとに20000円上乗せされます、貴方が月収40万なら年額84000円ほど持って行かれます。日本共産党という肉屋を支持する豚はこうまでも手酷く搾取されているのです。政党助成金を受け取らないという自己満足の為に赤旗を値上げした自称庶民の味方共産党

 公務員には無理やり赤旗を取らせているようだ、議会対策費として。本当にヤクザと代わらないではないか?市立図書館の購入も忘れている、全国規模で考えたらこれが結構馬鹿にならん数になる。との書き込みも盲点を突いている。

 「質問権を武器に役所管理職に新聞を押し売り」って立派な犯罪だろ。なんで警察が代々木共産党本部を家宅捜索しないのか意味わからん。 との書込みが全て。テロを警戒してのことだろうが、テロ規制法が成立した今公安や警察の行動に多くの国民が注目している。共産党を昔のように非合法にできないのか?独国では今でも非合法。

 

コメント (1)