社会科学上の不満

政治・経済上の不満のハケ口(左翼出入り禁止)
外交と防衛、歴史と現状についての不満のハケ口。(観念論の方は出入り禁止)

今更情報管理強化か経産省、それに反発するマスゴミ

2017-02-28 00:00:22 | マスコミ批判
経産省
取材限定ルール 異例の全執務室施錠

今月27日から原則として庁舎内の全執務室の施錠を開始する経済産業省が、取材の場所や対応する職員を限定するなどの取材対応の新ルールを策定し、職員に通知していることが分かった。同省は情報管理の徹底のためとしているが、省庁による詳細なルール化は異例で情報公開の流れに逆行するとの懸念の声も出ている。

毎日新聞が入手した内部資料によると、庁舎管理の厳格化のために全執務室を施錠し、職員以外の入室を禁止。取材を含む外部訪問者との面談は執務室外の会議室で行うことをルール化した。取材対応は管理職(課長・室長級)以上に限定したうえで、メモを取る職員を同席させ、取材内容を広報室に報告するよう求めている。幹部らの自宅周辺の約束なしでの取材は原則受け付けず、やむを得ず取材を受けた場合も広報室に報告を要請している。

これまでは、省内のほとんどの執務室は開放され、室内で取材を受けていた。また管理職以外の職員も取材に対応し、広報への報告もほとんどなかった。他省庁では機密性の高い業務に当たる一部の執務室は施錠しているものの、すべてを施錠するのは異例だ。経産省内からは「広報への報告などの業務が増えて負担になる」「管理職以上に記者対応が集中し、事実上取材を受ける時間が確保できなくなる」との声が出ている。

関係者によると、今月10日の日米首脳会談の前に、経産省が作成に関わった資料が政府内での調整前に一部メディアで報道され、情報漏れが問題となった。経産省は今回の新ルールについて「個別の事案に対応したわけではない」と関連を否定。広報室は「機密性の高い案件を取り扱っており、部外者が執務室内に入ることができる状況を解消する。取材対応に悪影響が出ないよう、柔軟に運用していく」と説明している。

◇「情報公開に逆行」

日大危機管理学部の福田充教授(危機管理学)は経産省の対応について「国際的な情報戦が進む中で、施錠は欧米先進国では当然の措置と言える。職員のモラルに頼っても情報漏えいを防ぐのは難しく、情報管理の強化は世界的な流れだ」と指摘。一方、元共同通信記者で同志社大社会学部の小黒純教授(ジャーナリズム研究)は、「省庁が持つ情報は国民の財産であり、一部の官僚が独占し、密室で扱ってよいというものではない。報道機関は役所の都合の良いことだけを報じればよいという意識が感じられ、情報公開に逆行する」と話している。

▽写真 世耕弘成経済産業相
index_1
[毎日 2017.2.26]
http://mainichi.jp/articles/20170226/k00/00m/020/117000c


遅過ぎる対応である、が、やらないよりやった方が良いに決まっている。
盗み見た情報を他国へ流す、アルバイトが出来なくなった。報酬は金銭とは限らない、祖国で親族の地位向上や身の安全まで含まれるのでないか?
特に中国と韓国には「国防動員法」がある。祖国の命令により対象国でのスパイ活動や破壊活動を行わねばならない。家族が人質となっている状況であり断れない。参議院で片山さつき議員が再三質問したがマスゴミは無視。
あんたらが色々と泥棒するからだろうにとか好意的な書き込みもあったが、スパイ対策だろ マスゴミが悪いとの書き込みに座布団1枚。
民間企業ではセキュリティ対策として当たり前のような。
逆に今まで入室できたことのほうが驚くが。
との書き込みが秀逸。
こんな所からも日本の一般社会とマスゴミとの乖離が伺える。

コメント (1)

何が「是々非々だ」マスゴミは在日米軍の良い事は報じない

2017-02-28 00:00:17 | マスコミ批判

在日アメリカ軍司令部のツイッターによると、事故は2月上旬に起こり、大佐は空軍嘉手納基地第18航空医療中隊司令官ジョン・コットン氏という。 詳細は在日米軍司令部のツイッターで。
在日米海兵隊 ?@mcipacpao
>帰宅途中の米空軍大佐が事故現場に遭遇し、救急車が到着するまでの間、重傷を負った地元女性の…
no title

ツイッター時間 22:39 – 2017年2月23日
https://twitter.com/USFJ_J/status/808492583748075520

在日米軍司令部(USFJ) ?@USFJ_J
米空軍嘉手納基地第18航空医療中隊司令官ジョン・コットン大佐は車で帰宅途中、自転車に乗っていて車と衝突した地元女性が助けを求めているのに気付きました。すぐさま駆けつけた大佐の適切な対応により女性は一命をとりとめることができました。

在日米軍司令部(USFJ) ?@USFJ_J

no title

ツイッター時間 22:56 – 2017年2月15日
https://twitter.com/USFJ_J/status/832121413809041408

本日現在、検索しても新聞報道は発見できなかった。ん記。
との書き込みがマスゴミの反日反米度を示している。
米軍の不祥事同様、日本への良い事も報じて初めて「是々非々」と言える。言葉だけ覚えて意味を理解出来ないのは朝鮮民族の特徴だが良く似ている。
これがマスゴミの実態である、言い訳は良い。自らの発言(記事)にも責任は持たない。社内だけで責任取っても意味がない。
マスゴミは報道しない真実だな
米軍さんありがとう。
との書き込みにあるように、先ずは「ありがとうございます」
本土のマスゴミは未だ地方の事件との言い訳もあるだろうが、沖縄二紙何でコレを報道しないわけ?との書き込みが沖縄のマスゴミの実態を良く表している。
しかも大佐である。司令官クラスの偉いさんだぞ!本当にありがとうございました。
コメント

自業自得だ朝日新聞

2017-02-27 00:00:38 | マスコミ批判
「事実」であることの説明を強いられるメディア
Post Truthだ、fake newsだと騒ぐ前であれば、通信社や新聞社、テレビ局が報道した映像や事実が、「嘘だ」と疑われ、
それをメディア側が弁護しなければならないことはなかったはずだ。
しかし、今やメディアは、「私たちが報道していることは、事実だ」と、いちいち説明しなくてはならない。
これが、トランプ大統領が選挙戦を通して、作り上げた、「メディア不信」の新時代だ。 2017.02.17
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2017021700001.html

自分たちの行いを忘れたのか?何か朝鮮民族と似た様な習性だな!
との書き込みに資料を上げていた方に座布団3枚。
ご都合主義が日本国民にバレたのだよ。特亜のプロパガンダと日本人に見抜かれたので「信用」はない。
最近も同様の事例がある。

との資料の書き込みに座布団3枚。
時間と金がかかるので、昔から言われていた「新聞は複数紙読み比べよ」。なかなか一般人は出来なかった。出来ない事が分かっていたからそう大声で言っていたわけか?
現在はネットのおかげで簡単に読み比べられる。裏取りされる。
朝日新聞をはじめとしたマスゴミは大変な時代となった。
世論操作が困難になったぞ!故にネットを敵視するコメントに飛び付くマスゴミ。
朝日新聞は先ずは従軍慰安婦問題や南京大虐殺の捏造記事の謝罪記事を各国の言語で出す事が先である。信用回復はそれ無しではあり得ない。
最も米国が日本より先に「テロ支援企業に指定」する可能性もある。
特亜のプロパガンダ機関誌と日本国民は認識してしまっている。
そして、冒頭の記事か?本当に自覚がないようだ。
コメント

TBS、いや左翼系マスゴミの本音

2017-02-26 00:00:24 | マスコミ批判
TBSひるおびの大谷昭宏。
「トランプ支持者は既存メディアを相手にせずネットで情報を得る。日本も似た現象が起きてる。我々の言う事を聞かずにネットで自分の見聞きしたい情報しか得ない閉鎖的で危険な状況だ」。
メディアの欺瞞を看破する賢者と、未だそれに固執する馬鹿のエッセンスが詰まる発言。
index (1)

午後7:45 ・ 2017年2月7日
https://twitter.com/gamblers_faracy/status/828917713003089920

何様のつもりか?最早マスゴミは多くの日本国民の「信」を喪失している事実認識もできないのか?いや悪足掻きか?
TVの視聴率や新聞の販売部数の低迷がそれを証明している。
>我々の言う事を聞かずに
選民思想隠さないんだな
との書き込みに座布団1枚。
お前らの情報が偏りすぎてたから自分でネットから情報拾わざるを得ないんだろうがとの書き込みにも座布団1枚。
テレビが嘘ばっかりなんでネットの情報を頼るのを閉鎖的とは言わんとの書き込みが秀逸。
また、TBSか。本当に停波は覚悟した方がよいTV局だな。オウム真理教事件以後も何の反省もない。「TV局でなく個人の見解」とかの言い訳が予測されるが、日本の法律の解釈(最高裁)には使用者責任と言うものがある。
そうか仏国営TVの特番が言うように日本のマスゴミ特にTVは特亜に乗っ取られていたのだった。
報道特集でインタビューに応えていた輩は、ジャーナリスト扱いで「布施祐仁(SEALDs応援団)」、一般会社員扱いで「日下部将之(C.R.A.C.)」、一般主婦扱いで「西郷南海子(中核派)」と、今回もお仲間で固めて一方的論理で展開させ、
それを公平な報道かの様に垂れ流した #tbs #報道特集
これは流石に逃げられない。http://www.moeruasia.net/archives/49510151.htmlこれ、完全に停波案件。米国によるテロ指定決定か?良かったな、銀行口座が凍結されるぞ。
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感謝を知らない朝鮮民族

2017-02-25 00:00:18 | 外交と防衛
2017年2月9日、韓国政府が豪州との通貨スワップの規模を従来の2倍に拡大することを決めた。
韓国政府はその意図について明らかにしていないが、日本とのスワップ再開の協議が全面的に中断となったことを受けた措置である可能性が高いとみられている。
韓国銀行は8日、豪州中央銀行と今月22日に終了するウォン・豪ドル通貨スワップ契約を20年2月7日まで3年延長し、規模も従来の約2倍に当たる100億豪ドル(約9兆ウォン、約9000億円)に拡大すると発表した。
豪州との通貨スワップの規模拡大について、韓国政府は「韓国が先に要請したが、日韓通貨スワップ協議の中断に対する代案として豪州を選んだのではない」と明らかにした。
また、韓国銀行のソ・ボングク国際局長も「今回のスワップ拡大の協議は日韓のスワップ問題とは別に進められた。豪州の信用格付けが高い点、豪ドルが国際通貨である点から、今回のスワップ規模の拡大が韓国の金融安全網の強化に大きく寄与すると期待している」と説明した。
しかし、今回の発表が日本との通貨スワップ再開に向けた協議が中断された後に出されため、韓国内では「日本とのスワップ再開協議中断に対する補完策だ」との指摘も出ている。
日韓通貨スワップは01年7月に初めて締結され、15年2月に終了したが、韓国政府の要請により昨年8月に協議が再開された。しかし、日本政府が先月6日に釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として協議の中断を発表したため、行き先の見えない漂流状態が続いていた。
これに対し、専門家からは何らかの措置を取るべきだとの指摘が相次いでいた。
淑明女子大のシン・セドン教授はファイナンシャルニュースの取材で「日本との通貨スワップ協議の中断を残念に思うのなら、米国や中国などの他の国と多角的にスワップを締結するべきだ」と指摘していた。
しかし、通貨の効用の面で豪ドルは日本円に大きく及ばないというのが一般的な評価である。
企画財政部関係者は「実際に世界の為替市場で取り引きされる貨幣や各国の外貨保有高の構成割合を金額基準で見ると、米ドル、ユーロ、日本円の順」とし、「外貨保有高全体における豪ドルの構成割合は世界6位程度」と明らかにした。
韓国が結んだ通貨スワップの中で交換対象が米ドルであるのはCMIMのみ。
残りは全て相手国の通過と韓国ウォンを交換する方式である。そのため、豪州との通貨スワップの規模が拡大されたにもかかわらず、韓国内では「韓国の立場からすると、日本との通貨スワップ協議の中断のダメージがより大きい」と懸念する声が出ている。
韓国の専門家の間では日本との通貨スワップ協議の再開を肯定的に評価する声が多かった。
延世大経済学部のソン・テウン教授はヘラルド経済とのインタビューで「日韓スワップの再開は望ましい動き。スワップの再開で国際金融市場の不安定化に備えるべきだ」と述べていた。
また、建国大のオ・ジョングン教授も「経済協力強化の面で日韓スワップの再開は当然であり望ましい。対外リスクの増加に備え、金融だけでなくマクロ経済政策でも日韓はより実質的な協力を強化しなければならない」と主張していた。
2017年2月10日(金) 11時10分
http://www.recordchina.co.jp/a163237.html

感謝することを知らない朝鮮民族。「朝鮮人に恩は掛け捨て」と亡くなった祖母が良く言っていたが、昔の人は良く朝鮮人の醜さを知っている。
朝鮮総督府の朝鮮人取り扱いマニュアルや中国人が日本人に教える朝鮮人取り扱い方法に同じ様項目があった。
先ずは豪に感謝してはどうか?他国からは断られているのだから。マレーシアと豪だけではないか、相手にしてくれたのは。
金融だけでなくマクロ経済政策でも日韓はより実質的な協力を強化しなければならないお断り、日本を見るな。
3月が近いてきたな、短期国債の償還が迫っている。日本は韓国には「関わらない」。


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緊急!!議員辞職しか無いな!民進党議員

2017-02-24 00:00:07 | 外交と防衛
 民進党の辻元清美、玉木雄一郎両衆院議員が21日に開かれた衆院予算委員会の中央公聴会を“無断欠席”していたことが22日、分かった。公明党の赤羽一嘉理事が同日の予算委理事会で「いかがなものか。公聴会は大事で、国会を軽視している」と批判し、浜田靖一委員長も「指摘は重い」と述べた。

 辻元、玉木両氏は民進党が推薦した有識者も意見を陳述していた中央公聴会の開催中、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された問題の「追及チーム」メンバーとして現地を視察していた。同僚議員による委員の差し替えもしていなかった。民進党国対幹部は「2人が手続きを怠ったのは、われわれのミスだ」と釈明した。

 もっとも、民進党は22日の予算委理事会では無断欠席の経緯を説明しなかった上、森友学園理事長の参考人招致を求めた。自民党国対幹部は「いつも『審議不十分』と与党を批判しているのに、政権批判のための出張を優先するのは矛盾している」と話している。
産経新聞 2/22(水)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000544-san-pol

これ議員辞職ものの大失態である。国会議員が国会を蔑ろにするとは言語道断である。
給料返してとの書き込みが日本国民のマジョリティである。
国会より打倒アベだもんなとの書き込みが全て。他人の粗探しより、自分の責務を最低限まっとうしろよ。まるで日本人の感覚では無いようだ。
民進党の劣化は本当に止まる事を知らないようだ、共産党も呆れている。
後輩の財務官僚に昔聞いたが、「共産党の議員は勉強しているので議論は成立するそうだ、が他の野党は殆ど議論が成立しない」と言っていた。なるほどと思える事例である。

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朝鮮民族までレベルを落とした中国の発想、南沙での潜水艦浮上航行を法制化。基本中国の領海ではない!

2017-02-23 00:00:14 | 外交と防衛
対潜哨戒能力が皆無に等い中国海軍。何をバカな事を言っているのか?潜水艦の位置(ルート)は解らない所に存在意義がある。
中国は、海上の安全に関する法規を変え、中国領海内では外国の潜水艦には海面上のみでの航行を義務付け、移動ルートについても当局に伝えなければならないとする意向だ。中国の複数の国営マスメディアが伝えた。

ロイター通信が、中国の国営マスメディアの報道を引用して報じたところでは「中国領海を通過する外国の潜水艦は、海面上に浮き上がり、国旗を立てて航行しなければならない。また移動ルートについても中国当局に知らせる必要がある」とのことだ。

現在、しかるべき変更を確認する法律が作成されている。明らかに、この変更は、先鋭化している南シナ海の状況と具体的に関連したものだ。また新しい法律案の中では、中国海運当局は、もし中国領内に入った外国艦船が、船の航行の安全に脅威となる可能性があると判断された場合、艦船を停止させることができると述べられている。
https://jp.sputniknews.com/politics/201702163346943/

これって国際社会では、特に軍関係者間では非常に恥ずかしい事である、「自分たちに出来ないので相手もしちゃダメ」と言っているようなものだ。
中国が一番得意な「舌戦」で何とかしようと言うことか?
中国が国際法を口にするとは、本当に中国は南朝鮮と同じなのだな。
先ず、昨年の国際仲裁裁判所の判決に従ってから言うべき事である。それとも中国は特別とでも言うのか?
だから他国から相手にされない。最近、アフリカ諸国が日本贔屓な事に憤慨していたが、金を出せば国際法を無視できるとした中国を支持する国は少ない。
>中国領海内
つまり、南シナ海全域を浮上しろとw
との書き込みが秀逸。これは、世界に戦線布告と言う事か?国際仲裁裁判所の判決に従っていないのは中国であるのだが、斜め上の発言だな。
先ずは自力で潜水艦を発見してから言うべき事である。情けない、これが中国である。故に「大朝鮮」とか「西朝鮮」とか、中国が大嫌いな韓国人と同列に扱われるのである。一昨年中国が行ったネット上で自国の人民に行ったアンケートで、嫌いな外国人が1位が韓国人だった。
因みに、台湾人の韓国嫌いは日本の嫌韓の比ではない。中華民国も中華人民共和国も朝鮮人(韓国人を含む)を嫌悪している。
その半島人並みの行動である。日本はこれら特亜に対処するには、基本的には「無視」であるが、中国経済崩壊の余波は到底無視出来ない。それ程大きな経済危機が目の前にある、備えよ!被害が少しでも小さくなるように。マスゴミは特亜に不利な情報は極力避ける。日本と言う国家レベルは備え始めているが、企業レベルは未だの所が多い。個人レベルでは如何なのかな?
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米軍、北朝鮮ミサイル基地攻撃の可能性高し

2017-02-22 00:00:40 | 外交と防衛
北朝鮮のムスダン・ミサイル発射にキレ米国が行動を起こすとしたら、今月26日、27日がヤバイ。根拠は「新月」だからである。空爆するにしても特殊部隊を送り込むにしても闇夜の方が都合が良い。米軍は暗視装置を装備している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000103-mai-pol
安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、日本が攻撃される前に敵のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃」について、検討する可能性を排除しない考えを示した。
残念ながら、空自の戦闘機には対地攻撃の装備がない。対空、対艦攻撃の装備しか有していない。装備をしても訓練に数年もの月日が必要である。故に同じ価値観を有し北朝鮮の核ミサイルに脅威を感じている米軍が動くと言う事か?
最も日本から対地攻撃の術(防衛に特化し外地への直接攻撃力がない→自衛隊)を奪ったのは米国だから当然か。
韓国に恩を売る事もできるが、朝鮮民族は「恩は掛捨て」と今の日米は理解している。しかし他の同盟国に「米国は同盟の義務を果たした」とのアピールにはなる。故に義務を果たさない韓国から米軍は撤退すると言うシナリオか?
北朝鮮が南進した時、米軍は自国や同盟国の在留民の避難だけ行う。その証拠に米陸軍兵力は引き上げているようだ。昨年50年駐屯した第一機甲旅団が撤収した後なかなか後任部隊が来なかった(来たのは半年後)。3カ月単位のローテーション配備である。
正男暗殺、ミサイル威嚇に倍返し トランプが始める3月“血の報復”

“晴れ舞台”への挑発を、トランプ大統領は絶対に許さない。北朝鮮が日米首脳会談に合わせて新型の戦略弾道ミサイル「北極星2号」を発射。さらに金正恩の異母兄にあたる金正男が暗殺された。完全に狂った暴走をエスカレートさせている金正恩に米国はどうでるのか。まもなく米軍の特殊部隊が北朝鮮に攻め込むという情報が流れている。

北極星2号は朝鮮半島北西部から日本海に向けて発射された。このミサイルが日米韓への脅威になっているのには理由がある。従来の液体燃料ではなく、固体燃料を使った新型だからだ。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が言う。
以下略、全文はソースへ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199509/

日刊現代(ヒュンダイ?)に出るようでは今回も、お流れのようだ。
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フィリピン大統領韓国人犯罪者の国籍を名指しで排除指示

2017-02-21 00:00:01 | 社会常識と教育
フィリピン大統領、「麻薬・売春」韓国暴力団に射殺を警告…非難避ける狙い?

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 2017年02月06日 13時06分

フィリピンのドゥテルテ大統領が自国で活動する韓国の暴力団に矛先を向けた。ドゥテルテ大統領はフィリピン内で麻薬売買と売春をしているとして韓国の暴力団を射殺する可能性もあると警告した。

6日の現地メディアは、ドゥテルテ大統領が先週末、故郷のフィリピン南部ダバオ市で記者会見し、売春業や麻薬売買など違法行為をする韓国人をフィリピンの犯罪者と同じように扱うと明らかにした、と報じた。

ドゥテルテ大統領は「韓国の暴力団がセブで売春、麻薬、拉致をしているという情報の報告を受けた」とし「彼らは外国人だという理由で特権を持つわけではない」と述べた。

以下略、全文はソースへ
http://s.japanese.joins.com/article/451/225451.html?servcode=A00§code=A00

韓国人、フィリピンでも犯罪行為に奔走している。左翼の方々アジアで嫌われているのは日本人ではなく韓国人のようだ。名指しで犯罪者として処分されることは日本人にはない。マスゴミも困ったぞ。韓国上げが出来なくなっている、これもネットのせいか?
>「違法行為をする『韓国人』」 ほぼ全員かとの書き込みに座布団1枚。
5年後・・・ 「10万人虐殺された 謝罪と賠償を」との書き込みに座布団3枚。
何故か第一報は日本人名だったりする訳かとの書き込みに、パスポートの氏名は通名ではないので直ぐバレるとの書き込みの掛け合いに座布団1枚。
米国も強硬な不法滞在の韓国人排除に乗り出している、日本は未だ未だ甘い。
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国会で言うところの「市民」と「国民」

2017-02-20 00:00:28 | 外交と防衛
テロ等準備罪 首相 活動一変すれば処罰対象に

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、通常の団体であっても、犯罪行為を反復・継続するなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。

この中で民進党の山尾前政務調査会長は、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、「一般の団体・企業や、一般の市民であっても、捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば処罰対象となるのか。安倍総理大臣は『一般の人は対象にならない』と答弁してきたが、矛盾しているのではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「例えば、かつてのオウム真理教は、当初は宗教法人として認められた団体だったが、まさに犯罪集団として一変した。一般人が犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人であるわけがなく、対象となることは明確だ。先の答弁と何ら矛盾するところはない」と反論しました。
2017/02/17(金)
以下略、全文はソースへ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010880281000.ht

ここで言う「市民」とは?通常「国民」と言うべきではないのか?
どうも前提が日本国籍を有さない者も含めているので「市民」なのであろう。
日本国籍を有さない者が日本国内での「テロ」を画策した時点で、「外患」と言うのではないか?
オウム真理教の事件も前提と出来ない野党に日本国民は生命を預けたいとは思わない。
つーか一般人じゃねえなそんなのwとの書き込みに座布団1枚。
山尾議員、検事だったのであればもう少し犯罪者の実態をご存知のハズ。ガソリンの入れ過ぎで中毒にでもなったのか?そう言えばガソリンの件、国民は説明責任を求めているのだが。秘書の尻尾切りが通用すると考えているのか?80年代ではないのだが。
犯罪を企む時点で一般じゃねえに決まってるわ。との書き込みが秀逸。
これ、共産党や民進党は困るのかな?日本国民の多くが、やっぱりそうか!と納得している。



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