社会科学上の不満

政治・経済上の不満のハケ口(左翼出入り禁止)
外交と防衛、歴史と現状についての不満のハケ口。(観念論の方は出入り禁止)

世界は日本人の常識の外で動いている

2013-05-31 00:02:45 | 外交と防衛

 5月8日、アルカイダがフランスへの攻撃を宣言した。アフリカのマリ北部制圧の報復だそうだ。

 世界は日本人の常識の外で動いている。彼らが使うその武器は、爆弾に至るまでキリスト教国もしくは中国で作られたものだ。キリスト教国で作られた銃器をもってキリスト教国に宣戦布告。銃器の生産能力はないのに。

 この場合銃器を購入する金を作るため麻薬ビジネスに手を出すのが一般的だ。アフガニスタンでの事例を見よ。最早ムハンマドが説いたイスラム教からは程遠い、しかしアルカイダは神の名を使い麻薬を生産し、銃器や爆発物を購入、そしてテロを行う。しかも爆弾テロは若い未亡人や子供を使う。

 宗教のいやらしさでもある。戦うのであれば自ら最前線に行くべきではないのか?それとも自分は神に選ばれたと思っているから高みの見物で良いのか?ア・ラーは間違いなくこれらの卑怯者を祝福することはない。

 現在、イスラム過激派の暴走が目立つがキリスト教にも過激派は存在する。これらが本格的に行動し始めたら迷惑するのは、一般の宗徒たちである。先進国(G8)は日本を除くとキリスト教国である。しかも日本を除く7カ国の基幹産業は武器の製造・販売である。先進国が本気になるとイスラム過激派を支援する国はこの世から無くなる可能性さえある。

 イラク戦争ではロシア・フランス・中国が反米的に動いた。しかしロシアもイスラム過激派に苦慮している。今度のソチ冬季オリンピックで何か起これば、国威にかけても行動するであろう。中国も新疆ウィグルで暗躍するアルカイダのテロに頭を抱えている。現在アルカイダ系のテロに困っている国はここぞとばかり連合することが予想できる。

 核を使わなくとも新兵器主にロボット兵器の実験場となることが充分予想できる。

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科学の発展した時期その1

2013-05-30 00:05:56 | 社会常識と教育

 人類史を眺めると科学の飛躍が著しい時代の筆頭はナチスドイツの政権下であることは、否定できない。自然科学の分野では、現在のロケット技術、ジェット機の技術、TV電話の技術、潜水艦の技術(ワルター機関:過酸化水素水等を使用して酸素を精製水中でもディーゼルエンジンを稼動させる)、クローンの技術、等等、多くの犠牲の上に現代の先進国は恩恵を受けていることとなる。社会科学の面でも、軍隊の編成(特に機甲師団の編成)、国民皆保険制度、国民年金制度、女性の参政権の確立、ヨーロッパ統合(武力で統合しようとして失敗)、等等、社会の福祉制度は戦前の日本がこれを採用し今に至っている。米国で救急車を呼びたがらないのは有料だからである。同様の先進国は多い。

 日本人とドイツ人は敗戦で戦勝国の言うこと聞かねばならなくなった。特にこの2国が航空機産業に参入することを拒む。ドイツはEUの一員として、エアバスを製造している。単独の航空機産業への参入は認められない。よほどゼロ戦やメッサーシュミットなどの第二次世界大戦中の戦闘機のトラウマが酷いのであろう。

 しかし、ドイツ本国ではナチスを賞賛すると逮捕される。それは第二次世界大戦の責任をヒットラーとナチスに押し付けたからだ。「ドイツ国民もナチスの被害者である」との立場をとることで、ユダヤ人と隣国への謝罪を回避した。つまりドイツは隣国に謝罪をしていない。これが、国境が陸続きのヨーロッパで長年培われた外交の本質である。日本人には違和感がある。しかしこれがヨーロッパ=白人社会の常識でもある。

 第二次世界大戦の如何なるクレームをつけてもドイツは応じない。同様に戦後ベルリンにあった自然科学や技術に関する大量のマイクロフィルムが米ソに接収された。ドイツ人の技術的財産(知財)を本国に持ち帰り、20世紀後半の技術革新が起こる。顕著な例が朝鮮戦争で現れたMIG15とF86ジェット戦闘機である。良く似ている。勿論ベースは終戦時のドイツの設計図フォッケウルフ・タンク183である。ロケットもV-2号の焼き直しに過ぎない。

 科学の発展がなぜ著しいのか、人体実験ができたからか?では社会科学の発展はどうなるのか?まじめにナチス政権を調べてみる価値は有りそうだ。欧米では難しそうであるが日本でなら比較的容易に資料を入手できるようだ。ただドイツ語が・・・・・・・・・・。

 

*写真は旧ソ連のMig-15と米国のF-86

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累進課税の崩壊

2013-05-29 00:01:07 | 社会常識と教育

 消費税に反対の方の理由に、「金持ちから多く税金を取れ」と累進課税強化を謳う方が多い。しかし、それは金持ちが日本国内に資産を置いている場合に限られる。海外取引で儲けた金で海外の海外籍の銀行にある口座への強制権は日本国にはない。また日本の財務当局と仲良しではない国の銀行口座には、日本国の法律はアンタッチャブルである。と、言うことは、金持ちはタクス・ヘブン(税金のかからない)の国にお金を預けるということである。しかも日本の普通預金にあたる口座の年利は4%前後である。日本は定期預金で0.03%である。定期預金は8%前後の銀行がゴロゴロある。貿易立国で国を建てる現在の世界経済では避けられないことである。もちろん日本国でないのでそれなりにリスクもある。

 故に消費税の税率を上げる必要性が出てくる。消費税反対の方はこれらの状況を調べてから反対されているのか?恐らく調べることも無く得意の雰囲気で反対されているのであろう。左翼の市民団体の方にこの傾向が強い。世界の現状を調べてから行動すべきである。

 累進課税がキツイと金持ちは海外に資金を逃がす。これは世界中の常識である。中国の共産党幹部をはじめ金持ちは、自国の銀行は信用しない。海外に隠し口座を持つ。先日米国が、中国のワガママが過ぎると「米国内にある中国共産党高官の口座名義を公開する」と脅した。これは亡命準備の資金でもある、中国共産党の高官の危機管理能力は此処まで高い。このことは中国国内の金融機関を信用していないと言う事だ。日本人には理解し難いことである。中国では政治闘争に敗れることは死を意味する。同様の国の方が世界では大多数である。

 シティバンクが良く営業停止処分を受けるのもこの件についてセミナーを行うためだ。

 

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中国からの撤退その2

2013-05-28 00:04:53 | 社会常識と教育

 中国や韓国、特亜三国との交易について政府は考え直した方が良い。経済三団体とも意見交換し現状を見直しする方が良い。中国からの輸出入には政府も協力し更に活発化させた方が良い。但し、現地生産はNGである。現地に工場を進出させる企業への補助金や支援は一切取りやめること。これが絶対条件である。現地工場を国内に戻す場合政府は支援を行うべきである。

  米国の例を見れば国内工場の空洞化が社会の諸問題の根源の一つとなっている。「モノ造り日本」を本当に政府が目指すならば、政府が工場(雇用)を国内に引き戻すべきである。現在の為替相場(1$=¥102台)ならば中国に工場を出す意味が無くなる。民主党政権では無理だったが。

 更に中国に金があるが為、自らを省みず近隣諸国にチョッカイを出す。中国国内のネット上で「なぜ中国が隣国の領海を侵犯するのか?」の問いに、「食料(魚)が足らないからだ」と言う意見が多かった。「中国沿岸は取り尽くし魚がいない」「水質汚染で魚がいない」などの意見が多く、「故に食料を求めて進出するのだ」となるケースが多かった。ここに「養殖を行う」との意見が無かったところが中国らしい。故に植林も進まず砂漠化が止まらない。

 自国内で処理できなくなると、国際協定や国際法など我田引水で都合よく解釈し、喚き散らし違法行為を行うのが中国人(大陸人)であると台湾人(黄文雄氏)が著書で言っておられた。

 このような中国大陸からはサッサと手を引くべきだ。旧ソ連、1970年代後半日本の中国進出が失敗した事例から何も学ばなかったのか?

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宗教的正義と社会的正義の違いが区別出来ない国

2013-05-27 00:01:30 | 社会常識と教育

 日本人の宗教と言うより「神様」に対する感覚は世界でも稀な民族である。よく言われるのが、正月神社で、お盆は仏教、クリスマスを祝うという何でもありの状況である。しかし多神教である以上何でもありである。インドのサラスバディが弁天様として祭られ、仏教の「宇宙の真理」であるブラフマが梵天と呼ばれ一神として大日如来の脇にある。さすがに平安時代「これはおかしい」と気付く学者が、「本地垂迹」説なる「神が仏になり、仏も神になる」などと言い出す。故に仏教と神道とは習合した。実際には仏教は奈良時代より山岳宗教と結びつき神仏習合を行っていたようだ。明治になり神仏分離運動が起こり、廃仏毀釈運動が盛んになる。

 明治の元勲が憲法を制定しようとして困ったのが、西洋は神の下に憲法がある。多神教の日本では無理である。こちらの神様がダメならあちらの神様と言うように神様は絶対的なモノではない。現に天皇を「神」として広めると、「神さんですか」と他の神にうずもれてしまった。「天皇」が西洋の「神」に近い形で国民(臣民)に普及するのは、勝てる見込みの少なかった日清、日露両戦争に勝利したためだ。そのため他の神(仏やキリスト等)より優先される。ここに天皇制が西洋のキリスト教と似た状態となる。欧米の裁判は聖書に宣誓を行うが、明治憲法下の裁判は天皇の名の基に行う。だが日本人の根本は多神教である。

 しかし、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教は一神教でありこの習合を認めない。日蓮宗も認めない。ここに大きな争いの種が残る。シュメール、エジプト、ウガリット、ギリシア、アケメネス朝ペルシァ、ローマ、パルティア、など多神教である。BC1200年ごろモーゼが「神」を体系化?するまで一神教は普及しない。BC1300年ごろのエジプトのファラオ、アクエンアテンが人類史上最初に一神教を採用した王であると言われているが彼の暗殺で費えた。その後を少年王ツタンカーメンが継ぐが直に多神教に戻している。

 歴史上唯一「宗教など人間が作りしモノ」として合理性を重んじたのが織田信長であり、一説によると彼は中国のような王朝交代を狙っていたふしがある。しかし信仰心は否定していない。逆に利用しようとさえしている。「ソウ見寺」で自らの変り身の石を拝ませたりしている。狂気とされるが現代人ならば理解できる。既存宗教勢力特に一向宗徒への当て付けである。その考えは秀吉、家康により費えた。

 現在の先進国はある程度宗教を否定しているところが根本にある。宗教が人間の幸福のためにあるとしたら一部宗教を否定した先進国の方に幸福な国が多いのはなぜだ。少なくとも餓死者は少なく、新生児の存命率が高い。少なくともこの2件は個人の価値観の外にある。

 宗教に政治が入り込むと碌な事にはならないことは歴史を学べばよく解ることだ。戦争より圧政が、圧政より病気が、病気より飢餓が、飢餓より「神の名」による宗教の犠牲が悲惨で多いことがわかる。

 日本ほど宗教的正義と社会的正義とが分離独立している国は少ない。

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お犬様の実態

2013-05-26 00:03:39 | 社会常識と教育

 日本史の内容が我々の学生の時と大きく変わっているそうだ。最も学校で教える「歴史」は、目次であり、それを手がかりに自ら調べるためにある。

内容が変わるのは新発見や歴史研究が進んでいることの証明でもある。一番評価が変わった人物は「犬公方」と呼ばれた徳川綱吉だそうだ。「生類哀れみの令」と言われる法であるが、現実にはその成文法としては存在しない。数々の「お触れ」の総称だそうだ。中には子供の養育遺棄罪や児童虐待禁止法などが含まれている。

 諸説あるが、一般的に武断政治(武力優先政治)から文治政治(文官優先政治)への変革期にあたり、獣肉を食すことで自らの武辺を自慢する(体力バカ)風潮を押さえつけるため、獣肉の禁食を目的とした説。元禄期の犬には包丁の跡が残る骨が多い。当時は犬を食していた。

また、キリシタンは肉食の文化があるためこれを炙り出すためとする説。

この当たりに落ち着くのではないか?他にも元禄の飢饉により死人の肉を食した地域もある。それを禁止するお触れもこの中にある。

 後世の人間がロクに調べもせず、この「生類哀れみの令」を非難しているが、明に悪意がある作り話のことが多い。戯曲や茶のみ(お天気レベル)の話としては面白くそれが後世に伝えられたということだ。因みに東京の中野にあった犬小屋には約10万匹の犬がいたらしい。それが江戸市中に放たれていたら野犬の被害は想像できないものになっていたことは確かである。

 

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マスコミの凋落

2013-05-25 00:04:09 | マスコミ批判

  昨年暮れに一部の方々の間で流行った「大平総理の予言」を思い浮かべて欲しい。日中友好条約締結時の外務大臣である。彼の予言の骨子は「これで40年後、日本は大変な敵?を隣国に作ることになる」みたいな内容であった。正に40年後日本は中国に悩まされている。中国の軍拡の脅威をまともに受けているわけである。

 GDP世界2位の中国になぜ日本がODAを出さねばならないのか?その残金の返済状況はどうなのか?韓国の国債をなぜ74兆円も購入しなければならないのか?この国債は売却しない理由は?少なくとも政府は公表と質問を受け付けるべきだ。

 本来、国民の疑問を政府に求める事は野党やマスコミの仕事であるが、民主党や社民党、共産党は特亜三国に何も言えない、なぜであろうか?また特亜三国に不利な情報を報道しない傾向がマスコミにはある。「違う」と言うのであれば明確にその理由を証拠と共に示すべきだ。新聞やTVの販売部数や視聴率が1990年代と比べても落ち込んでいることで解る。インターネットが普及し始めた頃からマスコミの嘘が暴かれ始めた。

 多くの国民が中国や韓国に気を使うマスコミに疑問を持っている。自然災害のニュース以外年配の方を除き、益々TVや新聞は相手にされなくなるであろう。

 前回自民党が野に下った理由も国民を見ていなかったことによる。企業には投票権はないのである。ネット上で世襲問題や業界との癒着等多数の不都合が暴かれたことによる。

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韓国から離れろ!その2

2013-05-24 00:04:28 | マスコミ批判

 韓国の中央日報が日本への原爆投下を「(神の)懲罰だ」とする記事を掲載し、在韓国日本大使館は22日、同紙に抗議した。(産経新聞)

 流石に追従したメディアも増えたが、20日の韓国紙の記事であり22日の産経新聞記事に掲載されたが、他の新聞社はこの記事をなぜ掲載しないのか?中央日報は日本で言う3大新聞社と似たような位置にある。このような国を代表するメデイアの記事である。

 この記事を掲載しなかった日本の大手メディアの編集権の基準が知りたいものだ。このような記事を書かれても韓国を支持する左翼勢力とは如何なる考えか?単に反日でメシを食っているだけか?原水禁や市民運動の象徴ともいえる広島・長崎の被爆者の集団はこの件について正式にコメントを出すべきである。日本のマスコミも民団にこの記事についての感想を尋ねるべきだ。

 日本国内の左翼系マスコミも「大人の対応で」などと寝言を言っていられるのか?益々日本国民から見放されるぞ!

 韓国債の購入および5兆円のスワップの保証など辞めるべきだ。韓国は痛い目に遭わなければ目が覚めない。いや痛い目に遭っても覚めない民族である。それこそ歴史が証明している。1930年代在任のフーバー米大統領の回顧録にある。

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反韓デモを非難する前に

2013-05-23 00:05:19 | 外交と防衛

 新大久保などのコリアンタウンで毎週行われている排外デモに政府が眉をひそめている。しかし日本のデモは罵倒するだけで店舗を焼き討ちしたり、通行人に怪我を負わせたりしてはいない。まして韓国国旗や北朝鮮国旗を焼いたり、してはいない。ソウルの反日デモとは大きく異なる。これを規制するとその不満は取り留めの無い方向に爆発する。なぜならば在日特権を多くの国民が知ってしまったからであり、朝鮮民族の卑屈さを知ってしまったからである。

 なぜ韓国の国債を日本は74兆円も保有しているのか?これは韓国政府発表の数値である。サッサと売り払え。なぜIMFの借金返済が終了していない韓国のウォンがドルと交換できるのか?日本の円が保証しているからであり、その保証が昨年の5兆円のスワップである。これをなぜ辞めないのか?

 最も身近な在日特権は「通名」である。犯罪を犯しても「通名」を変更し社会に溶け込んでいる。更に異なる「通名」で複数の銀行口座を有している。これだけでも特権といわずして何と言うのか?

 なぜ日本を敵視する教育を行う朝鮮人学校を無償化しようと民主党や社民党は蠢くのか?在日政党と陰口を言われてもしかたがない。更になぜ運転免許証から本籍地の項目を消したのか?在日政策ではないのか?各国大使館にお邪魔するときパスポートを持参しなくてはならなくなった。不便だ。東南アジアや南米諸国は特にコリアを警戒している。

 韓国が竹島の件でハーグ国際司法裁判所へ出廷しないのならば、国交を断絶し在日の方には帰国願いたい。他の国の方々より遥かに帰化し易い環境なのにそれを拒んでいたわけである。同情の余地はない。資産は市場価格で買い取ればよい。帰化した方の話では「日本の差別は差別に入らないよ、向こうの差別は酷い」と言っておられた。

 マスコミは下請けの制作会社からひ孫請けの会社まで入れると在日の比率が恐ろしく高くなる世界である。故に「製作サイドが半島より」との疑いを拭えない、そのような環境で厚顔にも韓国よりの報道を行う。どこの国の報道機関かと思える、来日したヨーロッパの方が「日本で韓国のニュースをやっていると思った」と言われたことが思い出される。

 政府がこのデモを抑え込むつもりならば、韓国の前大統領が日本の天皇に言った暴言を謝罪させるのが先である。それもしないで反韓デモを抑え込むのは順序を間違えている。

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雌鳥が鳴けば国が傾く

2013-05-22 00:02:58 | 社会常識と教育

 警察は反韓デモの過激化を恐れてデモ参加者を微罪で逮捕したようだ。しかし国内にいる拉致事件の支援者はナカナカ逮捕しない。彼らは刑法88条に該当する、刑事犯である。先ずは彼らを逮捕しなければ反韓デモの参加者が、中国や韓国の反日デモのような過激なデモへと発展する。80年代の米国における反日デモは日本車を集団で打ち壊すパフォーマンスが流行った。現在の反韓デモは比較的マナーの良いデモである。左翼で韓国支援の方々には許せないだろうが、それでは中国や韓国の反日デモと比べどう思われるのか?

 橋下大阪市長の米兵に風俗を勧めたことに、女性や米国と特に左翼のオバチャンが騒いでいるが、それでは米国で現在問題になっている10代のレイプ事件をどのようにお考えか?クラスメートが集団でレイプしその画像や映像を配布。被害者の女子学生が自殺した事件だ。このような10代のレイプ事件が多数発生し米国全土で問題になっている。その環境に慣らされた学生たちが兵士として各国の在外基地に赴任する。婦女暴行事件が減るはずはないではないか。そうすると「米軍出て行け」となることは予測に易い。

しかし現在の日本が置かれている軍事的な現状は目をつぶるのか?米国が沖縄に居なければ、中国は沖縄を取りに来る。フィリッピンのクラーク米空軍基地が無くなると、南沙諸島は中国に占領されたではないか。この事実を如何にお考えか?日本が独自に軍事力を強化するにはまだまだ乗り越えねばならないハードルが幾つもある。一例としては核をどうするか?直接的な核の脅威は北朝鮮であるが、潜在的な脅威は中国とロシアにある。日本が独自に軍事力強化を行うためのハードルの答えが出るまでは米軍が必要である。

それならば如何に米軍とトラブルがない様にするかが政治家の知恵の出しどころである。橋下市長の発言は道徳的には好ましくないことは誰でも理解できる。現実とその理想の乖離が沖縄で多くの被害者を出していることに思いを寄せる方は、橋下市長の発言に共感を持っている。不道徳であるが故表だって支持できないが。人間の負の部分に突っ込んだ行動だと評価したい。

 上記の出来事はキレイごとだけを追求すると正しい。しかし人間はそれ程キレイなモノではない。政治は理想を追うと同時に現実問題に対処しなければならない。ヒステリックに反応するオバチャンたちは、中ピ連に代表される歴史的な多くの過去の事例からもオバチャンが綺麗事で騒ぐとロクなことはない。

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