石川嘉延、知事辞任を決断す

昨夜明かされた辞任の動き。
今日早くも記者会見で正式に辞任の意向が示された。
次期知事選にも出馬しないとも明言したことにより水面下の動きは既に次期知事選へ。
空港問題が完全開港も確実になり争点化しにくい中、最大の争点は県議会も承認した新年度予算に含まれている空港近くに予定の県内最大の大型産業展示場建設を始めとするハコモノ投資やイベント投資を今後も進めていくのかであるが、既成政党の公認ともなれば議会での賛成の経緯から、到底見直しは困難だろう。
今後どのような候補がどのような形でどのような公約を掲げ出馬するのか、また、県民が今後の県政のあるべき姿をどうのように判断するのか、未来を決める注目の選挙（時期は常識的にいって７月上旬）となりそうである。
さて、問題の知事辞任の内容であるが、表向きの理由は「完全開港」のためというものである。
これは、既報http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/332.htmlのとおり、辞職による完全開港を取るのか保身を取るのかの選択の中では、もっとも合理的判断であるが、その後いったんは、辞職要求は拒否すると表明していたものである。
それではさきの拒否の表明は何だったのかについて、今日の会見では「うそも方便」などとわけの分からない釈明をし、その時点で辞任を決めていたかのように言っていたが、そんなことは誰も信じないだろう。
要は、彼の意図とは無関係にそういう状況に追い込まれた、ということだ。
暫定開港や開港延期の責任を総額４５０万円程度の減給で済まそうとしたことに議会の３分の１もの反対を受けたことや、不公平かつ不透明な搭乗率保証への非難、加えて小沢秘書逮捕容疑となった西松建設のダミーの政治団体からのパーティー券献金という問題、これは額が１００万円だからということらしいが構造はまったく同じものだ。これら状況の中で次期選挙の決断を迫られ、最後の最後に冷静に情勢分析が出来たということであろう。

正直言って今は半分気が抜けた感もある。しかし、頭が去っても長期性政権のつけで手足は根のように県政に張り巡らされている。測量ミスに代表される仕事のお粗末さや、その後の地権者との交渉過程の公文書不存在や搭乗率保証と先日のＡＮＡへの着陸料減免交渉のような不透明な動きといった隠蔽体質もしっかり根付いてしまっている。
やはり、これで終わりということはないということだ。

おめでとう。そしてありがとう。

暗いニュースばかりのこのご時世に久々の明るいニュース。
普段野球に興味がない人も今日ばかりは。
今日一日はこの余韻のまま終えましょう。

袖にされた県のＡＮＡへの裏便宜供与持ちかけ

休日の20日に判明したのが県が18日にＡＮＡの沖縄便に限って国の着陸料の6分の1に減免する諮\し入れをし、ＡＮＡから「特定路線への支援ではなく航空各社に均一にしたほうがいいのではないか」（中日新聞）と袖にされていた事実。

県議会が県民負担の増加に懸念を示して搭乗率保証に附帯決議をつけたばかりというのに大胆だ。まあ、知事の御意向を受けてのことだろうから議会なんてどうという事はないというのは石川君と愉快な仲間たちの本音だろうが、こそこそとやってもすぐばれるのに懲りない人たちだ。
今のところ空港があるために支出される県予算（平成21年度）は、空港費の約４５億円と、建設のために借りた県債の償還が年間約２０億円の計６５億円、空港需要が年間４０万人程度として一人当たり（片道）１６，２５０円が鰍ｩっている計算だ。
それに対して収入は相次ぐ着陸料減免となれば年２億円も下回りかねない。

空港事業の失敗は明らかだが、今となっては県債の償還を「なし」とは出来ない上に、ここまできたら最小限の維持費も避けられまい。
しかし、こういう事態になっても、強制収用までしておきながら誰も責任なしというのはいかがなものか。
知事はかつて２００７年２月２１日の県議会で「空港必要なしと答えた県民が六割以上いたこと及び赤字になったらどう責任をとるのか知事の所見を伺います。」との県議の質問に、「政策の責任――政策の失敗の責任のとり方については、それが在任中に明らかになれば事柄によっては最も重い責任のとり方としては辞職をする、そうでなければ知事としての評価を下げる、評判を下げると、もし次の選挙に出ようとした場合には当選できないかもしらんとか、そういうリスクの発生する評価を受ける、こういうことでありますし、退任後にその政策の失敗が明らかになれば知事としての歴史的な評価を下げると、こういうことになるわけであります。」と答弁した。

対象は赤字だけではない。この答弁からは、開港延期や暫定開港の問題さえも彼は政策の責任・失敗と認めていないということは明らかだ。
残念なことに、失敗か否かを彼自身で判断することになるのか、県民が判断することになるのか、それさえもいまだ県民には知らされていない。
石川君と愉快な仲間たちの密室の奸計で税金の使い方が決まる時代は、まさに今が盛りである。

一足早く

アメリカでは公的資金を受けながら高額のボーナスを支給したＡＩＧに非難が集中。
そこからすると、静岡県民ははおとなしい。
赤字補填とばかり富士山静岡空港株式会社に潤沢な委託料やら使用料を公金注入し、天下り役員のボーナスまで保証。県は赤字で会社は黒字。
国民性だろうか。

しばらくは国も県も大きな動きはないまま4月を迎える模様。
私も明日から一足早くお休みで４連休となります。
休みといってもやるべきことが多いのでここで次回お会いするのは月曜日の予定。
今日はアルコールも入って眠いのでこれにて失礼。皆さん良い休日を。

450万円で短縮工事、暫定開港、開港延期の責任はとれたのか？

空港開港日延期問題などの責任の取り方について、
1月30日の会見では一番重い最高の措置最大の措置などと言っていた給与30％カット。
その後「私の判断が間違っているなら、よく今議会でもご議論いただいて、結論に従いたい」（朝日新聞2月20日）と言っていた知事。
議会の結論は自民・公明の多数与党（約3分の2）のおかげで減給案可決となったものの、民主党系県議らの反対という県議会としては異例の展開に今の心境はどうだろう。
とはいえ、滑走路短縮で2,200ｍになったことさえ、小型機ばかりの就航予定だったから「結果オーライ」「ラッキーだった」などと会見で浮かれているというかャWティブ思考の石川君では、議案が通って「結果オーライ」しかないのかもしれないが。
そんな中で産経ニュースの週間知事では「450万円で一定の責任」と題して昨年12月のボーナス返上と30％3か月カットを合わせた約450万円をもって責任問題に終止符を打つ考え、と紹介。
このまま何もなければ恐らくそうなってしまうのだろう。
だがもし五選出馬となれば・・・
立木問題の民事訴訟突入の可否に加え、
さらに大きな争点として
「短縮工事、暫定開港、開港延期等の失態に対するトップの身の処し方として、４５０万円で責任を取ったといえるのか」も、県民に問われることになる。
本人にとっては禊となるか否かだが、県民に問われるのは政治家の責任はどうあるべきかという価値観という以上に今の時勢の責任の価値観ということになる。実に興味深い。

一方で民間とはいえ公共的使命を持ったマスコミでは、日本テレビの社長が、虚偽証言に基づく報道をした問題で「報道や番組の質には自負心があったが、大きく損なわれた」として辞任。
「社員には私が職を辞したことの重大性を認識してほしい」と、トップの身の処し方を示した。

さて、問題は、トップの身の処し方が県民に問われることになるのかどうか、・・・
間もなくだ。