「特別給付金 桜川市10世帯に誤支給」の記事について

　今日の東京新聞には、「特別給付金　桜川市10世帯に誤支給」の見出しで、記事が載っている。茨城新聞には、「実習生10人に給付金誤支給　桜川市計100万円」の見出しで載っています。
　
　昨日夕方、次のようなファックスが、私の手元にも入りました。それを各新聞社が記事にしたものです。
　ファックスの原文を紹介します。

　住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の誤支給について
　保健福祉部社会福祉課で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を、支給対象外の世帯に誤って支給していたことが判明しました。二国間の二重課税回避等を目的とする租税条約により、本来同給付金の支給対象ではない、課税が免除されていた10世帯の中国籍の技能実習生に同給付金を支給していました。

【原因と経過】
　申請書類約3600世帯分を送付する際に、租税条約による課税免除の対象世帯を見落とし、14世帯に誤送付し、うち10世帯から申請があり、この世帯に対して同給付金を誤支給したもの。

【誤りの内容】
　・誤送付申請書類数　14件（うち申請世帯数10件）
　・誤給付数および誤給付金額　10件×100，000円（1世帯当たり）＝1、000，000円

【今後の対応】
　誤送付した世帯に対し、送付した書類を回収し、誤支給となった世帯に対しては、雇用主を通じるなどして連絡・訪問し、お詫びをするとともに、制度を説明したうえで返還をもとめてまいります。

【改善策】
　支給手続きについて、再発防止のため、職員の制度確認の徹底を行うとともに、チェック体制の強化を図ってまいります。

【市長コメント】
　関係者の方々に深くお詫び申し上げますとともに、今後このようなことが起こることがないように市民の皆様の信頼回復に務め、改善をはかるとともに、給付金の返還を求めてまいります。

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　これを報じた「東京新聞」の記事
特別給付金　
桜川市10世帯に誤支給
対象外の中国人技能実習生へ

　桜川市は二日、住民税非課税世帯に十万円を支給する国の臨時特別給付金を、誤って対象外の中国人技能実習生の十世帯に支給したと発表した。市は支給した世帯に謝罪の上、返還を求めていくとしている。
　給付金は、新型コロナウイルス過を受けた経済対策。市社会福祉課によると、二月に技能実習生十四世帯を含む住民非課税世帯に制度を通知したところ、十世帯から申請があり、三月に計百万円を支給した。だが、実習生が非課税なのは日本と本国での二重課税の回避が目的で、給付金の支給対象外だった。
　大塚市長は「今後このような事が起こらないよう市民の皆さまの信頼回復に努めていく」とのコメントを出した。
　結城市でも、中国籍の技能実習生の三世帯に誤って臨時特別給付金を支給したミスが判明している。
（出来田敬司）
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