ふるさと納税しない宣言ー前川喜平氏の意見

　私も、「ふるさと納税」制度には、できたときから疑問に思っていました。その根本問題は、「ふるさと納税」という言葉です。「ふるさとに出したお金＝寄付金」です、ところが、その人は、「税金が控除される」というのです。これが根本矛盾です。
　日本の税制制度を「壊す」制度ともいわれています。
　
　桜川市議会でも、ある議員が「桜川市役所職員で、桜川市以外の在住者は、全員『ふるさと納税』をするようしてほしい」と発言しました。ある意味では「正論」と言えるのですが、暴論にすぎません。

　今日の東京新聞・本音のコラム欄には、「ふるさと納税しない宣言」と題して、前川喜平氏の意見載っていましたので、紹介します。

　ふるさと納税しない宣言

　前川喜平

　僕はふるさと納税をしていないし、これからもしない。僕だって牛肉や蟹や酒や果物などの返礼品はほしいが、我慢している。税金を流用してそんなもの手に入れるべきではないと思うからだ。
　ふるさと納税制度は公共サービスを支える地方税制を著しくゆがめている。本来居住自治体に納めるべき税金を使った「官製通販」と堕している。納税額の多い高所得者ほど得をする逆進性もある。
　ただ、制度は現にあるのだから、利用している人を責めるつもりはない。悪いのはこんな制度をつくった政治家だ。

　東京都世田谷区ではふるさと納税制度に伴う区税の流失が、2023年度は前年度比増の97億円に達したそうだ。保坂展人区長は「耐えられない」と悲鳴に近い声をあげている。市長は税率控除の引き下げや交付金による補填を国に求めた。
　制度を所管する総務省の官僚たちもふるさと納税制度の見直しが必要であることは重々承知しているはずだ。

　問題は政治にある。08年にはじまったふるさと納税制度は、菅義偉総務大臣（当時）が導入を決めた。菅氏はこの制度が国民に喜ばれるいい制度だと思い込んでいるらしい。低所得で制度が利用できない住民税非課税世帯などまるで頭にないのだろう。僕はこんな制度は喜ばない。こんな悪い制度は一刻も早く廃止すべきだ。
（現代行政教育研究会代表）