「『議員の請負緩和』関連の桜川市条例」菊池議員が反対討論
３月議会３日目、一般議案の審議に、議員提出議案として、小林正紀議員など８名の議員が、「桜川市議会議員の請負状況の公表に関する条例案」が提出されました。菊池議員の反対討論は次の通りです。
菊池議員の反対討論
地方自治法９２条の２で禁止されていた地方議員の兼業が「緩和」されたのは、２020年12月の国会です。これに伴い、１会計年度なら、政令で定められた３００万円以下の仕事を請負うことがOKになりました。
この規定がつくられた理由は、議員の成り手がいないので、緩和をしようということです。
この法案の国会での提案者は、立憲民主党の議員です。日本共産党の議員は、「請負の禁止を緩和したら、妻や子を経営者にして受注してきた議員が大手を振って請負をできるようになり、議員による地位利用や談合が横行するようになるのではないか」と指摘しました。法案提案者の立憲民主党議員は「懸念はもっともだ」答弁しています。
私は、今回の改定は、議員活動への信頼と行政執行の公正を担保する規定を空洞化するのではないかと心配しています。
それだけを申し上げて、反対討論とします。
