「さくらがわ市議会だより第４１号」について

　みなさんのところに「さくらがわ市議会だより第４１号」は届いているでしょうか。

　私のところには、今朝、回覧版に挟まって、まわってきました。

　少し解説しておきます。
　
　２ページは「大綱質疑」です。
　大綱質疑とは、決算議案に対して、各議員が自分の所属以外の部門について質問できるというものです。
　
　私の質問は、「封筒への広告掲載」「職員研修の内容」「放射線測定事業の状況」「防犯カメラの設置状況と効果」の４項目です。

　３、４ページは、一般議案に対する質問です。
　私の質問は、マイナンバー制度に関する質問、幼保一体化事業、教育振興会助成金の３点です。

　「幼保一体化事業」の質問と答弁のやり取りは、「何を聞いて」「何が問題なのか」よくわからない方もおられると思いますので、私の責任で解説しておきます。

　「幼保一体化にともない」、やまと幼稚園に「保育施設」を併設にするため、工事をすることが、必要になったのです。
　
　ところが、県の財政課の指摘では、幼稚園は文部省管轄の教育施設であり、「保育施設」は厚生労働省管轄のもので、「教育施設にはあたらない」。

　教育施設だから免除された「７８万円」は、免除にならないから、今回、関東財務局（国）に支払えというのです。

　また、測量委託料３８２万円は、「当時の確認申請と同じか復元測量で建物の位置を確認する必要がある」との理屈で、「実際には、何の建物の移動も、変化もないのに」、測量費３８２万円を払うというものです。
　世間の常識では考えられないものです。

　幼保一元化で、その施設が、文部省管轄になるのか、厚生労働省管轄になるのか、「国のレベルで一本化」していないのではないか。

　また、やまと幼稚園建設時に、都市計画法の適用に「問題があった」のではないかとの疑念が持たれているのですが、４０年以上前の話ですから、これは時効です。責任の問いようもありません。

　私もこれ以上わかりませんので、疑問のある方は、来栖保健福祉部長におたづねください。


　教育振興会助成金は、寄付をされた鈴木七郎氏が、「雨引小学校にだけ使ってくれ」との寄付を１０００万円されたのです。これ以外には使えないとのことなので、具体的にはどのように使うのか、その計画を聞いたものです。


　


　
　
　

八千代町議選挙・大久保弘子さんは無投票で当選いたしました

　今日は、八千代町議選挙の告示日です。

　１０時２０分の出発式の時点で、ひそかに選挙管理委員会に電話をいれたところ、定数いっぱいの１４名の届出しかありませんとのことでした。

　写真で、出発式の様子をお知らせします。

　はじめに、後援会長の挨拶です。

　


　続いて、堀越地区委員長・常総市議の挨拶

　

　３番目に大久保弘子さんの挨拶です。

　


　出陣式には、多くの方が参加してくださいました。私の計算では、４０人以上いたとでしょう。

　


　私は、結城市議の平陽子さんと、私の宣伝カーで街頭演説に出かけました。

　

　


　途中、新聞記者に電話をいれたところ、「１５番目の人」と連絡がつかなくって困っているとのこと。

　新聞記者としては、事前に立候補予定者から経歴や役職などの情報を得ておかないと、記事にするとき、「正確さ」を欠くと困るからです。ところが、連絡が取れない。どうも、今回の立候補はないのではないか。

　しかし、〆切の午後５時までは手は抜けません。そんなわけで、演説は続けました。

　夕方になって雨も強くなってきたので、午後３時過ぎには引き上げた次第です。

　夕方５時半になって、現地に電話を入れたところ、「無投票が確定」との情報を得たので、このブログをかいたところです。

　思えば、大久保弘子さんは、３回目の当選を果たしたのですが、８年前の初当選は、立候補辞退者が出たことによる初当選。

　今年１月の補欠選挙では無投票当選。

長い間選挙に関わっていると、いろいろなことが起きるものです。

　笠間市では、共産党の議員で、３回連続最下位当選という方もいましたから・・・。
　

　
　　

「南京大虐殺」はあったのか、なかったのか

　ユネスコの世界記憶遺産に「南京大虐殺」登録されたことを巡って、「南京大虐殺」否定派が、また、動き出している。

　南京大虐殺があったことは、日本政府自身が認めていることである。
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　たとえば、外務省の公式ホームページの歴史問題Ｑ＆Ａで、南京大虐殺についてこう書いている。

　「日本政府としては、日本軍の南京入場（１９３７年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できないと考えています」
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　問題は、南京大虐殺で殺された人数が、中国政府が主張するような「３０万人」であったのか、もっと少なかったのか、これだけなのです。

　残念ながら、日本軍が、「大虐殺」をしたことは否定できない事実となっているのです。

　日本政府の公式見解さえ否定しようとするところに、安倍政権の「怖さ」があるのです。