韓国はもはや「法治国家」ではない。
残念ながら、私はそう断じざるを得ない。
言うまでもなく、日本と韓国は海を隔ててではあるが、日本にとっては一番近い隣国だ。当然、両国間の友好的な歴史は長きにわたる。天皇家の血筋にも朝鮮王家の血が混じっているという説もあるくらいだ。
もちろん長い歴史の中で、不幸な関係にあった時期もある。豊臣秀吉による朝鮮侵略や、明治の時代における日本の朝鮮併合は、明らかに日本側に非があることは国際的常識と言っていい。とりわけ、日本が朝鮮を併合していた時代の生存者は韓国にも日本にもいる。日本人、とりわけ日本兵士によって悲惨な目にあった朝鮮の方たちも、まだ多く生存している。彼らがいまだ、日本への恨みつらみを抱いている気持ちも、私たち日本人は深く理解すべきだと思う。
が、私たち日韓両国民にとって、未来志向の関係を築いていかなければならないときに、日韓両国が永遠の仇敵であるような関係にしてしまうことは、かえって両国民にとって不幸と言わざるを得ない。
●韓国ソウル地裁の判決は国際法上、有効か？
私は1965年の「日韓請求権協定」によって、過去のすべてを水に流せたとは思っていない。日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供給することで、相互に相手国への請求権を主張しないという「完全かつ最終的に解決した」というのは、あくまで日韓両政府間の取り決めであり、併合中に味わった苦しみを今でも引きずっている韓国の人たちへの思いやる気持ちは、日本政府も日本国民も持ち続けるべきだとは私も思っている。
そうした苦しみを味わった人たちの気持ちは、国と国との政治決着で解決するわけでは決してない。
私はそういう前提に立っても、元韓国人慰安婦12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めて起こした訴訟で、ソウル中央地裁が8日、原告の訴えを認めて日本政府に1人当たり1億ウォンの賠償金支払いを命じたことに、いったい韓国には現代法理論がないのか、と思わざるを得ない。
朝日新聞9日付朝刊によれば、ソウル中央地裁の判決理由はこうだ。
地裁は判決で、原告が慰安婦として受けた行為は「日本によって計画的、組織的に強行された反人道的犯罪」と認定。主権免除は「他国の個人に大きな損害を与えた国に、賠償を逃れる機会を与えるために作られたものではない」として、日本政府に適用されないと判断した。また、原告の賠償請求権は、日韓請求権協定や２０１５年の日韓慰安婦合意の対象に含まれていないとした。
このソウル中央地裁の判決について日本政府は「国家には他国の裁判権が及ばない」という主権免除をタテに、この裁判そのものを認めない方針のようだが、ソウル地裁は日本側の出方も想定して主権免除の原則はこのケースの場合、適用されないと判決文で述べている。
確かに、いわゆる「慰安婦問題」は韓国の主権が存在しなかった日朝併合時代に生じた問題であり、韓国が主権を回復した現在、当時の問題が他国間で生じた問題とはいいがたいとは、法理論上も考え方としてはありうると私は思う。たとえば太平洋戦争において米軍の二度にわたる原爆投下や民間人（非戦闘員）を狙い撃ちにするような無差別空襲は、人道上の罪として裁くのであれば、当時は存在しなかった国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）の管轄になる。国際司法裁判所は先の大戦が終了した後に設立されており、かつ原告と被告の双方が国際司法裁判所で争うことを容認しない限り、裁判そのものが開かれない。
そういう意味では、もし被告が拒否した場合、日本の検察審査会のような「この国際紛争は国際司法裁判所で決着をつけるべき」といった強制力のある権能を国連に持たせなかったという点で、私は国連憲章の改定が必要だと思ってはいるが、韓国が法治国家であるならば、元慰安婦は「自分たちの意に反した政治決着をした」として韓国政府を訴えるのが法理論上の常識だと思う。
●日本軍の「慰安所」設置は性犯罪防止のためだった
そういう意味では、もし私がこの訴訟の裁判長だったら、「原告の気持ちは理解できるが、原告が受けた被害が請求権協定から除かれたと主張するのであれば、訴えるべき相手は日本政府ではなく、日本政府と韓国政府が政治決着した請求権協定は無効だとして、韓国政府を訴えるべきです」と、日本政府を相手取った訴訟そのものを却下している。
さらに、これは事実に反する「河野談話」をそのまま放置してきた日本政府の体たらくが招いた事件でもあることを、私はこれまで何度もブログで書いてきたが、再度、検証しておく。いわゆる「河野談話」は、1991年に元従軍慰安婦らが日本政府に対して補償を求める訴訟を日本で起こしたことを受けて、宮沢内閣の官房長官・河野洋平氏（故人）が独自調査した結果を閣議決定を経ずに発表したものである。河野談話の趣旨は『百科事典マイペディア』によれば、
慰安所は〈当時の軍当局の要請により設営された〉とし，慰安所の設置・管理，慰安婦の移送について〈旧日本軍が直接あるいは間接に関与した〉と認め，〈慰安婦の募集については，軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが，その場合も，甘言，強圧による等，本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり，更に官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった〉と，している。そのうえで，〈当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた〉として元従軍慰安婦に〈心からのお詫びと反省の気持ち〉を表明した。河野談話は日本政府の公的な見解であり，韓国はもとより国際的にも政府公式見解と受け止められた。
はたして「河野談話」は歴史の真実を述べていたのか。「徴用工問題」が日韓の間で火を噴いていた時期に書いたブログ『広島・長崎の原爆から75年。「核のない世界」をつくるために日本は何をしてきた？＋日韓問題』（20年8月6日投稿）で、私はこう書いた。
実際には軍（政府と同義）が慰安婦所設置について厳しい通達を出している。要約すると、「占領地域内での日本軍人による住民の強姦など不正行為を厳重に取り締まり、士気の振興、軍紀の維持、犯罪および性病の予防のため慰安所の設置が必要である。慰安婦の募集に当たる者の取り締まりについては、軍の威信を保持し社会問題を惹起させないため、慰安婦の募集に当たる者の人選を適切に行うこと。適正な慰安所利用料金、避妊具の使用義務、慰安婦の健康管理（性病の検査を含む）に留意すること」などを各部隊に命じている。当時の日本政府が行っていた慰安所管理は国際水準からみても、模範とされるべきものだった。
保守系メディアは、「ほとんどの慰安婦は職業的売春婦であり、自ら応募して大金を稼いだ者もいる」と、何人かの元慰安婦の証言を集めて韓国側の主張に反論しているが、これも全くの的外れ。いまでも警察官や自衛官の立場にありながら、強姦や痴漢、万引きなどの犯罪に手を染める連中が少なくない。まして当時の日本軍兵士が置かれていた状況から考えて、不正な行為が少なからずあったであろうことは想像に難くない。また、軍に取り入った慰安婦募集の業者が、場合によっては一部の兵士の協力を得て若い女性を強制連行したケースも少なからずあったと思う。
が、それらの不正な行為が「組織的行為」（つまり個人的犯罪ではなく政府の責任による行為）とまで言えるのだろうか。はっきり言えば「河野談話」は、こうしたケースをごっちゃにして「政府の関与があった」と認めてしまった。その結果、韓国から付け込まれることになった。
安倍総理は一時、「河野談話の作成過程を検証する必要がある」と主張していたが、アメリカから「やめとけ」と恫喝され、「はい、かしこまりました」と検証作業をすぐやめた。靖国神社参拝中止にしろ、これほど信念に欠けた総理を、私は知らない。中曽根氏や小泉氏も、総理時代、毎年靖国参拝を欠かさなかったが、アメリカからコケにされたことは一度もない。
これが戦時中、日本軍が行った「慰安所設置」に関する真実であり、日本政府あるいは日本軍が問われている「組織的行為」の真実である。私は安倍政権に対しても菅政権に対しても、極めて厳しい批判を繰り返しているので、左翼思想の持ち主と思われているようだが、私の目的はジャーナリストとしてフェアに真実を明らかにすることだという信念を持っている。思想的にはリベラルだが、「保守リベラル」でも「革新リベラル」でもない。ど真ん中の剛速球リベラルのつもりだ。実在するピッチャーでいえば、昨年引退した阪神の藤川球児氏のように、「ド真ん中の直球と分かっていても打てない」ような、「反論できるものなら反論してみろ」という気概で書いている。
●日本が尖閣諸島の実効支配に踏み切れない理由
私は別のブログで、日本の安全保障政策として最も有効なのは、米本土に自衛隊基地を置くことだ、とも書いている。
当然、この主張には100％の日本人が批判する。「そんなこと、出来るわけがないじゃないか」と。その通り。が、日本がアメリカにそう主張することによって在日米軍基地は日本を守るためではないことが明々白々になる。日本の防衛力は、在日米軍抜きでも、十分すぎるほどだからだ。
トランプは極端だったが、アメリカ人の90％は日米安全保障条約は不公平だと思っている。
「日本が攻撃されたら、アメリカは自分たちの血を流して日本を守らなければならないが、アメリカが攻撃されても日本人はソニーのテレビを見ているだけだ」
これはトランプの言葉だが、90％以上のアメリカ人の対日感情を代表した発言だ。「いや、そんなことはない。アメリカが攻撃されたら、日本も指をくわえてはいない」とは、集団的自衛権行使容認に踏み切った安倍さんでも言えない。
しかし、アメリカが勝手に始めた戦争には、いくらなんでも日本が集団的自衛権を行使して米軍の戦争に参加することは憲法上も、また集団的自衛権行使の条件からも無理だ。
しかし、（現実的にはほとんどありえないが）アメリカ本土がテロではなく、どこかの国の国家権力の実力行使として攻撃されるような事態が発生した場合、真っ先に日本は重大な安全保障上の危機に直面する。当然、集団的自衛権行使の要件の範疇だ。どうせそういう事態になるのであれば、アメリカが攻撃されたとき、米本土に自衛隊基地を置いて、アメリカを守るためにｊは日本も血を流す用意があることを明らかにしておいた方がいい。
そういう「屁理屈」をこいて、米政府に「自衛隊基地を米本土に置くことに決めた」と日本政府が主張すれば、これまで日米安保条約の片務性に不満たらたらだったアメリカは、どう返答する？
今度はアメリカが窮地に陥る。トランプが日米安保条約の片務性を声高に言い張ってきたのは、要するに「カネ」が欲しかっただけだからだ。「在日米軍基地は日本を守るためにあるのだから、日本は米軍基地を維持するためのカネをもっと出せ」と言ってきた以上、「日本もアメリカを守るために自衛隊基地を米本土に作るから、日本が米軍基地の維持のために負担してきたのと同等のカネは出してもらう。もちろん基地協定も同等のものを結ばせてもらう」――そう日本政府が啖呵を切ったら、頭を抱えて困るのはアメリカだ。「世界1の強国」を誇ってきたアメリカが、日本の自衛隊に守ってもらわなければ自国の安全を保てないことが、全世界に明らかになるからだ。日本に限らず、アメリカが世界中の同盟国の大半に米軍基地を作ってきたのは、名目はともかくホンネはアメリカの覇権を守るためだからだ。
本当に日本はアメリカが守ってくれる、と日本政府が信じているのなら、アメリカの「本気度」を試してみたらいい。
オバマ氏も、トランプ氏も尖閣諸島は「安保条約5条の範疇に入る」と舌なめずりしながら「口約束」をしてはくれた。バイデン氏は、まだ大統領の地位が確定する前から、すでに「口約束」をほのめかしているという。そして日本は米大統領が「口約束」するたびに、軍備装備品という名の米国製兵器を言い値で買わされる。
だから、アメリカの「本気度」を確かめるためにも、日本が尖閣諸島を実効支配してしまうのだ、魚釣り島に港湾施設をつくり、わずかにある平地に自衛隊基地を設置して、尖閣諸島の実効支配を既成事実化してしまうべきだ。
が、日本政府にはできない。なぜか。アメリカが「いいよ」と絶対に言ってくれないからだ。もし実際に日本が尖閣諸島の実効支配に踏み切ったら、まず中国が黙っていない。その結果、日本と中国の間で軍事衝突が生じたら、アメリカは代々大統領の軽はずみな「口約束」を実行せざるを得なくなる（ホントは絶対に米軍は傍観するけどね）
万一、日本が尖閣諸島の実効支配に乗り出して中国との間で軍事衝突が勃発したら、アメリカはおそらくアメリカにとって最善の方法を取るだろう。具体的には日米安全保障条約を一方的に破棄して「我関せず」を決め込む。
そうなることを、中国は百も承知だ、だから、いくら日本が遺憾の意を表したり、抗議しても、「どこ吹く風」と公船を毎日のように尖閣諸島周辺の日本領海域への侵犯を繰り返しているのだ。
もちろん日本政府にも少しは頭のいい人もいる。バカばかりではないから、尖閣諸島問題がアメリカにとって「のどに突き刺さったとげ」であることを分かっている人もいるようだ。だから中国公船が領海侵犯しても、日本政府は「口先」だけの抗議や遺憾の意の表明で、日本国民をだまくらかすことにしているというわけだ。お分かりかな、この論理。
●北朝鮮との国交正常化がいま求められている。
普通、自尊心が多少でもある主権国家だったら、こうたびたび領海侵犯を重ねられたら、一戦交えるところだ。
さもなければ、尖閣諸島の領有権問題は国際司法裁判所で審理してもらったらいいと思うのだが、日本政府が「中国との間に領有権問題は存在しない」として、司法の場で争うことを避けている。
私が外務省に「なぜ尖閣諸島の実効支配に踏み切らないのか」と疑問をぶつけたら、「日本は話し合いで解決することをモットーにしていますから」という。なのに、話し合い解決の場である国際司法裁判所での解決を避けるのか。頭のいい人は時々わけの分からんことを言う。
しかし、アメリカの対日政策の本音が分かったら、たまには主権国家らしく振舞ってみたらどうか。
たとえば対北朝鮮政策。9日のHKK「ニュース7」を見ていたら、金正恩はえらく強気の発言をしているようだ。「だれが大統領になろうと、アメリカは主敵だ」「アメリカがわが国への敵視政策を止めない限り、わが国は戦う姿勢を緩めない」と。
逆立ちしても勝てない相手に、それでも「窮鼠、猫を噛むぞ」という姿勢を失わない北朝鮮と、経済的には世界3位の大国でありながら、アメリカの顔色ばかり伺っている日本を、国際社会はどう見ているだろうか。だからソウル中央地裁の裁判官も、日本の主権なんか無視していいと考えたのだろう。
これは日本の安全保障にもかかわることだから、はっきり言うが、北朝鮮との国交正常化を一日も早く目指すべきだ。戦後75年も経つのに、日本が賠償問題を解決できていない国は北朝鮮だけだ。
北朝鮮は、ホンネとしては日本の賠償金が喉から手が出るほど欲しいはずだ。日本にとっても、北朝鮮に払うべきものは払って国交を正常化し、北朝鮮の平和産業を育てるために資金や技術面での協力を行えば、北朝鮮にとっては日本を敵視する理由がなくなる。
その結果、北朝鮮が豊かな国になり、国民生活が安定すれば、金政権も安定するし、「仮想敵国」をでっちあげることで国民の不満をそらすようなことはしなくても済むようになる。極東アジアの平和的環境が一気に進む。
朝鮮半島の統一は、朝鮮の人たちが決めればいいことで、他国がとやかく口を出すことではない。北朝鮮に対して「悪の枢軸」とか「テロ支援国家」だとかの敵視政策はやめなさい。アメリカと北朝鮮がいがみ合うのは、横綱が子供相手にむきになるに等しいことだ。日本が責任をもって北朝鮮の核・ミサイル開発を止めさせるから、横綱は横綱らしく、ガキ相手に力でねじ伏せようなどとバカなことは考えないでほしい。
日本が、北朝鮮と国交を正常化し、米北の緊張をほぐし、極東アジアの平和的環境が一気に進めば、主権国家としての日本の存在感も国際社会で大いに増す。
「拉致問題」の解決も、そうなれば一気に進む。圧力をかければ解決する問題ではないからだ。いま拉致被害にあった日本人のうち、何人が生存しているかは不明だが、生存していても北朝鮮が日本に帰そうとしないのは、重要な国家機密に接する立場にあるためと考えるのが自然だ。そういう状況にある拉致被害者を、いくら圧力をかけても無駄だ。日本に帰しても大丈夫という状況を北朝鮮に作ってやることが、安全保障上のリスク解消や拉致問題解決にとって、一番の近道である。
そういう時代が訪れたとき、私はノーベル平和賞の有力候補に…というのは今年の初夢だった。
【追記】10日朝、フジTVの『日曜報道プライム』にコメンテーターとしてリモート出演した橋下徹弁護士が、「僕はソウル地裁の判決には反対だが」という前提で、自分自身の弁護士としての体験を話した。
「外国で受けた被害についての相談を受けることがしばしばあったが、主権免除の原則から日本で裁判を行うことは無理だと言ってきた。しかし、最近主権免除が被害者の救済を妨げているという考えから、主権免除にも制約を加えるべきだという考え方が強くなってきており、そういう観点から徴用工判決で被害を被った日本企業は日本国内で裁判に訴えることができる、と僕は思っている」
なるほど、橋本氏らしい主張だが、では徴用工判決の被害者は誰（個人、法人、政府？）を相手に訴訟を起こしたらいいのか。個人とした場合、訴訟を起こした原告ということになるが、その場合でも、原告が加害者であることの立証が必要になる。つまり判決結果ではなく、訴訟を起こしたこと自体が不当であり、かつ不当な訴訟を起こされたことによってどういう被害が被告の日本企業に生じたのかを立証しなければならない。それは可能か？
次に法人とした場合、「不当判決を下した裁判所」ということになる。日本の場合、裁判官を相手取って訴訟する場合、「弾劾裁判」という制度があるが、これは日本の司法制度であって、外国の司法制度にクレームをつけることは「主権免除」どころか「主権侵害」になりかねない。そんなことは事実上、不可能だろう。
最後に韓国政府を訴えることができるか、という問題だ。が、いまのところ韓国政府は徴用工判決についても慰安婦判決についても、司法の判断には関与しないという姿勢だから、徴用工裁判の被告である日本企業も、慰安婦裁判の被告である日本政府も、韓国政府を相手取った訴訟はできない。
これらの判決を受けて韓国政府が何らかの措置を講じて、被告の日本企業や日本政府が実際に被害を被った場合には、現実的解決手段としては国際司法裁判所に提訴するか、一戦交えて軍事的勝利を収めたうえで、政治決着による解決に持ち込むしかない。バカは死んでも治らんか。
ただ慰安婦問題については日本は国際的に誤解を受けているので、ある意味ではいい機会だから先進国各国の主要紙に全面意見広告を出して、私が書いたようなフェアな論理を展開し、汚名を晴らすべきだと思う。（10日10:15）
残念ながら、私はそう断じざるを得ない。
言うまでもなく、日本と韓国は海を隔ててではあるが、日本にとっては一番近い隣国だ。当然、両国間の友好的な歴史は長きにわたる。天皇家の血筋にも朝鮮王家の血が混じっているという説もあるくらいだ。
もちろん長い歴史の中で、不幸な関係にあった時期もある。豊臣秀吉による朝鮮侵略や、明治の時代における日本の朝鮮併合は、明らかに日本側に非があることは国際的常識と言っていい。とりわけ、日本が朝鮮を併合していた時代の生存者は韓国にも日本にもいる。日本人、とりわけ日本兵士によって悲惨な目にあった朝鮮の方たちも、まだ多く生存している。彼らがいまだ、日本への恨みつらみを抱いている気持ちも、私たち日本人は深く理解すべきだと思う。
が、私たち日韓両国民にとって、未来志向の関係を築いていかなければならないときに、日韓両国が永遠の仇敵であるような関係にしてしまうことは、かえって両国民にとって不幸と言わざるを得ない。
●韓国ソウル地裁の判決は国際法上、有効か？
私は1965年の「日韓請求権協定」によって、過去のすべてを水に流せたとは思っていない。日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供給することで、相互に相手国への請求権を主張しないという「完全かつ最終的に解決した」というのは、あくまで日韓両政府間の取り決めであり、併合中に味わった苦しみを今でも引きずっている韓国の人たちへの思いやる気持ちは、日本政府も日本国民も持ち続けるべきだとは私も思っている。
そうした苦しみを味わった人たちの気持ちは、国と国との政治決着で解決するわけでは決してない。
私はそういう前提に立っても、元韓国人慰安婦12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めて起こした訴訟で、ソウル中央地裁が8日、原告の訴えを認めて日本政府に1人当たり1億ウォンの賠償金支払いを命じたことに、いったい韓国には現代法理論がないのか、と思わざるを得ない。
朝日新聞9日付朝刊によれば、ソウル中央地裁の判決理由はこうだ。
地裁は判決で、原告が慰安婦として受けた行為は「日本によって計画的、組織的に強行された反人道的犯罪」と認定。主権免除は「他国の個人に大きな損害を与えた国に、賠償を逃れる機会を与えるために作られたものではない」として、日本政府に適用されないと判断した。また、原告の賠償請求権は、日韓請求権協定や２０１５年の日韓慰安婦合意の対象に含まれていないとした。
このソウル中央地裁の判決について日本政府は「国家には他国の裁判権が及ばない」という主権免除をタテに、この裁判そのものを認めない方針のようだが、ソウル地裁は日本側の出方も想定して主権免除の原則はこのケースの場合、適用されないと判決文で述べている。
確かに、いわゆる「慰安婦問題」は韓国の主権が存在しなかった日朝併合時代に生じた問題であり、韓国が主権を回復した現在、当時の問題が他国間で生じた問題とはいいがたいとは、法理論上も考え方としてはありうると私は思う。たとえば太平洋戦争において米軍の二度にわたる原爆投下や民間人（非戦闘員）を狙い撃ちにするような無差別空襲は、人道上の罪として裁くのであれば、当時は存在しなかった国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）の管轄になる。国際司法裁判所は先の大戦が終了した後に設立されており、かつ原告と被告の双方が国際司法裁判所で争うことを容認しない限り、裁判そのものが開かれない。
そういう意味では、もし被告が拒否した場合、日本の検察審査会のような「この国際紛争は国際司法裁判所で決着をつけるべき」といった強制力のある権能を国連に持たせなかったという点で、私は国連憲章の改定が必要だと思ってはいるが、韓国が法治国家であるならば、元慰安婦は「自分たちの意に反した政治決着をした」として韓国政府を訴えるのが法理論上の常識だと思う。
●日本軍の「慰安所」設置は性犯罪防止のためだった
そういう意味では、もし私がこの訴訟の裁判長だったら、「原告の気持ちは理解できるが、原告が受けた被害が請求権協定から除かれたと主張するのであれば、訴えるべき相手は日本政府ではなく、日本政府と韓国政府が政治決着した請求権協定は無効だとして、韓国政府を訴えるべきです」と、日本政府を相手取った訴訟そのものを却下している。
さらに、これは事実に反する「河野談話」をそのまま放置してきた日本政府の体たらくが招いた事件でもあることを、私はこれまで何度もブログで書いてきたが、再度、検証しておく。いわゆる「河野談話」は、1991年に元従軍慰安婦らが日本政府に対して補償を求める訴訟を日本で起こしたことを受けて、宮沢内閣の官房長官・河野洋平氏（故人）が独自調査した結果を閣議決定を経ずに発表したものである。河野談話の趣旨は『百科事典マイペディア』によれば、
慰安所は〈当時の軍当局の要請により設営された〉とし，慰安所の設置・管理，慰安婦の移送について〈旧日本軍が直接あるいは間接に関与した〉と認め，〈慰安婦の募集については，軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが，その場合も，甘言，強圧による等，本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり，更に官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった〉と，している。そのうえで，〈当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた〉として元従軍慰安婦に〈心からのお詫びと反省の気持ち〉を表明した。河野談話は日本政府の公的な見解であり，韓国はもとより国際的にも政府公式見解と受け止められた。
はたして「河野談話」は歴史の真実を述べていたのか。「徴用工問題」が日韓の間で火を噴いていた時期に書いたブログ『広島・長崎の原爆から75年。「核のない世界」をつくるために日本は何をしてきた？＋日韓問題』（20年8月6日投稿）で、私はこう書いた。
実際には軍（政府と同義）が慰安婦所設置について厳しい通達を出している。要約すると、「占領地域内での日本軍人による住民の強姦など不正行為を厳重に取り締まり、士気の振興、軍紀の維持、犯罪および性病の予防のため慰安所の設置が必要である。慰安婦の募集に当たる者の取り締まりについては、軍の威信を保持し社会問題を惹起させないため、慰安婦の募集に当たる者の人選を適切に行うこと。適正な慰安所利用料金、避妊具の使用義務、慰安婦の健康管理（性病の検査を含む）に留意すること」などを各部隊に命じている。当時の日本政府が行っていた慰安所管理は国際水準からみても、模範とされるべきものだった。
保守系メディアは、「ほとんどの慰安婦は職業的売春婦であり、自ら応募して大金を稼いだ者もいる」と、何人かの元慰安婦の証言を集めて韓国側の主張に反論しているが、これも全くの的外れ。いまでも警察官や自衛官の立場にありながら、強姦や痴漢、万引きなどの犯罪に手を染める連中が少なくない。まして当時の日本軍兵士が置かれていた状況から考えて、不正な行為が少なからずあったであろうことは想像に難くない。また、軍に取り入った慰安婦募集の業者が、場合によっては一部の兵士の協力を得て若い女性を強制連行したケースも少なからずあったと思う。
が、それらの不正な行為が「組織的行為」（つまり個人的犯罪ではなく政府の責任による行為）とまで言えるのだろうか。はっきり言えば「河野談話」は、こうしたケースをごっちゃにして「政府の関与があった」と認めてしまった。その結果、韓国から付け込まれることになった。
安倍総理は一時、「河野談話の作成過程を検証する必要がある」と主張していたが、アメリカから「やめとけ」と恫喝され、「はい、かしこまりました」と検証作業をすぐやめた。靖国神社参拝中止にしろ、これほど信念に欠けた総理を、私は知らない。中曽根氏や小泉氏も、総理時代、毎年靖国参拝を欠かさなかったが、アメリカからコケにされたことは一度もない。
これが戦時中、日本軍が行った「慰安所設置」に関する真実であり、日本政府あるいは日本軍が問われている「組織的行為」の真実である。私は安倍政権に対しても菅政権に対しても、極めて厳しい批判を繰り返しているので、左翼思想の持ち主と思われているようだが、私の目的はジャーナリストとしてフェアに真実を明らかにすることだという信念を持っている。思想的にはリベラルだが、「保守リベラル」でも「革新リベラル」でもない。ど真ん中の剛速球リベラルのつもりだ。実在するピッチャーでいえば、昨年引退した阪神の藤川球児氏のように、「ド真ん中の直球と分かっていても打てない」ような、「反論できるものなら反論してみろ」という気概で書いている。
●日本が尖閣諸島の実効支配に踏み切れない理由
私は別のブログで、日本の安全保障政策として最も有効なのは、米本土に自衛隊基地を置くことだ、とも書いている。
当然、この主張には100％の日本人が批判する。「そんなこと、出来るわけがないじゃないか」と。その通り。が、日本がアメリカにそう主張することによって在日米軍基地は日本を守るためではないことが明々白々になる。日本の防衛力は、在日米軍抜きでも、十分すぎるほどだからだ。
トランプは極端だったが、アメリカ人の90％は日米安全保障条約は不公平だと思っている。
「日本が攻撃されたら、アメリカは自分たちの血を流して日本を守らなければならないが、アメリカが攻撃されても日本人はソニーのテレビを見ているだけだ」
これはトランプの言葉だが、90％以上のアメリカ人の対日感情を代表した発言だ。「いや、そんなことはない。アメリカが攻撃されたら、日本も指をくわえてはいない」とは、集団的自衛権行使容認に踏み切った安倍さんでも言えない。
しかし、アメリカが勝手に始めた戦争には、いくらなんでも日本が集団的自衛権を行使して米軍の戦争に参加することは憲法上も、また集団的自衛権行使の条件からも無理だ。
しかし、（現実的にはほとんどありえないが）アメリカ本土がテロではなく、どこかの国の国家権力の実力行使として攻撃されるような事態が発生した場合、真っ先に日本は重大な安全保障上の危機に直面する。当然、集団的自衛権行使の要件の範疇だ。どうせそういう事態になるのであれば、アメリカが攻撃されたとき、米本土に自衛隊基地を置いて、アメリカを守るためにｊは日本も血を流す用意があることを明らかにしておいた方がいい。
そういう「屁理屈」をこいて、米政府に「自衛隊基地を米本土に置くことに決めた」と日本政府が主張すれば、これまで日米安保条約の片務性に不満たらたらだったアメリカは、どう返答する？
今度はアメリカが窮地に陥る。トランプが日米安保条約の片務性を声高に言い張ってきたのは、要するに「カネ」が欲しかっただけだからだ。「在日米軍基地は日本を守るためにあるのだから、日本は米軍基地を維持するためのカネをもっと出せ」と言ってきた以上、「日本もアメリカを守るために自衛隊基地を米本土に作るから、日本が米軍基地の維持のために負担してきたのと同等のカネは出してもらう。もちろん基地協定も同等のものを結ばせてもらう」――そう日本政府が啖呵を切ったら、頭を抱えて困るのはアメリカだ。「世界1の強国」を誇ってきたアメリカが、日本の自衛隊に守ってもらわなければ自国の安全を保てないことが、全世界に明らかになるからだ。日本に限らず、アメリカが世界中の同盟国の大半に米軍基地を作ってきたのは、名目はともかくホンネはアメリカの覇権を守るためだからだ。
本当に日本はアメリカが守ってくれる、と日本政府が信じているのなら、アメリカの「本気度」を試してみたらいい。
オバマ氏も、トランプ氏も尖閣諸島は「安保条約5条の範疇に入る」と舌なめずりしながら「口約束」をしてはくれた。バイデン氏は、まだ大統領の地位が確定する前から、すでに「口約束」をほのめかしているという。そして日本は米大統領が「口約束」するたびに、軍備装備品という名の米国製兵器を言い値で買わされる。
だから、アメリカの「本気度」を確かめるためにも、日本が尖閣諸島を実効支配してしまうのだ、魚釣り島に港湾施設をつくり、わずかにある平地に自衛隊基地を設置して、尖閣諸島の実効支配を既成事実化してしまうべきだ。
が、日本政府にはできない。なぜか。アメリカが「いいよ」と絶対に言ってくれないからだ。もし実際に日本が尖閣諸島の実効支配に踏み切ったら、まず中国が黙っていない。その結果、日本と中国の間で軍事衝突が生じたら、アメリカは代々大統領の軽はずみな「口約束」を実行せざるを得なくなる（ホントは絶対に米軍は傍観するけどね）
万一、日本が尖閣諸島の実効支配に乗り出して中国との間で軍事衝突が勃発したら、アメリカはおそらくアメリカにとって最善の方法を取るだろう。具体的には日米安全保障条約を一方的に破棄して「我関せず」を決め込む。
そうなることを、中国は百も承知だ、だから、いくら日本が遺憾の意を表したり、抗議しても、「どこ吹く風」と公船を毎日のように尖閣諸島周辺の日本領海域への侵犯を繰り返しているのだ。
もちろん日本政府にも少しは頭のいい人もいる。バカばかりではないから、尖閣諸島問題がアメリカにとって「のどに突き刺さったとげ」であることを分かっている人もいるようだ。だから中国公船が領海侵犯しても、日本政府は「口先」だけの抗議や遺憾の意の表明で、日本国民をだまくらかすことにしているというわけだ。お分かりかな、この論理。
●北朝鮮との国交正常化がいま求められている。
普通、自尊心が多少でもある主権国家だったら、こうたびたび領海侵犯を重ねられたら、一戦交えるところだ。
さもなければ、尖閣諸島の領有権問題は国際司法裁判所で審理してもらったらいいと思うのだが、日本政府が「中国との間に領有権問題は存在しない」として、司法の場で争うことを避けている。
私が外務省に「なぜ尖閣諸島の実効支配に踏み切らないのか」と疑問をぶつけたら、「日本は話し合いで解決することをモットーにしていますから」という。なのに、話し合い解決の場である国際司法裁判所での解決を避けるのか。頭のいい人は時々わけの分からんことを言う。
しかし、アメリカの対日政策の本音が分かったら、たまには主権国家らしく振舞ってみたらどうか。
たとえば対北朝鮮政策。9日のHKK「ニュース7」を見ていたら、金正恩はえらく強気の発言をしているようだ。「だれが大統領になろうと、アメリカは主敵だ」「アメリカがわが国への敵視政策を止めない限り、わが国は戦う姿勢を緩めない」と。
逆立ちしても勝てない相手に、それでも「窮鼠、猫を噛むぞ」という姿勢を失わない北朝鮮と、経済的には世界3位の大国でありながら、アメリカの顔色ばかり伺っている日本を、国際社会はどう見ているだろうか。だからソウル中央地裁の裁判官も、日本の主権なんか無視していいと考えたのだろう。
これは日本の安全保障にもかかわることだから、はっきり言うが、北朝鮮との国交正常化を一日も早く目指すべきだ。戦後75年も経つのに、日本が賠償問題を解決できていない国は北朝鮮だけだ。
北朝鮮は、ホンネとしては日本の賠償金が喉から手が出るほど欲しいはずだ。日本にとっても、北朝鮮に払うべきものは払って国交を正常化し、北朝鮮の平和産業を育てるために資金や技術面での協力を行えば、北朝鮮にとっては日本を敵視する理由がなくなる。
その結果、北朝鮮が豊かな国になり、国民生活が安定すれば、金政権も安定するし、「仮想敵国」をでっちあげることで国民の不満をそらすようなことはしなくても済むようになる。極東アジアの平和的環境が一気に進む。
朝鮮半島の統一は、朝鮮の人たちが決めればいいことで、他国がとやかく口を出すことではない。北朝鮮に対して「悪の枢軸」とか「テロ支援国家」だとかの敵視政策はやめなさい。アメリカと北朝鮮がいがみ合うのは、横綱が子供相手にむきになるに等しいことだ。日本が責任をもって北朝鮮の核・ミサイル開発を止めさせるから、横綱は横綱らしく、ガキ相手に力でねじ伏せようなどとバカなことは考えないでほしい。
日本が、北朝鮮と国交を正常化し、米北の緊張をほぐし、極東アジアの平和的環境が一気に進めば、主権国家としての日本の存在感も国際社会で大いに増す。
「拉致問題」の解決も、そうなれば一気に進む。圧力をかければ解決する問題ではないからだ。いま拉致被害にあった日本人のうち、何人が生存しているかは不明だが、生存していても北朝鮮が日本に帰そうとしないのは、重要な国家機密に接する立場にあるためと考えるのが自然だ。そういう状況にある拉致被害者を、いくら圧力をかけても無駄だ。日本に帰しても大丈夫という状況を北朝鮮に作ってやることが、安全保障上のリスク解消や拉致問題解決にとって、一番の近道である。
そういう時代が訪れたとき、私はノーベル平和賞の有力候補に…というのは今年の初夢だった。
【追記】10日朝、フジTVの『日曜報道プライム』にコメンテーターとしてリモート出演した橋下徹弁護士が、「僕はソウル地裁の判決には反対だが」という前提で、自分自身の弁護士としての体験を話した。
「外国で受けた被害についての相談を受けることがしばしばあったが、主権免除の原則から日本で裁判を行うことは無理だと言ってきた。しかし、最近主権免除が被害者の救済を妨げているという考えから、主権免除にも制約を加えるべきだという考え方が強くなってきており、そういう観点から徴用工判決で被害を被った日本企業は日本国内で裁判に訴えることができる、と僕は思っている」
なるほど、橋本氏らしい主張だが、では徴用工判決の被害者は誰（個人、法人、政府？）を相手に訴訟を起こしたらいいのか。個人とした場合、訴訟を起こした原告ということになるが、その場合でも、原告が加害者であることの立証が必要になる。つまり判決結果ではなく、訴訟を起こしたこと自体が不当であり、かつ不当な訴訟を起こされたことによってどういう被害が被告の日本企業に生じたのかを立証しなければならない。それは可能か？
次に法人とした場合、「不当判決を下した裁判所」ということになる。日本の場合、裁判官を相手取って訴訟する場合、「弾劾裁判」という制度があるが、これは日本の司法制度であって、外国の司法制度にクレームをつけることは「主権免除」どころか「主権侵害」になりかねない。そんなことは事実上、不可能だろう。
最後に韓国政府を訴えることができるか、という問題だ。が、いまのところ韓国政府は徴用工判決についても慰安婦判決についても、司法の判断には関与しないという姿勢だから、徴用工裁判の被告である日本企業も、慰安婦裁判の被告である日本政府も、韓国政府を相手取った訴訟はできない。
これらの判決を受けて韓国政府が何らかの措置を講じて、被告の日本企業や日本政府が実際に被害を被った場合には、現実的解決手段としては国際司法裁判所に提訴するか、一戦交えて軍事的勝利を収めたうえで、政治決着による解決に持ち込むしかない。バカは死んでも治らんか。
ただ慰安婦問題については日本は国際的に誤解を受けているので、ある意味ではいい機会だから先進国各国の主要紙に全面意見広告を出して、私が書いたようなフェアな論理を展開し、汚名を晴らすべきだと思う。（10日10:15）