今日から、日本最大の発行部数を誇る読売新聞の読者センターとの戦いのすべてを書く。場合によっては、私は読売新聞から「名誉棄損」で告訴されるかもしれないが、私は読売新聞読者センターとのやり取りについては事実しか書かない。ま、告訴してくれれば私にとってはかえって好都合なのだが…。このブログを連載することは読売新聞の社会部に今日ＦＡＸする。どんなに圧力がかかっても私は屈しない。
私は2012年12月、読売新聞社コンプライアンス委員会あてに、それまでブログで告発してきた読者センターとのやり取りのすべてのコピーを送付した。私はブログはワードで書いて貼り付け投稿し、ワードで書いた原本はプリントアウトしている。結果、コンプライアンス委員会はさすがに無視できなかったようで、読者センターのスタッフを総入れ替えしたようだ。おそらく責任者は部下の監督責任を問われて左遷されたと思う。お気の毒ではあるが、やむを得ない。
昨年1月26日に投稿したブログ『読売新聞読者センターはついに「白旗」を挙げた!!』ではこう書いた。当時私は読売新聞読者センターと朝日新聞お客様オフィスにはブログ原本をＦＡＸしていた（今は馬鹿馬鹿しいからしていない）。そのブログの内容である。
「前半は読み飛ばしていただいて結構です。4ページ目以降をお読みください。私がブログでウソを書いたのか、それとも読者センターの方2名がウソをついたのか。改めて検証願います。私にはウソを書く動機がありませんが、読者センターのお二人にはウソをつく動機があります。身内の「弁解」を信じたふりをすることは政治家だけにしていただきたいと願っています。今日午後8時過ぎＮＨＫのクローズアップ現代を見た後電話します。どなたが電話に出られても対応できる体制をとっておいてください」
「実際8時過ぎに読売新聞読者センターに電話した。電話口に出た方はまったく聞き覚えのない若い方のようだった。私が名前を名乗った途端『ＦＡＸは読みましたが、過去のことについてはお話しできません』といきなり私の要請を拒否された。『なぜか』と聞きただしたが、『記事についてのご意見があれば伺いますが、過去の問題についてはお話しできません。記事についてのご意見がなければ電話を切らせていただきます』と、一方的に電話を切られた」
このやり取りが、すべてを物語っている。その後の読売新聞読者センターとのやり取りの経緯をこの連載ブログですべて明らかにする。その前に、いかに読売新聞が（読売新聞だけでなくマスコミすべてだが）いかに新聞に対して読者が抱いているイメージ（たとえば「社会の木鐸」といった）とはかけ離れた存在でしかないことを証明しながら連載ブログを、裁判形式で検証しながら書くことにする。
読売新聞に対して、小林紀興氏の告発を受けてメディア最高検察庁が起訴した内容は多岐にわたっており、当メディア最高裁判所としては検察が起訴した理由を証拠に基づき個別に検証し、個々の犯罪に対する判決理由を述べる。よって主文は最後に言い渡す。
まず読売新聞に対して検察が起訴した第1の犯罪「軽減税率の適用を厚かましくも要求した罪」に対する判決理由を述べる。
新年早々の1月8日、読売新聞の経済部記者・寺本暁人容疑者（44歳）が児童虐待・児童ポルノ禁止法の疑いで逮捕され、寺本は容疑を認めている。罪を認めているのに「容疑者」と書くのは、警察が犯行の動機とか、どのようにして犯行に至ったのかなど調べて容疑を固め、容疑が確定できたと判断すれば検察にバトンタッチする（送検という）。検察が再調査し、罪名と犯した犯罪に対する相当な刑罰（懲役や罰金など）の決定を求めて裁判所に起訴した時点で、「容疑者」から呼び方が「被告」に変わる。さらに裁判で懲役刑や死刑などの刑罰の判決が下されて確定し、刑務所に収監された時点から「囚人」となる。
買春などの性的犯罪などはごまんとあるのに、すべてが明らかにされるわけではない。警察が明らかにするのは公務員（議員職も特別公務員である）や報道機関の社員、超有名企業の社員、有名人（俳優、歌手、タレント、小説家を含む著述業など）である。
寺本容疑者を逮捕した碑文谷署によると、東京・新宿の歌舞伎町にあるラブホテルで16歳の女子高生にわいせつな行為をし、現金3万5000円を渡したという。元オリンピック金メダリストの内柴正人がカラオケ店などで酒を飲みすぎて泥酔状態になった女子大生（22歳）都政行為に及び、準強姦容疑で逮捕・起訴され懲役5年の実刑を受けたケースでは内柴被告（判決が確定するまでは「被告」、判決が確定して刑務所に収監されて以降は「懲役囚」と肩書が変わる）は「合意の上」と主張したが認められず弁護側の主張はことごとく退けられたことは読者もご存じだと思う。内柴と比べ寺本容疑者は明らかに合意の上の買春であり、悪質性ははるかに低い。が、先に述べたような理由で警察署が公表する。ま、運が悪かったと言えば言えなくもないが、44歳で読売新聞の記者ともなれば大人の分別くらいつきそうなものなのに、と思わざるを得ない。
それにしても、寺本容疑者が女子高生に支払った3万5000円、それにホテル代も当然寺本容疑者が支払っているだろうし、一晩の快楽のためによくそんな大金が払えたものだと思う。
これで一気に苦境に立たされる結果になったのが読売新聞だ。読売新聞は昨年春ごろは消費税増税に反対していた。「景気の腰折れ」を懸念してのことだったはずだ。だが、安倍総理が景気回復の足取りが固そうだと判断してのちは、いちおう消費税増税を容認し（読売新聞が容認しようと否認しようと、そんなことは政策に何の影響も及ぼさないのだが）、食料品などの生活必需品の軽減税率を求める主張に転換した。それはそれで自由だが、公明党などが求める軽減税率要求に便乗して、ちゃっかり「新聞も」とお上にお願いしてきた。
だが、44歳のサラリーマンと言えば、普通に家庭があれば子供の教育費や家族全員が文化的生活を営めるための出費で懐はかなり汲々としているはずだ。それが、一晩の快楽を得るために5万円近い大金を消費できるほどの給料を、
読売新聞はこの社員に支払っていたということになる。それだけの給料を支払
えるほど儲かっている会社が、「自分たちにも軽減税率を」と、ようぞまぁ恥ずかしげもなく主張できたものだと思うのは私だけではあるまい。
読売新聞が「新聞にも軽減税率を」と願い出たには「盗人にも三分の理あり」というべき口実はあった。15～20超％の高率付加価値税を課しているヨーロッパ諸国が付加価値税導入に際し新聞などを軽減税率対象の品目に入れているからだ。だが、その理由と現在の状況について読売新聞は報道したことがない。誰も知らないと思っているし、もし知ったら主張の根拠が崩れることがわかっているからである。それだけ、考えようによっては極めて悪質というしかない。
ヨーロッパではなぜ付加価値税というのか。言っておくがアメリカは消費税である。政府はもちろん先進諸外国の税制を調べている。そしてアメリカの場合、消費税は州税で、州政府が税率を決めている。だから高額商品を購入する時は、自分の州で買わずに税率が安い州まで買いにゆくことすらある。そんなこと、わざわざアメリカに行って調べるまでもなく、ネット検索すればすぐわかる。私は机の前でネット検索でマスコミが自分たちの利益のために隠してきた事実を調べて読者に提供し、事実の中から何を読み取るべきかの思考方法を、おこがましい言い方をあえてさせていただくならば。教えて差し上げている。
付加価値税と消費税の最大の相違点は消費税が基本的に税率が一律であるのに対して、付加価値税は特定の商品に対しては軽減税率を設けることが出来るという点だ。もともと付加価値税はフランスで考案され1954年から実施され、現在は世界150か国ほどが採用しているという。EU（欧州連合）が成立したとき、加盟国すべてに導入が義務付けられた。現在は付加価値税採用のすべての国に1～2種類の品目に限って軽減税率（下限は5％）の採用が認められている。
そこで読者の皆さんに考えてほしいことは、ヨーロッパで付加価値税が導入された時代である。どういう時代だったかを頭の片隅に入れて、フランスが付加価値税導入の際に新聞を軽減税率にして優遇したかということを考えていただきたいのだ。
ここで私は「テレビ」というキーワードでネット検索をかけてみる。まだ結果は分からない。が、おおよその見当はついている。事実として確認するためにネット検索をする。この方法を身に付けていただきたい。
結局、やはりウィキペディアに頼ることになったが、残念ながら私が最も知りたかったテレビの歴史の嚆矢が、「テレビ」で検索しても出てこない。
1936年 イギリスが世界最初に白黒テレビの放送を開始（この事実は「テレ
ビ」で検索してもわからない。イギリスの公共放送「ＢＢＣ」で検索しな
いと分からない）
1941年 アメリカで白黒テレビの放送開始
1953年 日本で白黒テレビの放送開始
1954年 アメリカでカラー放送開始（NTSC方式）
1960年 日本でNTSC方式によるカラー放送開始
1967年 ヨーロッパで独自のPAL方式によるカラー放送開始
この年表から分かる重要なことがある。1960年に日本はアメリカで作られたNTSC方式を採用したカラー放送が開始されているのに、ヨーロッパはNTSC方式を採用せず独自のPAL方式でアメリカからは13年、日本からも7年遅れてやっとカラー放送を始めたという事実である。私は、そこでこのテレビの歴史の裏には映画文化の歴史が隠れているのではないかと考えた。で、「映画」でネット検索することにした。
残念。やはりウィキペディアで調べるしかなかったが、映画文化の歴史を知ることはできなかった。で「フランス映画」で検索をかけてみた。かなり分かった。やっぱりね、と思った。
ウィキペディアによれば、映画というメディアの創成期において、フランス映画の技術は世界一を誇っていた。フランスが映画を発明したためということだった。映画を発明したのはエジソン、とばかり思い込んでいたが、いろいろなキーワードで検索すると訳が分からなくなってしまった。
「フランス映画」の項目ではウィキペディアの解説は1895年にリュミエール兄弟が「シネマトグラフ」を発明し、同年リュミエール兄弟が世界初の映画作品をパリで公開したと記載しているが、「エジソン」をキーワードにして検索すると、同じウィキペディアにエジソンが1887年に動画撮影機「キネトグラフ」を発明した（実際には部下のウィリアム・ディックソンが発明）と記載されている。
ま、発明者がどっちかは本筋の話ではないので映画史の検証作業は興味を持たれた読者にお任せするが、とにかく映画時代の黎明期から、第2次世界大戦後の全盛期への道はフランス映画が先導したのは事実のようだ。その輝ける映画史をヨーロッパが引きずってきたことが、ある意味ではヨーロッパがテレビ時代への流れに乗り遅れてしまった最大の要因になったのではないかと思う。
そう考えるとヨーロッパにおける白黒テレビの歴史が判然としなかった理由も説明がつくし、おそらく白黒テレビの世界はアメリカ勢に席巻されたであろうことは容易に想像がつく。で、日本がまだ自力でテレビ技術を開発する力をつけていず、GHQの占領下時代を経てアメリカが開発したテレビ技術を導入して受像機の生産を始め、おそらくヨーロッパに先行してテレビ放送を始めたのではないだろうか。実際、カラーテレビの歴史をそういう目で見るとアメリカから13年も遅れ、しかもアメリカが開発したNTSC方式を採用せず独自のPAL方式を開発した理由も想像がつく。1960年代には日本が高度経済成長時代に入り、NHSC方式のカラーテレビの技術開発力がどんどん向上していった時代で
もあり、ヨーロッパが遅れてNTSC方式でカラー放送をはじめたらアメリカ勢
や日本勢に市場を席巻されてしまうといった危機感を持った結果、時代の流れに竿を指してまで独自のPAL方式にこだわった理由もわかるような気がする。
だとすれば、フランスが世界に先駆けて付加価値税を導入した1954年という時代背景が垣間見えてくる。つまり当時、ヨーロッパにおける世論に大きな影響力を持つメディアは新聞や雑誌類しかなかったのではないか。どの国でも、新税の導入や増税を国民が喜んで受け入れるなどといったことはありえない。世論の反発を抑え込むためにはメディアの協力が不可欠である。
日本の例を見てもわかる。日本で最初に消費税導入を図ろうとした大平内閣、次いで中曽根内閣時の売上税構想を潰したのはマスコミによって形成された世論だった。今回の安倍内閣による消費税導入が、おそらく世界史上初めて国民の支持を得たのも、野田政権が「命を賭けている」とまで言って訴えた「社会保障と税の一体改革」にマスコミが国民を説得する側に回ったことの影響も小さくなかったと思う。消費税増税の支持率の中身をマスコミ各社は公表していないが、年代別にみると、おそらく若年層から高齢者に向かって右肩上がりの支持率になっているはずだ。
フランスが付加価値税を導入した際、国民の反発を抑えるために、世論形成に大きな影響力を持つ新聞・雑誌などの活字メディアのご機嫌を取るために行ったのが、軽減税率の導入だったのではないか。生活必需品でも何でもない新聞・雑誌類に導入する軽減税制の「正当性」を政府とメディアが一体になって「文化を支えるものだから」などという詐欺まがいの口実をでっち上げたというのが、ヨーロッパにおける付加価値税制体系の筋道ではないか。フランスが付加価値税導入に、そうした手法で成功したのを見て、他のヨーロッパ諸国も付加価値税導入の際のお手本にしたと考えるのが合理的である。
その状況証拠もある。新聞社の経営を支えているのは新聞購読料だけではない。新聞によって多少の差異はあるだろうが、広告料収入が相当部分を占めているはずだ。また新聞販売店の経営を支えているのも、新聞社からキックバックされる販売手数料より、折り込み広告の配布手数料収入のほうがはるかに大きいはずだ。またテレビやインターネットだって、というよりテレビやインターネットのほうが現代社会では国民への文化的影響力が大きくなっているが、そっちのほうには軽減税率を要求せず、新聞代金だけ軽減税率の対処品目にしろというのは、いくら何でも手前勝手すぎないか。
よってメディア最高検察庁が起訴した第1の犯罪「軽減税率の適用を厚かましくも要求した罪」は日本最大の発行部数を誇る新聞社としてあるまじき行為と断定せざるを得ない。
私は2012年12月、読売新聞社コンプライアンス委員会あてに、それまでブログで告発してきた読者センターとのやり取りのすべてのコピーを送付した。私はブログはワードで書いて貼り付け投稿し、ワードで書いた原本はプリントアウトしている。結果、コンプライアンス委員会はさすがに無視できなかったようで、読者センターのスタッフを総入れ替えしたようだ。おそらく責任者は部下の監督責任を問われて左遷されたと思う。お気の毒ではあるが、やむを得ない。
昨年1月26日に投稿したブログ『読売新聞読者センターはついに「白旗」を挙げた!!』ではこう書いた。当時私は読売新聞読者センターと朝日新聞お客様オフィスにはブログ原本をＦＡＸしていた（今は馬鹿馬鹿しいからしていない）。そのブログの内容である。
「前半は読み飛ばしていただいて結構です。4ページ目以降をお読みください。私がブログでウソを書いたのか、それとも読者センターの方2名がウソをついたのか。改めて検証願います。私にはウソを書く動機がありませんが、読者センターのお二人にはウソをつく動機があります。身内の「弁解」を信じたふりをすることは政治家だけにしていただきたいと願っています。今日午後8時過ぎＮＨＫのクローズアップ現代を見た後電話します。どなたが電話に出られても対応できる体制をとっておいてください」
「実際8時過ぎに読売新聞読者センターに電話した。電話口に出た方はまったく聞き覚えのない若い方のようだった。私が名前を名乗った途端『ＦＡＸは読みましたが、過去のことについてはお話しできません』といきなり私の要請を拒否された。『なぜか』と聞きただしたが、『記事についてのご意見があれば伺いますが、過去の問題についてはお話しできません。記事についてのご意見がなければ電話を切らせていただきます』と、一方的に電話を切られた」
このやり取りが、すべてを物語っている。その後の読売新聞読者センターとのやり取りの経緯をこの連載ブログですべて明らかにする。その前に、いかに読売新聞が（読売新聞だけでなくマスコミすべてだが）いかに新聞に対して読者が抱いているイメージ（たとえば「社会の木鐸」といった）とはかけ離れた存在でしかないことを証明しながら連載ブログを、裁判形式で検証しながら書くことにする。
読売新聞に対して、小林紀興氏の告発を受けてメディア最高検察庁が起訴した内容は多岐にわたっており、当メディア最高裁判所としては検察が起訴した理由を証拠に基づき個別に検証し、個々の犯罪に対する判決理由を述べる。よって主文は最後に言い渡す。
まず読売新聞に対して検察が起訴した第1の犯罪「軽減税率の適用を厚かましくも要求した罪」に対する判決理由を述べる。
新年早々の1月8日、読売新聞の経済部記者・寺本暁人容疑者（44歳）が児童虐待・児童ポルノ禁止法の疑いで逮捕され、寺本は容疑を認めている。罪を認めているのに「容疑者」と書くのは、警察が犯行の動機とか、どのようにして犯行に至ったのかなど調べて容疑を固め、容疑が確定できたと判断すれば検察にバトンタッチする（送検という）。検察が再調査し、罪名と犯した犯罪に対する相当な刑罰（懲役や罰金など）の決定を求めて裁判所に起訴した時点で、「容疑者」から呼び方が「被告」に変わる。さらに裁判で懲役刑や死刑などの刑罰の判決が下されて確定し、刑務所に収監された時点から「囚人」となる。
買春などの性的犯罪などはごまんとあるのに、すべてが明らかにされるわけではない。警察が明らかにするのは公務員（議員職も特別公務員である）や報道機関の社員、超有名企業の社員、有名人（俳優、歌手、タレント、小説家を含む著述業など）である。
寺本容疑者を逮捕した碑文谷署によると、東京・新宿の歌舞伎町にあるラブホテルで16歳の女子高生にわいせつな行為をし、現金3万5000円を渡したという。元オリンピック金メダリストの内柴正人がカラオケ店などで酒を飲みすぎて泥酔状態になった女子大生（22歳）都政行為に及び、準強姦容疑で逮捕・起訴され懲役5年の実刑を受けたケースでは内柴被告（判決が確定するまでは「被告」、判決が確定して刑務所に収監されて以降は「懲役囚」と肩書が変わる）は「合意の上」と主張したが認められず弁護側の主張はことごとく退けられたことは読者もご存じだと思う。内柴と比べ寺本容疑者は明らかに合意の上の買春であり、悪質性ははるかに低い。が、先に述べたような理由で警察署が公表する。ま、運が悪かったと言えば言えなくもないが、44歳で読売新聞の記者ともなれば大人の分別くらいつきそうなものなのに、と思わざるを得ない。
それにしても、寺本容疑者が女子高生に支払った3万5000円、それにホテル代も当然寺本容疑者が支払っているだろうし、一晩の快楽のためによくそんな大金が払えたものだと思う。
これで一気に苦境に立たされる結果になったのが読売新聞だ。読売新聞は昨年春ごろは消費税増税に反対していた。「景気の腰折れ」を懸念してのことだったはずだ。だが、安倍総理が景気回復の足取りが固そうだと判断してのちは、いちおう消費税増税を容認し（読売新聞が容認しようと否認しようと、そんなことは政策に何の影響も及ぼさないのだが）、食料品などの生活必需品の軽減税率を求める主張に転換した。それはそれで自由だが、公明党などが求める軽減税率要求に便乗して、ちゃっかり「新聞も」とお上にお願いしてきた。
だが、44歳のサラリーマンと言えば、普通に家庭があれば子供の教育費や家族全員が文化的生活を営めるための出費で懐はかなり汲々としているはずだ。それが、一晩の快楽を得るために5万円近い大金を消費できるほどの給料を、
読売新聞はこの社員に支払っていたということになる。それだけの給料を支払
えるほど儲かっている会社が、「自分たちにも軽減税率を」と、ようぞまぁ恥ずかしげもなく主張できたものだと思うのは私だけではあるまい。
読売新聞が「新聞にも軽減税率を」と願い出たには「盗人にも三分の理あり」というべき口実はあった。15～20超％の高率付加価値税を課しているヨーロッパ諸国が付加価値税導入に際し新聞などを軽減税率対象の品目に入れているからだ。だが、その理由と現在の状況について読売新聞は報道したことがない。誰も知らないと思っているし、もし知ったら主張の根拠が崩れることがわかっているからである。それだけ、考えようによっては極めて悪質というしかない。
ヨーロッパではなぜ付加価値税というのか。言っておくがアメリカは消費税である。政府はもちろん先進諸外国の税制を調べている。そしてアメリカの場合、消費税は州税で、州政府が税率を決めている。だから高額商品を購入する時は、自分の州で買わずに税率が安い州まで買いにゆくことすらある。そんなこと、わざわざアメリカに行って調べるまでもなく、ネット検索すればすぐわかる。私は机の前でネット検索でマスコミが自分たちの利益のために隠してきた事実を調べて読者に提供し、事実の中から何を読み取るべきかの思考方法を、おこがましい言い方をあえてさせていただくならば。教えて差し上げている。
付加価値税と消費税の最大の相違点は消費税が基本的に税率が一律であるのに対して、付加価値税は特定の商品に対しては軽減税率を設けることが出来るという点だ。もともと付加価値税はフランスで考案され1954年から実施され、現在は世界150か国ほどが採用しているという。EU（欧州連合）が成立したとき、加盟国すべてに導入が義務付けられた。現在は付加価値税採用のすべての国に1～2種類の品目に限って軽減税率（下限は5％）の採用が認められている。
そこで読者の皆さんに考えてほしいことは、ヨーロッパで付加価値税が導入された時代である。どういう時代だったかを頭の片隅に入れて、フランスが付加価値税導入の際に新聞を軽減税率にして優遇したかということを考えていただきたいのだ。
ここで私は「テレビ」というキーワードでネット検索をかけてみる。まだ結果は分からない。が、おおよその見当はついている。事実として確認するためにネット検索をする。この方法を身に付けていただきたい。
結局、やはりウィキペディアに頼ることになったが、残念ながら私が最も知りたかったテレビの歴史の嚆矢が、「テレビ」で検索しても出てこない。
1936年 イギリスが世界最初に白黒テレビの放送を開始（この事実は「テレ
ビ」で検索してもわからない。イギリスの公共放送「ＢＢＣ」で検索しな
いと分からない）
1941年 アメリカで白黒テレビの放送開始
1953年 日本で白黒テレビの放送開始
1954年 アメリカでカラー放送開始（NTSC方式）
1960年 日本でNTSC方式によるカラー放送開始
1967年 ヨーロッパで独自のPAL方式によるカラー放送開始
この年表から分かる重要なことがある。1960年に日本はアメリカで作られたNTSC方式を採用したカラー放送が開始されているのに、ヨーロッパはNTSC方式を採用せず独自のPAL方式でアメリカからは13年、日本からも7年遅れてやっとカラー放送を始めたという事実である。私は、そこでこのテレビの歴史の裏には映画文化の歴史が隠れているのではないかと考えた。で、「映画」でネット検索することにした。
残念。やはりウィキペディアで調べるしかなかったが、映画文化の歴史を知ることはできなかった。で「フランス映画」で検索をかけてみた。かなり分かった。やっぱりね、と思った。
ウィキペディアによれば、映画というメディアの創成期において、フランス映画の技術は世界一を誇っていた。フランスが映画を発明したためということだった。映画を発明したのはエジソン、とばかり思い込んでいたが、いろいろなキーワードで検索すると訳が分からなくなってしまった。
「フランス映画」の項目ではウィキペディアの解説は1895年にリュミエール兄弟が「シネマトグラフ」を発明し、同年リュミエール兄弟が世界初の映画作品をパリで公開したと記載しているが、「エジソン」をキーワードにして検索すると、同じウィキペディアにエジソンが1887年に動画撮影機「キネトグラフ」を発明した（実際には部下のウィリアム・ディックソンが発明）と記載されている。
ま、発明者がどっちかは本筋の話ではないので映画史の検証作業は興味を持たれた読者にお任せするが、とにかく映画時代の黎明期から、第2次世界大戦後の全盛期への道はフランス映画が先導したのは事実のようだ。その輝ける映画史をヨーロッパが引きずってきたことが、ある意味ではヨーロッパがテレビ時代への流れに乗り遅れてしまった最大の要因になったのではないかと思う。
そう考えるとヨーロッパにおける白黒テレビの歴史が判然としなかった理由も説明がつくし、おそらく白黒テレビの世界はアメリカ勢に席巻されたであろうことは容易に想像がつく。で、日本がまだ自力でテレビ技術を開発する力をつけていず、GHQの占領下時代を経てアメリカが開発したテレビ技術を導入して受像機の生産を始め、おそらくヨーロッパに先行してテレビ放送を始めたのではないだろうか。実際、カラーテレビの歴史をそういう目で見るとアメリカから13年も遅れ、しかもアメリカが開発したNTSC方式を採用せず独自のPAL方式を開発した理由も想像がつく。1960年代には日本が高度経済成長時代に入り、NHSC方式のカラーテレビの技術開発力がどんどん向上していった時代で
もあり、ヨーロッパが遅れてNTSC方式でカラー放送をはじめたらアメリカ勢
や日本勢に市場を席巻されてしまうといった危機感を持った結果、時代の流れに竿を指してまで独自のPAL方式にこだわった理由もわかるような気がする。
だとすれば、フランスが世界に先駆けて付加価値税を導入した1954年という時代背景が垣間見えてくる。つまり当時、ヨーロッパにおける世論に大きな影響力を持つメディアは新聞や雑誌類しかなかったのではないか。どの国でも、新税の導入や増税を国民が喜んで受け入れるなどといったことはありえない。世論の反発を抑え込むためにはメディアの協力が不可欠である。
日本の例を見てもわかる。日本で最初に消費税導入を図ろうとした大平内閣、次いで中曽根内閣時の売上税構想を潰したのはマスコミによって形成された世論だった。今回の安倍内閣による消費税導入が、おそらく世界史上初めて国民の支持を得たのも、野田政権が「命を賭けている」とまで言って訴えた「社会保障と税の一体改革」にマスコミが国民を説得する側に回ったことの影響も小さくなかったと思う。消費税増税の支持率の中身をマスコミ各社は公表していないが、年代別にみると、おそらく若年層から高齢者に向かって右肩上がりの支持率になっているはずだ。
フランスが付加価値税を導入した際、国民の反発を抑えるために、世論形成に大きな影響力を持つ新聞・雑誌などの活字メディアのご機嫌を取るために行ったのが、軽減税率の導入だったのではないか。生活必需品でも何でもない新聞・雑誌類に導入する軽減税制の「正当性」を政府とメディアが一体になって「文化を支えるものだから」などという詐欺まがいの口実をでっち上げたというのが、ヨーロッパにおける付加価値税制体系の筋道ではないか。フランスが付加価値税導入に、そうした手法で成功したのを見て、他のヨーロッパ諸国も付加価値税導入の際のお手本にしたと考えるのが合理的である。
その状況証拠もある。新聞社の経営を支えているのは新聞購読料だけではない。新聞によって多少の差異はあるだろうが、広告料収入が相当部分を占めているはずだ。また新聞販売店の経営を支えているのも、新聞社からキックバックされる販売手数料より、折り込み広告の配布手数料収入のほうがはるかに大きいはずだ。またテレビやインターネットだって、というよりテレビやインターネットのほうが現代社会では国民への文化的影響力が大きくなっているが、そっちのほうには軽減税率を要求せず、新聞代金だけ軽減税率の対処品目にしろというのは、いくら何でも手前勝手すぎないか。
よってメディア最高検察庁が起訴した第1の犯罪「軽減税率の適用を厚かましくも要求した罪」は日本最大の発行部数を誇る新聞社としてあるまじき行為と断定せざるを得ない。