坂井は反対したけど「“地方議員を厚生年金に加入させること”を求める意見書」が可決してしまいました。意見書タイトルは「多様な人材の地方議会への参画推進を求める意見書」であり、一見するだけでは市民にもわからないのですが、本文で求めています。
意見書本文は🐔ここ🐔@坂井ホームページ から。

※ 会派名は略称 ※敬称略 ※ 苗字の横の数字は当選回数 ※副議長は可否同数の場合のみ採決に参加
賛成13
自民・信頼④(五十嵐・河野・吹春・遠藤)
子ども④(片山・古畑・渡辺大・高木)
公明②(小林・渡辺ふ)
参政党(斎藤) こがおも(水谷) 街の仲間(清水)
反対4
緑・つながる小金井(坂井)
共産②(水上・たゆ) ネット(安田)
退席4
みらい④(岸田・沖浦・鈴木・村山)
坂井は断固反対
これ、本当にダメなやつです。小金井市議会がこれを可決しただなんて遺憾です。
議会での討論で「断固反対」と言ったのはおそらく初めて。坂井の反対討論は、🐔ここ🐔から@小金井市議会YouTube
坂井の討論全文を貼り付けておきます。読み原稿なので、正式議事録ではありません。
議員案第48号 多様な人材の地方議会への参画推進を求める意見書に、反対の立場から討論します。
まず。本意見書には、「最近の地方選挙において、議員のなり手不足が深刻化している」とあります。議員のなり手が不足している自治体議会はありますが、小金井市議会の実情とは異なります。
小金井市議会議員の定数24に対する立候補者数は、2021年は36人、2017年は34人、2013年は35人、2009年は28人、2005年は34人、2001年は30人、1997年は35人でした。定数を上回る立候補者数が続いており、小金井市議会議員のなり手不足が深刻化しているとは言えないのは明白です。
地方自治法では、議会は当該地方公共団体の公益に関することについて意見書を提出することができると定めていますが、小金井市議会議員選挙には当てはまらない「最近の地方選挙」を前提とした意見書には疑問があります。
続いて。本議案に反対する理由を述べます。本議案では、現在、国民年金の被保険者である地方議会議員を厚生年金に加入させることを早急に実現することを強く求めている点に反対です。
その理由を2点述べます。
反対する第一の理由です。年金制度は国⺠全体の課題であり、地方議会議員の年金問題だけを法改正してまで優先するものではないからです。
厚生年金保険の被保険者は、厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する70歳未満で加入条件を満たしている方です。つまり、被用者(使用される者)であることが要件とされています。
現状、政府は、自治体議員をこの被用者(使用される者)には該当しない扱いとしています。自治体議員は非常勤の特別職であり、勤務日数も勤務時間も特段の定めもないことから、自治体議員を厚生年金の被保険者とすることは、雇用関係や労働時間の管理を前提とした現行の厚生年金制度の根幹に関わります。
また、本意見書では、なり手不足の深刻化を挙げていますが、今日、医療・介護業界や物流業界などでの人材不足が深刻化していることからも地方議会議員だけ、特別に人材不足対策を講じるには客観的な根拠が不足しています。
近年、公的年金は、保険料の引き上げや支給開始年齢の引き上げ、給付額の抑制などが続いています。
年金制度は国⺠全体の課題であり、地方議会議員の年金問題だけを法改正してまで優先するものではなく、年金等も含めた社会保障全体のあり方を議論することこそが必要です。
反対する第二の理由です。近年、物価高騰が続いています。年間約160億円を要する地方議員の厚生年金加入を、地方議員自ら求めている社会情勢ではないということです。
地方議会議員が厚生年金に加入すると、地方自治体が事業主負担として保険料の半額を負担することになります。あらたな公費負担を生じさせることとなり、都道府県、市区町村全体では毎年度約百六十億円の公費負担が必要となるという国会答弁がありました。
超少子高齢化による扶助費は増え続けており、今後さらに厳しさを増していく自治体の財政に新たな税負担を生じさせることになりますが、小金井市における影響額さえ明らかにされることもなく議員案が提案されています。
国によって地方財政措置される見込みという話もありますが、結局は国民負担を増やすことになります。私も理解が困難ですし、到底国民の理解が得られるものではありません。
急激な原油価格高騰や物価高騰などによって、国民の生活や企業活動等に影響が出ている中、およそ160億円の財源は、地方議員の厚生年金加入に充てるのではなく、原油価格高騰や物価高騰対策に優先して充てるべきです。
よって、税金の使い方が適切か監視する責任がある地方議会議員自らが、ましてや議員のなり手不足が生じていない小金井市議会が、議員のなり手不足を前提とし、物価高騰が続く今日において、年間約160億円を要する地方議会議員の厚生年金加入を早急に実現するよう求める点について、断固反対であることを述べ、本議案への反対討論とします。