10時から11：40頃まで本会議。補正予算を除く議案の審査をしました。
「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」が23人全員賛成で可決しました。
本会議H30.6.29 10:59-11:40（←Youtubeにとびます） もごらんください
（1分あたりから22分あたりまで／坂井の討論は18分あたりから）
地域自立支援協議委員の皆さんに感謝を申し上げます。そして、厚生文教委員会で可決した、厚生文教委員提案の修正案をまずは採決し、23人全員で可決。その後、修正案をのぞく残りの市長原案の採決をして可決しました。
私は、厚生文教委員ではなかったので、討論をしました。討論内容は以下のとおりです。
議案第42号障がいのある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例に賛成の立場から討論します。
厚生文教委員提案の修正案が委員会可決したこと、委員皆さんのご尽力には感謝申し上げます。委員外の議員ですので、端的に１点教育について申し上げます。
社会の理解が不十分ゆえに、障がいのある方は、障がいを理由に差別や偏見を受けてきました。あからさまな差別でないとしても、奇異な視線を向けられたり、意思決定能力があるにも関わらず自分を飛び越えて介助者に話かけらたり、“可哀想な人”と決めつけて対応されること日常的に起きているといっても過言ではありません。
多様な人が共に生き共に学ぶ小金井市の実現には、障がいのない人が理解を深め、障がいのある人が意見を表明できる場を作っていくことで、社会を構成する私たち一人ひとりが変わる必要があります。つまりは、市の施策が差別解消の視点から見直されること、障がいのある方が意見を表明できる場を確保していただくこと、本条例の周知は継続して毎年行うことを強く望みます。
なぜ今の社会は、障がい理解が不十分な社会になっているのでしょうか。それは子どもの頃から共に学ぶ経験をしていないからです。大人になって急に理解は進みません。要になるのは学校教育です。
その意味において（教育）第10条の主語は「市は、」ではなく「市と教育委員会は」であるべきでした。そして、特別支援教育とは子どもの能力を最大限に伸ばすことを目的としている反面、分け隔てる教育になる懸念があります。障がいのある人や子どもが特別な訳ではなく、当たり前に社会にいる存在なのです。特別支援教育等の研修の充実は、共に学び共に生きる社会と逆行する懸念があります。よって、関係職員には、福祉保健総合計画にも記載ある福祉・人権教育の更なる充実を求めます。
本条例の施行を機に、小金井市は教育委員会とさらに密に連携すること、地域の学校で学ぶことを前提に、障害のある児童生徒の自らの意思を尊重し、それぞれが望む場で学べる環境整備に努めることを要望し、修正案に賛成します。
他、気になる議案の採決結果はまた別便にてホーコクします。
（→2018年６月議会～補正予算以外で気になる議案＆陳情の採決結果 2018年６月議会～議員案の採決結果（７月３日採決））
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