土地開発公社評議員会
３・４・８号線事業用地の取得について
３・４・８号線事業資金の借入について
の２件、諮問がありました。
東小金井駅の東側、中央線の南側の１区画の土地を買い入れるとのこと。
東町三丁目１２２番４のうち、宅地３３．４９㎡を取得するとの議案。
取得価格
土地代金 12,694,666円
残地保証金 2,256,648円
物件補償費 36,466,380円
合計 51,417,694円
▶事業の進捗状況…45区画中あと、40区画。
南側で８区画（賛成２、反対３、保留３）物件調査済み５件。
北側で32区画（賛成14、反対７、保留８、未折衝３）物件調査済み11件。
▶南側は2017年度、北側は2018年度に事業完了している予定だったけれど、
このような現状ですので、事業延伸していくことになるだろうとのこと。
（事業主体は小金井市なので、このような答弁になる…）
“道路はネットワーク”というとおり…。
今回、赤いところが、小金井市の事業区間。他自治体でも、進められいてる３・４・８号線の道路計画。
だから…といって、これから向かう社会は車中心社会で良いのか。
これまでの事業の進捗具合なども考え、議案には反対をしました。
賛成（11）／吹春・鈴木・岸田・沖浦・白井・渡辺（ふ）・斉藤・田頭・遠藤・宮下・篠原
反対（４）／坂井・水上・たゆ・板倉
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余談ですが。そもそも土地開発公社とは…（小金井市のHPより武蔵野市のHPがわかりやすかったので、）
沿革（武蔵野市HPより引用）
地方公共団体は、住民福祉の向上のために、広い分野にわたって施策を推進していますが、特に、公園、道路、福祉や教育の施設、その他の公共施設等の社会基盤の整備は最大の責務であり、その前提として公有地の確保が必要となります。
しかしながら、昭和30年代以降の高度経済成長期の無秩序な市街化や地価高騰により、地方公共団体は、公共事業の実施等について非常な困難に直面しました。特に昭和40年代には、その傾向が著しくなり、各種公共事業の用地取得難をきたしました。
このような状況にあって、各市区町村とも土地開発基金の創設などにより対処してきましたが、効果は十分でありませんでした。そこで、積極的な対応策として、良好な都市環境の計画的整備を促進するため、用地の先行取得並びにそれに伴う民間資金の導入を図ることができる特別法として、昭和47年6月15日第68回国会において「公有地の拡大の推進に関する法律」(以下、「公拡法」という。)が成立し、法律第66号として公布され同年9月1日から施行されました。
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