土地開発公社評議委員会。

お暑うございます。今朝は、東小金井駅nonowa口南側にて。日陰になるところがあるので救われます。

 

 

午後は土地開発公社評議員会。

 

この間、土地の取得や処分に係る個人情報について議論があり、詳細は別途資料を見ながら審議をし、閉会後に回収。
議案は簡素化されたのですが、

いかがでしょうか。議案だけみると雑ぱくすぎる…という印象です。個人情報保護と情報公開の折り合いをどこでつけるか…なのです。処分先は小金井市ですが、議案には記載されていなくて。それは個人情報にはあたらないのではないか…等々質疑が繰り返されました。公開できる範囲は出していただきたいところ。

ちなみに、３・４・８号線とは、都市計画道路第三次事業化計画で優先整備路線に選定された路線で、2015年度までに優先的に整備すべきと指定されました。

が。

事業の進捗率は全体で49.24%（北側53.91%、南側34.27%）。
合意状況。あと３４区画あるなか
北側の２８区画について、賛成９、反対８、保留８、未折衝３、物件調査協力７。
南側の６区画について、　　　　　反対３、保留３、　　　　　物件調査協力３。ということ。

３・４・８号線とは、具体的に言うとこちらです（東京都ＨＰより）

まずはご利用上の注意。

以上注意事項ありますのでご参考までに。
北側。

そして。南側

第３次計画で、現状の進捗率が49.24%ですし、今も、反対や未折衝があるため、進めていいとは言いづらいです。３・４・８号線に係る議案には反対しました。

 

市議会は広報協議会＆厚生文教委員会。

午前中は広報協議会。
　紙面改革部会と広報部会にわかれて協議を重ねているところです。

　紙面改革部会からは、市議会だよりのカラー化＆紙面改革によってうみだされた１ページ分について、市民の関心の高い記事(庁舎福祉会館建設、”障がい者差別解消条例”、議会報告会になる見込み)を掲載することが報告されました。

　広報部会ではいま市ＨＰ市議会ページ改革について協議しています。予算をつけずにできることをこの１年模索してきて、ページを整理する、ＴＯＰページ画像を変更するなどの項目がまとまってきた段階です。

　議会改革については広報に関わる項目は、広報協議会全体で協議中です。詳細についてはこれからですが、反対している会派がなく、前進しそうなのはホームページへの議員案＆陳情の掲載。

 

（資料：議会ホームページでの「請願」「陳情」「議員案」の情報公開のありかたについて）

 

午後は厚生文教委員会。委員でないので控室から傍聴。
付託されていた陳情２件と議員案はすべて継続して審査することになったので、採決はしませんでした。

29陳情第15号
公益財団法人小金井市体育協会への補助金の一部返還に関する陳情書
30陳情第29号
都において、児童相談所・警察・学校などの連携・協力を進め、児童虐待防止対策の抜本強化・拡充するため意見書提出を求める陳情書
議員案第13号　
小金井市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

 

行政報告は３件。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１　児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する小金井市警察署との協定について
２　市立小中学校の敷地内禁煙について
３　市立小中学校における現行法令の基準に適合しないブロック塀に係る対応について
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１　児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する小金井市警察署との協定について　

３　市立小中学校における現行法令の基準に適合しないブロック塀に係る対応について

庶務課の建築士資格を有する職員が目視でチェック。一小・緑小で現行法に適合しないブロックを発見。児童への周知と近寄れないようコーン設置済み。今後、解体撤去の方向性。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

他、議員修正案を可決した”障がい者差別解消条例について”をピックアップ。

▶ 施行日は、１０月１日。９月２９日（土）１０時半～萌え木ホールにて記念講演会を開催。
▶ 条例の広報啓発について、財政当局と詰めているところ。
▶ 都条例との整合や逐条解説について、今後自立支援協議会で部会を中心に詰めていくとのこと。

 

 

つながる小金井通信34号を発行しました

つながる小金井通信34号は、2018年第２回定例会の報告号です。

PDFデータは、坂井えつ子HPからどうぞ。

【建環行政視察2018】京都府京都市～「無電柱化の推進に向けた取組」

建設環境委員会視察２日目は、京都府京都市～「無電柱化の推進に向けた取組」。記録的大雨による緊急速報がたびたび鳴るなかのお受入、恐縮です。

京都における電柱地中化は、景観を目的とするものが多いのが特徴。

　

Before　After はこんな感じです。

　写真にはないですが、先斗町では、地上機器の小型ボックスの設置場所が公有地のみでは足りないために、私有地の一画を覚書により50年間無償提供して頂いていたとのこと。工事期間中の騒音含め、地元市民の理解協力のもと実現したということが良く分かりました。

　市のみの判断による事業化は困難で、電力会社や地元市民の理解協力が事業化の否に影響し、三者で協議を重ねていくことが必要となります。

 

　さてさて。視察に伺うとチェックしている女性議員について。
　京都市会：定数７６　女性議員はかぞえてみたところ12人でした。

市議会ではなく市会と呼ぶんですね。議場を一般公開しているんですね。議場90年の歴史があるから成せること。でしょうか。

【建環行政視察2018】奈良県生駒市～「再生可能エネルギー導入による電力の地産地消モデル」

　建設環境委員会視察１日目は、奈良県生駒市～「再生可能エネルギー導入による電力の地産地消モデル」。視察中は悪天候でなかったのですが、関西地方が大雨に見舞われているなか、受け入れていただきありがとうございました。

　さて。2014年に環境モデル都市に選定された生駒市。

　少子高齢化、産業構造の弱さ、市民力の活用という課題を解決するための「循環と協創」の５つの取組のひとつに、資源循環・エネルギー自給システムの構築～災害に強い地産地消のエネルギーの街が掲げられています。

　少子高齢化は全国的な傾向ですし、人口は11万8000人とほぼ小金井と同じ規模。個人市民税、固定資産税で税収の85％、法人市民税が少ないという産業構造も小金井市と類似しています。さらに市民力が高いということ、その一方で新しいメンバーが入りづらく高齢化という課題も似ている。

　生駒では市民が、市民エネルギー生駒が市民協働発電所を立上げて、４か所に太陽光発電所を完成。ファンドで募った出資金は70～80％が市民。設置場所は市が無償提供。ということ。

 

　この市民エネルギー生駒や生駒市、大阪ガスが出資者となりいこま市民パワー株式会社を設立。現在、市内62施設に電力を供給しています。

　収益は、株主に配当せず、市民サービスやまちの活性化のために活用。

 ちなみに。小金井には、こがねい市民発電という団体があり、民間事業者の協力と市民からの寄附により、自家消費・災害時に地域開放される1.4kWの太陽光発電所を設置していました。昨年のこと。でしたね。

　そして。生駒市には、環境委基本計画推進会議なるものがあります。市民・事業者・行政の協働ということで、小金井市でいうところの環境市民会議！

 

　小金井と類似するところが多いため、市民と行政が協働して地産地消の市民発電所が実現できるのでは！？とも思いました。

 

　さて。視察に行く度にチェックしている女性議員について。

生駒市議会：議員定数は24　現在、議員は23人。うち女性議員は５人。
女性議員比率はおよそ20パーセント。

　さらに。現生駒市長は、前副市長なのですが、「副市長公募」により副市長職に就いたとのこと。本題でないため、詳しいお話は聞けなかったのですが、副市長公募！？どのように取り組んだのか興味があります。