注目議員案をピックアップ～６月議会の採決結果

小金井市議会、最終本会議では１４本の議員案を可決しました。

坂井が案文作成した意見書はひとつ。賛成多数で可決しています。

 

第31号　２０２０年に刑法の性犯罪既定の見直しを求める意見書

採決態度

　退席を出してしまったこと、無念です。賛成できない項目があったと聞いています。

坂井提案ではありませんが、賛成多数で市長へ送付した決議。
第37号西岡市長に、東京都へ「都市計画道路３・４・１１号線に関する意見交換会の継続開催」の働きかけを求める決議

 

 

 

採決態度

これまで、東京都に出してきた意見書や市長に送付した決議の内容を超えていないのですが、自民・信頼の４名と公明党の３名が反対。公明党の採決態度が割れることは珍しいのですが、公明党１名賛成しています。

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 ほか、賛否の違いはありますが、すべて可決しました。
第24号　メタンハイドレートの実用化を求める意見書
第25号　「子どもの貧困対策の推進に関する法律」と「予算の貧困対策に関する大綱」の適正な見直しを求める意見書
第27号　石垣島への基地建設中止を求める意見書
第28号　国及び東京都に対して、学校体育館へのエアコン設置補助金制度の拡充を求める意見書
第29号　児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書
第30号　信頼される政府統計を目指して更なる統計改革を求める意見書 
第32号　ハラスメントを包括的に禁止する法整備を求める意見書
第33号　F-35戦闘機墜落事故原因の究明及び今後の調達に対する見直しを求める意見書
第34号　加齢性難聴の補聴器購入に対する公的補助制度の制限を求める意見書
第35号　精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用に対する意見書
第38号　移動支援給付金額支給問題への対応に関し、西岡市長の責任を問う決議

坂井は第38号のみ反対。見解の違うところがありますし、、、、ねぇ。

以下に案文の画像を貼り付けておきます。

 

 第24号　メタンハイドレートの実用化を求める意見書

 

第25号　「子どもの貧困対策の推進に関する法律」と「予算の貧困対策に関する大綱」の適正な見直しを求める意見書

第26号　放射線副読本の配布の見直しを求める意見書

第27号　石垣島への基地建設中止を求める意見書

第28号　国及び東京都に対して、学校体育館へのエアコン設置補助金制度の拡充を求める意見書

第29号　児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書

第30号　信頼される政府統計を目指して更なる統計改革を求める意見書

 

 

 

 

第32号　ハラスメントを包括的に禁止する法整備を求める意見書

 

第33号　F-35戦闘機墜落事故原因の究明及び今後の調達に対する見直しを求める意見書

第34号　加齢性難聴の補聴器購入に対する公的補助制度の制限を求める意見書

第35号　精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用に対する意見書

 

第38号　移動支援給付金額支給問題への対応に関し、西岡市長の責任を問う決議

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注目議案をピックアップ。６月議会の採決結果

６月議会（2019年第２回定例会）では、すべての市長提案議案を可決しました。

主な議案を３つピックアップします。

■　債権の放棄について　
　簡単に言うと。
　移動支援費の時間外加算について、条例と違う支給をしていたことが判明。実際の運用が正しく条例が誤っていたので、条例視点でみると過払いになる分を債権放棄するという議案。坂井は賛成しました。

詳しめに解説すると、
　屋外での移動が困難な障がいのある方がが外出時に利用する「移動支援」。時間外加算について、市の規則が誤っていたことが判明。

　本来、時間外加算は午後６～１０時でつくもの。しかし、市の条例は午後８～１０時になっていました。誤っていたのは条例で、実際には午後６～１０時で時間外加算をつけていて運用。

　条例の視点でみると、６～８時の２時間分は過払いしていることになります。市としては、６～８時は加算すべきものだったとの認識から債権放棄することに。

　本議案を審議するなかで、起案書に資料が添付されていなかったという事実が判明。小金井市文書管理規定第１９条には「起案書には起案の理由、経費の支出方法、引用法令の抜粋等とともに、事実の経過を明らかにする関係資料等を添付しなければならない」とありますが、答弁は「主たる改正でない場合は、添付しないこともある」という旨でした。坂井的には、苦しい答弁だと思いますが、本議案とは別の機会にチェックしていく必要があると考えています。

採決態度

 

■　下水道事業特別会計補正予算（第１回）　
　坂井は反対しました。この事業が観光に寄与するとの判断には至らなかったからです。都の補助金100％とはいえ、255万円の経費を要します。
　小金井市職員が作った「桜水（おうすい）くん」がデザインに使われる予定です。

採決態度

 

■　一般会計補正予算（第３回）　めずらしく（⁉）反対や退席なく23人全員賛成でした。

”防犯”カメラ設置（東町２丁目に１台、東町３丁目に７台）の経費など賛成できないものもありましたが、婦人相談員用の携帯電話等必要な予算もあります。全体としてみると反対すべきものではないとの判断から、賛成しました。

 

 

小学校給食調理業務、更なる委託の方針を職員団体に示す。実現すると７年後には直営校がなくなります。～厚文報告その１

ざっくりいうと、小金井市は市内公立小中学校の給食調理委託業務について、現在の「１０校委託４校直営」から、順次委託を進めて７年後には「１４校全て委託」にするということ。

坂井は、今のところ反対。

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以下、説明してきます。
市が直営４校（一小、三小、本町小、東小）委託の方針を職員団体に示したということです。

【市が示した委託の方針】　

2021年４月　２校
2026年４月　２校

冒頭の行政説明の書き起こし ※元号は西暦で表記しました

　職員団体に市の方針を提案したことを報告する。
　小学校給食調理委託業務については、2013年から５校を民間委託し、４校を直営、５校を委託で運営されているところ。
　民間委託で生み出された財源は、学校給食の改善、あすの小金井教育プランの推進など子ども達に還元できている。
　小金井の給食を守り、新たな展開を進めるための取組も進んでいる。
　2017年２月３日の行財政改革市民会議での答申を踏まえ、その後策定されたアクションプラン２０２０に基づき、小学校給食調理の更なる委託を進めたいと考えている。アクションプラン２０２０では、２０１８年上半期を課内検討の時期として、その後現在は庁内検討の時期と位置付けている。
　市では厳しい財政運営が続いており、教育分野でも学校施設の老朽化に対応した学校施設の建替えや長寿命化耐震改修に多額の財源が必要な状況です。アクションプラン２０２０では、取組項目のひとつとして、公民連携アウトソーシングの推進を掲げており、全職員で本気で行財政改革に取り組まなければなりません。５月21日に職員団体に市の方針を提案しました。全校委託を見据えて、段階的に委託を進めていきたいと考えています。
　学校給食におきましては、子ども達に安定的に継続して給食を提供することがなにより大切。今後の運営方法についてまず、職員団体との協議を進めていきたいと考えている。また、適切な時期には保護者や市民への説明など丁寧に進めていきたいと思っている。

 

【これまでの委託の経緯】
2006年９月　一中、二中
2008年４月　東中、緑中、南中　（※これで中学校全校委託）
2013年９月　二小、四小、前原小、緑小、南小

【西岡市長の答弁を求めましたところ、西岡市長は】

　学校給食は小金井の子ども達にとって教育的観点、成長する観点、子ども達同士のコミュニティの観点、様々な観点から給食という存在はとても大切だと思っている。
　小金井の給食のなかで自校方式を守ってきたということは、ひとつの大きな特徴だと思っているし、今後ともこの自校方式はしっかり１４校で守っていくべきものと思っている。
　運営のあり方について、直営であっても民間委託されている事業者の方であってもホントに子ども達のことを思って、そこは差はなく子ども達のためにと、一生懸命に調理業務に取り組んでいただいております。それは私も学校を訪問していくなかで、私が訪問する際は栄養士さん、調理員さんのところにも訪問させていただいて、直接感謝申し上げている。
　今回の件は過去の経過はあるものの、子ども達の教育環境の向上という観点からも、小金井市がこれから取り組まなければいけない学校の長寿命化計画や教育環境の向上という観点からも小金井市の給食の調理業務のこれまでとこれからを考えた際に私としては、学校給食の調理業務の更なる委託は行政として取り組まなければいけない課題という風に判断をさせていただいた。

 

 

【坂井が思うに】

　中学校全校委託となった時には「小学校は委託しない」と言っていたのに、委託。小学校５校委託とした際に「状況が変わった」としていました。
　小学校５校委託４校直営にした際、保護者から「小学校もいずれ全校委託になってしまうのでは？」という質問に対して「５校委託４校直営を維持する」と答えています。

　それから６年後の2019年6月、４校の委託が示されたのです。状況の変化と言いながら、数年前の方針をがらっと変えることで何が起こるか。わたしは保護者の方が行政に対する不信感を募らせるだけではないか、と。これって行政運営の立場としてもデメリットとなってしまう。

　「５校委託４校直営」では正規職員で調理師の資格を有し、調理・設備及び衛生管理に関する専門知識を有し、学校給食３年以上の経験を有する者が、直営＆委託校のチェックをしています。直営が担ってきたこの役割を、今後誰がどのように担っていくのかがわからない現状では、納得がいかないところ。全部委託に出すと、このチェック機能やノウハウを市が有しないことになりますので、とても心配。

　小金井の給食は指針に基づいて作られています。アレルギー対応や衛生管理などのみならず。自校方式で、化学調味料は使わず、だし汁は削り節、煮干し、昆布から、スープは鶏がら等からとるなど。

　この「小金井らしい」給食を維持するためにも、直営校、なくすわけにはいかないと考えているんですけれども、どうなることやら。

都市計画道路3・4・11号線推進が計画に明記された経緯は不確かであることが判明～坂井の一般質問その１

 

ざっくりいうと、「都市計画道路３・４・11号線を計画的に進める」と都市計画マスタープランに明文化された経緯はわからない。ことが判明しました。

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以下、説明をしていきます。

この間の市長答弁を改めて振り返ると主に２点です。１点目「地元への配慮を欠いた事業着手は両路線とも希望しない」、２点目は「都市計画マスタープラン(以下 都市マス)は尊重する立場」ということ。

２点目の「都市マス」について調べてみました。

 

まず、都市マス2002年版と2012年版には3・4・11号線は今後整備を進める路線(茶色い点線)ということが図に示されています。

 

 

文言としてはどうでしょうか。2012年版には、”３・４・１１号線は計画的に進めます”と書いてあります。

 

 

しかし、2002年版にはこの旨、明記されていません。

（3・4・１号線は2002年版、2012年版ともに、国分寺崖線の保全という観点から見直しの旨、書いてあります） 

2012年版で「３・４・１１を計画的に進める」旨、明文化されたのはどうしてでしょう？市議会会議録をチェックしてみたところ、（坂井的には）驚きの事実が！

 

2008年、市政の最高責任者である市長が3・4・11号線はかなり難しい、現実的ではない。1962年（昭和37年）とは大分状況が変わってきていると明言しています。以降の担当職員の答弁も同様に難しい旨の発言。

 

 

 

 

 

　2012年には財政的懸念も示されているけれど、”はけを分断するような”という言い回しからは、あの貴重なはけを分断するわけにはいかないと、私は読み取ります。

　参考までに、2010年頃に行われた市民協議会や都市計画マスタープラン策定委員会(2010年９月～2012年２月まで６回開催)で、３・４・11号線に関する議論は見当たりません。市民協議会では「国分寺崖線（はけ）の都市計画道路を実際に整備していくことは難しいのではないか。都市計画道路に関して、50年間も同じ法律を使用していることも疑問を感じるという意見がでていたのです。

　坂井が調査できたのはここまでですが、行政はどう説明するのでしょう。なぜ３・４・11号線が明文化されたのか質問すると

 

 

　詳細の経緯は不確かということでした。これ以上の調査を市に求めるのは困難ですが、今後このようなことが無いように経緯がわかるものは残しておくべき。これらの経緯を鑑みると、推進ではなく見直しに入るべきだったと考えます。

　市長はこの経緯や、いま現在の声（意見交換会参加市民は反対や見直し、市議会は見直しを求めている）を聞いて判断するのが仕事です。

　市長に見解を求めましたが、答弁はありませんでした。

 

　参考までに、2012年の都市マス改訂の際、行われた市民アンケートによると、計画書をみて内容を理解しているのはわずか2.5％。計画の認知度がそもそも低すぎます。

　2019年３月行われた市民意識調査では、小金井市の良い点・自慢したいトップ３は、「みどりや水辺などの自然」「静かで落ちついた住環境」「多くの大きな公園」とあります。

 

 

　小金井市として、何を守り将来世代に引き継いでいくのかが今、問われています。市長はなにを考えていらっしゃるのでしょう。

 

 

つながる小金井通信42号を発行しました

つながる小金井通信42号を発行しました。2019年第２回定例会（６月議会）のお知らせ号です。坂井えつ子ＨＰからＰＤＦデータのダウンロードが可能です。