坂井えつ子の市議会ホーコク

2015年補選で初当選し、2017年本選でも再選致しました。議会ホーコクや日々のことを発信しています

市議会主催の議会報告会年2回は合意に至らず。議員定数削減も不一致が濃厚。

2018-10-25 | 閉会中の委員会

市議会は閉会中の委員会。坂井は委員でないのでyoutubeや控室での傍聴。

気になった2点をピックアップ。

1つめ 市議会主催の議会報告会年2回は合意に至らず。
 坂井は年4回、定例会ごとに行うのが市議会としての説明責任だと考えているので残念ですが、不一致。現行通りの年1回ということに。とても残念です。

 

2つめ 次回結論を出す予定の議員定数削減。
 坂井は反対です。議員の仕事でいちばん大きなことは議決することですが、市民と市政をつなぐパイプ役でもあります。減らす狙いがよく理解できないんです。課題が何かを整理してその解決策としての議員定数減。という道筋がみえません。現時点では答えを出せる状況にないと考えています。

 

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つながる小金井通信37号をアップしました。

2018-10-22 | つながる小金井通信

つながる小金井通信37号を発行しました。今回は、議会報告号発行が遅れてしまった。。。

PDFデータは坂井えつ子公式HPからどうぞ

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2017年度一般会計決算は不認定。何も影響ありませんが、2019年4月1日施行の改正地方自治法では…

2018-10-05 | 2018年第3回定例会

 

 10月5日、市議会最終日でした。

 9月議会は、前年度の決算審査をする議会でもあります。2017年度のお金の使い方は適切だったのか。決算特別委員会では、5日間かけて審査しました。
 結果、委員会では一般会計を不認定。本会議の採決でも、不認定となりました。(4つの特別会計はすべて認定。)


 議会が決算を不認定とすると、どうなるのか?現行法において、不認定に伴う法的拘束力はありません。

 しかし、2019年4月1日施行の地方自治法等の改正により、市長は、決算不認定の場合に何らか措置を講じたときは議会に報告して公表することが義務づけられます。

三 決算不認定の場合における地方公共団体の長から議会への報告規定の整備
 普通地方公共団体の長は、決算の認定に関する議案が否決された場合において、 当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなければならないものとされたこと。
(2018年6月9日 総務省大臣 地方自治法等の一部を改正する法律の公布及び施行について(通知)より)

 措置を講じた場合…ですけれど。

 

 さて。話を戻します。坂井(緑・つながる小金井)は、不認定としました。反対討論を掲載しますが長文ですので、端的に言うと…。

 2017年度、小金井市の事務執行として、明らかにおかしかったのは、社会福祉委員報酬が条例通り支払われていなかったことが発覚した後の対応です。法令に則らない事務執行を地方自治体が行うなんてことは認められません。

 今後、西岡市長に求めたのは、ぶれない軸を持つこと。議会の声を聞き、受け入れ可能なことと譲れないことの仕分けをして、市政運営にあたっていただくこと。です。

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 認第1号 2017年度 平成29年度小金井市一般会計歳入歳出決算について、緑・つながる小金井は不認定の立場から討論します。

 まず、新庁舎福祉会館についてです。決算年度、福祉会館の建設場所が示されました。単独建設か複合建設か示されなかった点、スピード感を持って決断しなかったことは残念ですが、「新庁舎及び新福祉会館の建設にむけて」の市長報告がなされたことは評価します。特に庁舎問題は小金井市が長年抱え込んでおり、リース庁舎の早期解消は前市長時代からの課題でしたので、見通しがたったことは評価しております。

 しかしながら、今回決算を不認定とした理由は大きく3点あります。

1点目は、市長判断の不適切さです。端的に述べます。

 第1に、福祉会館跡地の地上権設定の合意解除について、市が不動産鑑定を行わずに価格を決定しようとしたこと等です。不動産処分にあたっては適正な手続きを踏むべきでした。

第2に、社会福祉委員報酬、誤支給発覚後の対応です。市議会にも速やかに報告し、条例上の報酬を支払うべきで、法令に則った事務執行をすべきでした。

 第3に、母子・父子自立支援員及び婦人相談員についてです。業務を担う相談員本人不在の職場協議で非常勤化を決めたことがそもそも問題です。非常勤化にあたって、市民や市議会から出ている懸念の声を鑑み、その職務の性質からも、2018年度からの実施を見送る判断をすべきでした。

 以上、今後は同様の事例をうまぬようご対応いただきますよう要望します。

2点目は、付属機関等における市民の声の軽視です。

第1に、“障がいのある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例”についてです。およそ2年半の議論を重ねて2017年12月のシンポジウムで条例案が示された際、地域自立支援協議会からは「協議会提出の原案通りになっておらず、誠に遺憾に感じている。しかしまずは条例を制定していきたい」旨の発言がありました。協議会が「遺憾」と表明せざるを得ない事態を、重く受け止めています。

第2に、(仮称)小金井市 新福祉会館建設基本計画 市民検討委員会では、当初予定を延長して半年間の間に7回の会議と施設見学を行いました。委員会は施設面積が「3500㎡」という与条件のなか、非常にタイトななかで議論を重ねてこられました。委員会終了後に、議会の意見を踏まえ施設面積が「4400㎡」となった訳ですが、市民検討委員会での議論の根底を崩すような、全体の進行は避けるべきでした。

第3に、決算年度に公立保育園移譲の方向性が示されたところですが、公立保育園運営協議会では、財政効果は示されるも、質の維持向上の根拠が示されず、協議会の納得を得ずに進められ続けています。財政負担軽減優先で、質の議論後回しの点は改善が必要です。

これらのことからも、市民参加の場はあるけれども、その意見が反映しきれずにいる現状がわかります。市政運営3つの基本姿勢で「みんなの声をしっかり聞く。」を掲げられた西岡市長にはその具現化を求めます。

3点目は、市長の主体性がみられないことです。

 とりわけ、野川とはけを壊す都市計画道路について。東京都主催の意見交換会実施など、事態が動くなかで市民や市議会は懸命に、反対や見直しの声をあげてきましたが、西岡市長は事態に応じた動きはされていません。西岡市長が主体的に取り組まないゆえ、東京都と市民が対立するような構図となっています。私には、市長が都と市民とのやりとりを傍観しているようにさえ見受けられます。小金井市民である西岡市長にとっても大切であろう野川やはけを守るため、自ら行動を起こすことを望みます。

 以上をもって、本決算の認定に反対します。西岡市長には、各議員の指摘を受け止めつつもぶれない軸をもつこと、つまりは、受け入れが可能なことと西岡市長が譲れないことの仕分けをして、今後の市政運営にあたっていただくことを要望し討論を終わります。

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