一般質問、終わりました。今回は大きく3項目取り上げました。
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1 気候危機対策はまったなし!
(1)小金井市の削減目標設定及び“炭素予算”に対する見解を問う。
(2)気候市民会議の設置を。
(3)市公共施設からの温室効果ガス排出量は、2020年度目標値を達成できなかった。その要因と今後の方針は。
2 増やそう、女性管理職。ジェンダーバランスの良い小金井市役所に!
振り返りはこちら(←坂井ブログ内)
(1)階級に求められる職責は。その職責を担う力をつけるためのアプローチは。
(2)市役所管理職にもクオータ制の導入を。
(3)市長に問う。理事者の女性比率は?これまで、及び今後の取り組みは。
3 投票所で、有権者のプライバシーに配慮しよう。(その2)
振り返りはこちら(←坂井ブログ内)
2021年第3回定例会で、投票所における本人確認は、氏名の読み上げに変わる確認方法にしよう。と提案した。
(1) 期日前投票所での対応が示唆されていたが、実際はどう対応したのか。
(2) 今後の選挙での対応は。
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1つずつ振り返ります。
1 気候危機対策はまったなし! YouTubeはここ🐔から
(1)小金井市の削減目標設定及び“炭素予算”に対する見解を問う。
Q 質問
小金井市の温室効果ガス削減目標は、2030年度までに26.0%削減(2013年度比)ですが、この内訳は、国都が25.4%であり、小金井市では0.6%。
国は、2050年までに46.0%削減(2013年度比)、東京都は2030年までに50%削減(2000年比)としたので、小金井市も削減目標の上方修正を!
ちょっと寄り道。基準年度をどこに置くかによって、削減量は変わるので、基準年を統一した場合の数字も把握しておくことが必要です。
→A 答弁
小金井市の削減目標値についても、国や都との連携可能な施策展開やこれからのエネルギー部門における技術革新の動向等を踏まえ、数値の見直しに向けた検討を始める必要性を感じてはいる。
見直しには一定の検証・検討期間も必要なので、小金井市の温室効果ガス排出量について、旧計画における全ての数値が公表され、目標値の検証が可能となる2023年度以降の数値を見直すための準備をしたいと考えています。
Q 質問
炭素予算とは、気温上昇をあるレベルまでに抑えようとする場合に、排出可能な温室効果ガスの量をC O2換算したもの。カーボンバジェットとも言います。過去の排出量から、どれくらい温室効果ガスを排出してもよいかが試算できる。炭素予算の推定に、どの数値を用いるかによって上下するという点には留意が必要です。
IPCC「1,5℃報告書」の概要にある世界の炭素予算から、日本と小金井市の炭素予算を試算した。
国の2030年46%削減は、2050年で2度炭素予算内に収まる計算。
小金井市は、2030年26%削減だと今年中に1,5度炭素予算を使い切る。2030年に脱炭素(厳密にいうと2030年92%削減目標で)2度予算以内に収まるという試算がでた。見解を問う。
A 答弁
試算を聞いて愕然としたというか、かなり厳しい数字と思った。今後、小金井市の温室効果ガス排出量の2030年削減目標を見直すための準備を行う際には、こうした検証手法を用いて算出した結果についても、ひとつの検討材料とすることも考えていきたい。
(2)気候市民会議の設置を。
Q 質問
「気候市民会議」とは、一般的に、無作為抽出で選ばれた市民が数週間から数ヶ月かけて気候変動対策について話し合い、自治体等に政策提案をするもの。2019年頃からヨーロッパなど諸外国で広がっている会議で、国内では、札幌市や川崎市など。武蔵野市では新年度に予算措置することが示されている。気候市民会議を設置し、市民とともに気候危機対策に取り組もう。
A 答弁
持続可能かつ効果的な施策の実施や脱炭素化を一過性のムーブメントとしないためにも、今後の方向性については検証と見極めも必要であると考える。環境審議会において検討をお願いしながら進めていきたいと考えています。
(3)市公共施設からの温室効果ガス排出量は、2020年度目標値を達成できなかった。その要因と今後の方針は。
Q 質問
2020年度目標値を達成できなかった。その要因と今後の方針は。
A 答弁
基準年当初より電気のCO2排出係数が悪化していることが大きな要因だが、市施設の建て替えや増設など施設の増加と共に大型化が進んだことも温室効果ガス排出量を増加させた一因と考えられる。
本庁舎などで導入している再エネの電力調達を、電気使用料や温室効果ガス排出量が大きい施設を中心に、再エネ電力の調達を期待するものである。市民に対しても、引き続き脱炭素化された電力の選択など温室効果ガス排出削減のための情報提供も行っていきたい。
Q 質問
小金井市の温室効果ガス排出量を分析すると電気が7割で、電気使用量の3割は小中学校だった。すぐにでも切り替えていただきたいところだが、気候非常事態宣言をした教育長が掲げているのは「環境教育」である。
児童生徒が再エネについて学ぶことも大切だ。(”オトナのせいでこのような状況になってしまいました。ごめんなさい”という入り口で)
教育長答弁A
学校施設に再生可能エネルギーを導入していくことは大変、有意義である。導入時期について、市長と意見交換をしている。教育委員会が一方的に変えても子どもたちが実感することはならず、それは環境教育にはならない。
再エネ拡充や省エネ、日常生活から考えることが必要で、それを実現するためには教員研修と教材研究が必要。お時間をいただきたい。子どもたちの再生可能エネルギーを理解することから取り組んでまいりたい。
電力購入は1年契約なので、判断すべきタイミングがあります。然るべき時に再び質問をしていきます。