内閣府委託事業 女性の政治参画への障壁等に関する調査研究。
全国の地方議会より抽出した男女の議員役１万人に送られているとか。
都道府県議会議員は、2019年12月31日時点で２６６８人、市区町村議員は２万９７６２人なので、およそ３分の１の確率。
WEBでも回答できるみたいだけど、紙媒体で届いたので、あえて紙媒体で返すことにしました。途中、回答に悩む案件がいくつか。地方自治や政治の仕組みがあまり認知されていないような。
ここでは大きく２つだけピックアップ。
ひとことで結論だけ！
その１：与党会派への所属の有無 という設問
→地方議会に与野党はありません。
その２：所属政党・会派 とひとくくりにしている点
→政党と、会派は別モノです。
ちょっとくわしく！
その１：与党会派への所属の有無 という設問
地方自治体では、それぞれ別の選挙で市長と議員を選んでいますよね。市長が執行部（市役所職員）を通じて市政を運営しています。議会は執行部とは独立した議決機関。執行部が提案してくるお金の使い方や条例などを議決する役割を担っています。市長と議会は対等な関係にあります。二元代表制というやつです。
国会では、国会議員の中から内閣総理大臣を指名しているので、国会の多数意思で内閣総理大臣が選ばれ、内閣総理大臣が、大臣を任命していくので、国会の意思が内閣の組閣に影響するということ。いわゆる議院内閣制。
よって。”与党””野党”という概念がない地方自治体議員へのアンケートでは、この設問自体がナンセンス。
しかしながら、実際は、選挙で市長と議員が支援する関係もあるので、私は”市長応援派”というようにしています。
しかしながら、実際は、選挙で市長と議員が支援する関係もあるので、私は”市長応援派”というようにしています。
その２：所属政党・会派 とひとくくりにしている点
政党は、政策や理念を同じくする人たちの集まり。議会とは関係ない。
会派は、議会において、政策や主義主張を同じくする議員の集まりで、議会内の交渉集団のこと。政党単位ではなくて、無所属とか政党が違っても同じ会派を組むこともある。
議会外のことと、議会内のことが同じ回答欄になっているけど、回答欄を別々にしてもらわないと。正確に答えらないので困ります。
内閣府の委託事業でこのようなアンケートが送られてくるという現実を踏まえて活動していくことが求められているんだろうと思ったゆえ、お手紙も同封して返送します。
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