レイバーネットTV第81号「ピケティ入門～なぜ格差は拡がるのか」
2015/02/25 にライブ配信
１，ニュースダイジェスト ２，木下昌明の今月の一本 ３，特集「ピケティ入門」（竹信三恵子） ４，ジョニーと乱のほっとスポット ５，さよならのポエム
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【録画】「人質事件以降のメディア状況について」古賀茂明、今井一、平田オリザ、マッド・アマノ、中沢けいによる記者会見
2015/02/25 にライブ配信
THE PAGEでは、本日午後３時から行われる、古賀茂明氏、今井一氏、平田オリザ氏、マッド・アマノ氏、中沢けい氏による記者会見を生中継します。
今月9日、1200人を超えるジャーナリストらが声明を発表、「イスラム国による人質事件以降、政権批判を自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会まで支配しつつある」と指摘しました。会見では、声明の賛同者である古賀茂明氏、今井一氏らが、メディアにおける言論の自由の状況について語る予定です。
※生中継およびアーカイブ動画は、当ページ内の動画プレイヤーでご覧いただけます。
【会見概要】
日時：2月25日（水）午後3時〜
場所：日本外国特派員協会
登壇者：古賀茂明、今井一、平田オリザ、マッド・アマノ、中沢けい
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今井雅人（維新の党）【衆議院 国会中継】予算委員会 平成27年2月25日
2015/02/25 に公開
連続再生リストhttps://www.youtube.com/playlist?list...
～平成27年2月25日 予算委員会～
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【鈴木哲夫】あさラジ 2015年2月25日（水）「石炭と安全保障、西川農水大臣、上村遼太くん殺害事件、民法債権規定の改正案」
2015/02/24 に公開
最新のラジオ音声情報はコチラ
⇒http://radio-news-a.blog.so-net.ne.jp/
鈴木哲夫 あさラジ 2015年2月25日（水）の
「ニュースやじうま総研！ズバリ言わせて！」と
「ひでたけのニュースガツンと言わせて」と「やじうまニュースネットワーク」のコーナーの音声です。
【ニュースやじうま総研！ズバリ言わせて！】
・日本の安全保障と石炭。
【ひでたけのニュースガツンと言わせて】
・西川農水大臣、疑惑大臣の辞任情報全舞台裏。
【やじうまニュースネットワーク】
・川崎中1上村遼太くん殺害事件。
・民法債権規定の改正案を提出。
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安倍「もっとも政治と金にまみれた」内閣 馬淵澄夫
2015/02/25 に公開
過去30年間17名が政治と金で辞任の中 7名辞任ともっとも多い安倍内閣
2/25 衆院予算委員会 安倍晋三 馬淵澄夫の補充質疑
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◎昼に徳兵衛の回転寿司をいただきました。
780円の日替わり寿司
今日は良い天気で床屋へ行きました。帰りに回転寿司の「徳兵衛」に立ち寄りました。隣の「浜寿司」は、電子化されていて我々年配者には・・・ちょつと合いません(^^)濃飛バスセンターまで徒歩で移動しましたので途中ツイキャスに撮りました。まだまだ残雪があります。春は遠いかも・・・ご覧下さい。
http://twitcasting.tv/sarubobo61/movie/145222487
http://twitcasting.tv/sarubobo61/movie/145224675
にぎりの徳兵衛 高山店 （回転寿司 / 高山駅）
昼総合点★★★★☆ 4.5
大竹まこと×眞鍋かをり：野坂昭如「七転び八起き」と中東情勢
2015/02/24 に公開
大竹まことと眞鍋かをりが、野坂昭如氏の「七転び八起き」を取りあげ、今後の中東情勢について思うところを語っています。
「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2015/2/24 オープニング
出演：大竹まこと 眞鍋かをり 太田英明アナウンサー
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政治社会 
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生活の党と山本太郎となかまたち記者会見
【録画配信】2/24 19:30～
生活の党と山本太郎となかまたち 小沢一郎・山本太郎代表 定例会見
※電波が入らない会場のため、録画配信でお送りします
IWJCh4はこちらから
■小沢代表は、韓国へ某氏婦人の葬儀に参列のために欠席。
◎IWJの録画放送が終わってますので山本太郎 密着ライブ映像をご覧下さい。
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http://www.news-postseven.com/archives/20150217_303954.html
イスラム国人質事件が露わにした大新聞「ネトウヨ化」の醜さ
イスラム国テロで日本におかしな言論空間が出来上がった。国民の意見は多様であって構わないが、それが為政者による責任逃れの言論操作や、それに加担するメディアによって作られたものであるなら看過するわけにはいかない。なぜか。政府批判や独自取材を激しく攻撃する大新聞のテロ報道は、大袈裟でなく民主主義の危機だからである。2月16日発売の週刊ポスト2月27日号に掲載された記事を、全文公開する。
■では「フクシマ50」も自己責任か
本誌は昨夏から人質事件を報道し続け、後藤健二氏の拉致については新聞やテレビに先んじて情報をつかんで政府内部の取材を続けてきた。だからこそ政府が何をし、何をしなかったかを知る立場にあり、そこに大きな失敗や不作為があったから、それを批判した。本誌が報じた内容は海外でも注目され、世界各国で引用された。
それが安倍政権支持者には面白くなかったのだろう。「政府を批判する者はテロリストの味方」という奇妙な論理が蔓延し、本誌にも「テロリストと共に安倍政権を倒したいならそう言え」と迫るメールが届いた。
まるで日本中が「ネトウヨ化」したような無残な光景だが、それを政治家や大メディアがけしかけ、煽っていることはさらに醜い。
憂慮すべきは2つの倒錯である。ひとつは「自己責任なのだから助けなくて良かった」という論法であり、もうひとつは先に述べた「政府批判はテロリストの味方」という考えである。
読売新聞は「自己責任だから仕方なかった」という世論喚起に積極的に加担している。例えばこんな社論を展開する。
〈外務省は（中略）「退避勧告」を出していた。／だが、憲法が渡航の自由を保障しているため、勧告に強制力はない。外務省は後藤健二さんに、シリアに入国しないよう再三要請したが、聞き入れられなかった〉（2月4日付）
事件対応を免責される安倍政権にとって、これほどうれしい援護射撃はない。しかし、この新聞の自家撞着（じかどうちゃく）は見るに堪えない。
もし自己責任は助けなくていいなら、例えば失火で火事になり焼け死にそうになっている国民には消防車も救急車も呼ばなくていいことになる。自殺を図って病院に運ばれた患者は、もちろん治療しなくてよい。違法建築の家が大震災で潰れたら、そのまま生き埋めにしておく。それが読売新聞の考えなのだろうか。
もちろん天下の読売はそんな反文明的なことはいわない。良い例がある。2013年6月、読売テレビの人気キャスターからフリーに転身した辛坊治郎氏がヨットで太平洋横断の冒険に出かけたものの、わずか5日後に遭難し、自衛隊などにより救出された。その時、読売はどう報じていたか。
〈（辛坊氏は）衰弱した様子だったが、隊員が「けがはないですか」と声をかけると、しっかりとした口調で「けがはないです」と応じた。（中略）救助した飛行艇の機長は「荒天の中で長時間、ボートで漂流し、苦しかったと思う（中略）」と振り返っていた〉（2013年6月30日付）
無謀な挑戦者の救出劇を先進国家の美談として伝える記事だ。自己責任かどうかと政府対応の是非は別の問題だ。なぜなら自己責任でない民間人も同じように人質にされる可能性があるからだ。
後藤氏は何が起きても自己責任であると表明するビデオを残していた。本人がそう言ったからといって、本当に何もしない政府など世界中どこにもない。自己責任だと覚悟して自分の使命を果たそうとした人間を見殺しにするのが、「日本人には指一本触れさせない」と力強く語った総理大臣のやり方なのだろうか。
読売新聞が本当に「自己責任の者は社会悪」と考えるならば、福島原発の事故対応で命を懸けて国民を救った「フクシマ50」に対しても同じことをいうのか。「あなたたちは自己責任で自分の職務に命を懸けただけだから、英雄でも何でもありません。むしろ政府と国民に迷惑をかけたのです」と。彼らが口を極めて批判した朝日新聞の「原発職員は逃げた」という虚報と変わらぬ見当違いになる。
■読売世論調査のすごい誘導
読売新聞や産経新聞は、政府批判はテロリストの味方だという“ネトウヨ論”にも積極的に参加する。
〈野党の一部議員は、安倍首相の中東歴訪やイスラム国対策の2億ドル支援表明が過激派を刺激した、と批判する。だが、そうした批判は、日本の援助の趣旨をねじ曲げ、テロ組織を利するだけだ〉（1月31日付、読売）
〈首相の対応が「（事件を起こす）口実を与えた」といった指摘が野党から相次いでいる（中略）「イスラム国が口実とした」とは表現せず、政府の責任追及の材料とする意図が透けてみえる〉（2月4日付、産経）
政府批判をすれば“非国民”だと叩くのは、読売や産経がかつて加担した戦時中の大本営発表そのままである。まさか現代の読売や産経はそこまで馬鹿の集団ではないだろう。これも実例がある。
民主党政権下の2010年9月、尖閣諸島沖で違法操業していた中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が起きた。読売と産経は「政府批判は中国の味方をすることだ」として、控えたのだろうか。もちろん、健全なジャーナリズム精神を持つ両紙はそんなことはしない。
〈今回の決着が、今後にもたらす影響も無視できない。尖閣諸島沖の日本領海内で違法操業する中国漁船への海上保安庁の“にらみ”が利かなくなる〉（2010年9月25日付、読売）
〈政府には、問題解決に向けた見通しも方針もなく、衆知を集める能力、ノウハウすらなかったことになる。これでは「人災」だ〉（同26日付、産経）
厳しく政府の姿勢を質す立派な仕事ぶりだった。ただし2004年3月、小泉政権下で起きた尖閣諸島への中国人不法上陸事件では少し違った。当時の政府は中国との衝突を恐れて逮捕した活動家をすぐに強制送還してしまった。与党を束ねる自民党幹事長は安倍晋三氏だった。この時の読売と産経はより“抑制したトーン”で報じている。
〈日本政府としても日中関係のこれ以上の悪化は避けたいとの外交上の配慮が働いたと見られる〉（2004年3月27日付、読売）
〈（上陸した中国人）七人の行動は、日本の主権を侵害したものだけに、今回の対応は議論を呼ぶとみられる〉（同、産経）
こうなると、自民党を応援したいだけなのかと疑いたくもなるが、まさかそんなことはないと信じたい。読売は「自己責任論」を国民世論だとする根拠にした2月8日付の世論調査で、こんな質問の仕方をした。
〈政府は、日本人が外国の危険な地域に行かないように注意を呼びかけています。危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、その最終的な責任は本人にあるという意見がありますが、あなたはその通りだと思いますか、そうは思いませんか〉
念の入った誘導質問である。「そう思う」が83％に達したのは当然だ。誘導もさりながら、「最終的に自己責任」といえば何でもそうなる。逆の結果にしたければ、こう質問すればよい。
〈世界では後藤健二さんのジャーナリストとしての活動を称賛する声が高まっています。危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、それが自己責任だとしても政府は救出に全力を尽くすべきだという意見がありますが、あなたはその通りだと思いますか、そうは思いませんか〉
産経は、〈命の危険にさらされた日本人を救えないような憲法なんて、もういらない〉とまで言い始めた。
この一面コラムを書いた論説委員にぜひ尋ねてみたいが、彼らが理想とするような国軍（自衛隊）の海外派遣や政府の交戦権が強く擁護された憲法は、70年前まで日本に存在した。それで国民の人命が十分に守られたと思っているのだろうか。これは右派だ左派だという形而上の論争ではない。イスラム国を武力で叩いてきたアメリカとイギリスは、自国の人質の命を守れたか考えてみればいい。
憲法改正を主張したいなら、それだけ堂々と主張するべきだ。「自己責任は助けない」という主張ならば、改憲論に湯川遥菜氏や後藤氏の命を持ち出すのは卑怯な論法である。
■「テロ対応は特定秘密に」
日本政府も読売、産経も、いまだに後藤氏の功績を称えようとはしていないが、世界は違う。
オバマ大統領は後藤氏殺害直後に声明のなかで、「後藤氏は報道を通じ、勇気を持ってシリアの人々の窮状を外部の世界に伝えようとした。われわれの心は後藤氏の家族や彼を愛する人々と共にある」と述べた。その後も世界のリーダーたちが同氏の功績を称えた。
もちろん、後藤氏の判断や行動を称賛できないという考え方もあっていい。しかし、あの惨劇の後で自国民に対して一切のリスペクトも評価も口にしない安倍首相は異様である。読売や産経も、彼らが大好きな日本人の武士道がまるで感じられないのは残念だ。
その後、シリアに渡航しようとしたフリーカメラマンのパスポートを外務省が取り上げる事件が起き、そこでも読売と産経は、
〈命か、憲法が保障する渡航の自由か、議論するまでもないだろう。“蛮勇”が途方もない代償を払うことを思い知ったばかりだ〉（2月9日付、読売）
〈外務省は警察庁とともに（中略）再三にわたって渡航の自粛を強く要請してきた〉（2月10日付、産経）
と、政府に追従して「ジャーナリストは取材を自粛せよ」という。朝日新聞がシリアに取材に出向いたことも両紙は厳しく批判した。
一方でアメリカでは、1月にジャーナリストの安全に関する国務省の会議が開かれ、ケリー国務長官はこう述べている。
「ジャーナリズムに危険が伴うことは避けられない。唯一の方法は口を閉ざすことだが、それは（テロや脅威に）屈することになる。世界は真実を知る必要がある」
ここでも日本政府や読売、産経と180度違う。
ジャーナリズムを敵視し、憲法で保障された移動の自由さえ奪おうというのは先進国のやり方ではない。それをしているのは北朝鮮であり中国共産党だ。安倍氏や読売、産経はどちらの社会を目指すのか。立ち位置がアベコベに見える。
もちろん、後藤氏にせよフリーカメラマンにせよ、その行動に見合う知識や技術、人脈、準備があったかどうかは厳しく問われる必要がある。しかし、それと取材そのものを悪とみなすことは全く次元が違う。
安倍内閣は2人が殺された直後に「政府の対応に問題はなかった」と閣議決定した。これも大メディアは批判しなかったが、政府の対応を検証する会議が招集されたのは閣議決定の後である。何をしたかの中身も明らかでない段階で「問題はなかった」という根拠は何だったのか。
これもアメリカの例を見よう。2月4日に人質事件への政府対応をテーマにしたシンポジウムが開かれ、その席でフランツ国務次官補は「政府として正しい対応ができなかった」と率直に認めた。アメリカは身代金交渉に最も強く反対してきた国だが、それでも自国民を救えなかった以上、政府に問題ありと考える。
同じ日、安倍首相は衆院予算委員会で今後、情報公開するかを問われて、「テロ事件であることから、（特定秘密に）該当する情報が含まれ得る」と語り、情報公開しない考えを示唆した。
これでは検証委が政府の自己弁護にお墨付きを与えても国民やメディアは検証しようもない。その検証委は役人のみで構成され、政治家の聴取はしないことが決まっている。
先の読売の世論調査では、政府対応が適切だったと思うか、そうは思わないかという設問もあり、適切だった＝55％、そうは思わない＝32％という結果が報じられたのだが、そもそも政府がどう対応したかを明らかにせず、今後も公表しないというなかで、国民に判断材料などなかったはずだ。
読売の読者は、調査直前に同紙が報じたソース不明の記事、〈救出かけた首相歴訪〉（2月2日付）を読まされたくらいである。
政府の情報隠蔽を許し、現地取材や政府批判さえ否定する大新聞は、自ら国民の木鐸（ぼくたく）いすたる立場を放棄している。それはジャーナリズムの自殺だ。民主主義も自由社会も危うくする恐怖の領域に踏み込んだと言わざるを得ないが、彼らの論理に従うなら、それは自己責任だから誰も救ってはくれない。政治家も官僚も笑いをかみ殺して彼らの記事を読むことだろう。
※週刊ポスト2015年2月27日号
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支持者約４００人を前にあいさつする小沢氏＝奥州市水沢区
＜小沢一郎＞異例の出席 地元で選対解散式
「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表（衆院岩手４区）は２１、２２の両日、地元の花巻、奥州、北上各市で後援会主催の「囲む会」に出席した。昨年１２月の衆院選の選対解散式も兼ね、３カ所で計１２００人が出席。１６選を飾ったものの得票が伸びず、後援会に危機感がにじむ。奥州市水沢区のホテルでは２２日昼、約４００人の支持者で会場が埋まった。小沢氏はあいさつで「大変厳しい選挙戦だった」と衆院選を振り返った。党所属の国会議員は政党要件ぎりぎりの５人という状況を「長い政治生活の中で最も厳しい」と受け止め「悲観してはいない。国民の生活が第一の理念は必ず国民が望むはずだ」と強調した。北上市で開かれた「囲む会」には支持者約３００人が集まった。来賓として出席した高橋元・民主党県連幹事長は「小沢先生とは、党は別れたが進む方向は同じ」とエールを送った。選対解散式を兼ねた大規模な会合に小沢氏が出席したことについて、後援会幹部は「ほとんど記憶にない」と言う。小沢氏は北上市での会合終了後、取材に「地元の皆さんの激励はとても力になる」と笑顔を見せた。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150223_31036.html
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2015/02/23 UPLAN【緊急記者会見と妨害右翼(40分経過頃)】東京地裁民事第37部の不当な訴訟指揮を糾弾する
2015/02.23 に公開 祐児三輪
※記者会見の最中、街宣車の妨害がありました。
【経産省前テントひろば】
３．１１東電福島第一原子力発電所事故が起こって既に４年になろうとしていますが、福島には未だに１２万人以上の方が避難生活をし、多数が仮設住宅に住み自死する人も出ています。除染は移染にすぎず、多くの人びとがふるさとも生活も仕事も奪われてしまいました。一方、イチエフには６０万トンを超える放射能汚染水タンクが貯まり海洋汚染を続ける中で太平洋への大々的放出が目論まれ、コントロールもブロックもできていません。そればかりか１号機～３号機の核燃料の状態は掴めず廃炉への道も全く見えません。住民の健康被害も心配で、既に１１８人の小児甲状腺がんも発覚しています。このイチエフ事故の責任を誰がとったでしょうか？ 東電も経産省も自民党政権も事故の責任をとっていません。そればかりか、東電は柏崎刈羽原発の再稼動を目論み規制委が審査中、安倍政権・経産省・資源エネルギー庁は昨年４月に原発をベースロード電源とする「エネルギ―基本計画」を閣議決定し、「核のゴミ」対策を明確にしてから再稼働を論ずるべきとの日本学術会議の提言をも全く無視して、原発の再稼働と原発の輸出を推進している。原発が「安全である、安い、無いと電力が足りない」が歴代政権と経産省と資源エネルギー庁による大嘘であることが明らかになりました。日本列島の全ての営業用原発が止まってから既に５００日以上（約１年半）が経過し、私たちは何不自由のない生活を過ごしています。２０１１年９月に経産省の敷地のポケットパークに設立した「経産省前テントひろば」は、福島の被害者たち、脱原発を訴える全国の人達、また世界の人々に支えられて３年半の間、日夜脱原発・再稼働反対を訴えてきました。残念ながら、安倍政権は私たちの訴えを退けようとして２年前にテント立ち退き訴訟を淵上、正清の二人に起こしました。立ち退きと使用料を請求する正にスラップ訴訟です。その後の９回の口頭弁論で、私たちは経産省・安倍政権の不当性とテントひろばの正当性を訴え、４３名が我こそ被告だと名乗り出ました。非常に残念なことに、東京地裁民事第３７部の村上裁判長（他陪席２名）が、１２月３日の第９回口頭弁論の途中で審議打ち切りを宣しました。弁護団とテントひろばは裁判官の忌避申し立てをし、抗議の声を上げ続けてきましたが、２月１６日に民事第３７部が、予定されていた２月１７日の進行協議の中止と２月２６日の口頭弁論時の判決を一方的に電話連絡してきました。私たちには寝耳に水の到底容認できない訴訟指揮です。そこで、弁護団とテントひろばは記者会見を開き、この間の裁判について抗議の声明を上げるとともに、２月２６日の裁判に向けてどのように取り組むかをお話させていただきます。心ある多くのメディア関係者の取材と報道を期待し、ご案内申し上げます。
【経産省前テントひろば】
３．１１東電福島第一原子力発電所事故が起こって既に４年になろうとしていますが、福島には未だに１２万人以上の方が避難生活をし、多数が仮設住宅に住み自死する人も出ています。除染は移染にすぎず、多くの人びとがふるさとも生活も仕事も奪われてしまいました。一方、イチエフには６０万トンを超える放射能汚染水タンクが貯まり海洋汚染を続ける中で太平洋への大々的放出が目論まれ、コントロールもブロックもできていません。そればかりか１号機～３号機の核燃料の状態は掴めず廃炉への道も全く見えません。住民の健康被害も心配で、既に１１８人の小児甲状腺がんも発覚しています。このイチエフ事故の責任を誰がとったでしょうか？ 東電も経産省も自民党政権も事故の責任をとっていません。そればかりか、東電は柏崎刈羽原発の再稼動を目論み規制委が審査中、安倍政権・経産省・資源エネルギー庁は昨年４月に原発をベースロード電源とする「エネルギ―基本計画」を閣議決定し、「核のゴミ」対策を明確にしてから再稼働を論ずるべきとの日本学術会議の提言をも全く無視して、原発の再稼働と原発の輸出を推進している。原発が「安全である、安い、無いと電力が足りない」が歴代政権と経産省と資源エネルギー庁による大嘘であることが明らかになりました。日本列島の全ての営業用原発が止まってから既に５００日以上（約１年半）が経過し、私たちは何不自由のない生活を過ごしています。２０１１年９月に経産省の敷地のポケットパークに設立した「経産省前テントひろば」は、福島の被害者たち、脱原発を訴える全国の人達、また世界の人々に支えられて３年半の間、日夜脱原発・再稼働反対を訴えてきました。残念ながら、安倍政権は私たちの訴えを退けようとして２年前にテント立ち退き訴訟を淵上、正清の二人に起こしました。立ち退きと使用料を請求する正にスラップ訴訟です。その後の９回の口頭弁論で、私たちは経産省・安倍政権の不当性とテントひろばの正当性を訴え、４３名が我こそ被告だと名乗り出ました。非常に残念なことに、東京地裁民事第３７部の村上裁判長（他陪席２名）が、１２月３日の第９回口頭弁論の途中で審議打ち切りを宣しました。弁護団とテントひろばは裁判官の忌避申し立てをし、抗議の声を上げ続けてきましたが、２月１６日に民事第３７部が、予定されていた２月１７日の進行協議の中止と２月２６日の口頭弁論時の判決を一方的に電話連絡してきました。私たちには寝耳に水の到底容認できない訴訟指揮です。そこで、弁護団とテントひろばは記者会見を開き、この間の裁判について抗議の声明を上げるとともに、２月２６日の裁判に向けてどのように取り組むかをお話させていただきます。心ある多くのメディア関係者の取材と報道を期待し、ご案内申し上げます。
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「政権が情報操作している」農相追及の玉木議員が報道に怒り
「政権による『口封じ』『見せしめ』だ」――。「疑惑の商社」こと、西川公也農相（７２）の違法献金問題を衆院予算委で追及した民主党の玉木雄一郎議員（４５）がカンカンになっている。玉木議員が怒りの矛先を向けているのは、２２日の産経新聞の記事。香川県内の食品グループ８社が１０年５月、玉木議員の関連団体に計２８０万円のパーティー券代を支出していた、という内容だ。記事によると、８社の代表者名が同じため、このパーティー代が「同一者から１５０万円を超える支払いを禁じている政治資金規正法の趣旨に反するのではないか」というのである。玉木議員は産経の取材に対し「８社は所在地も事業実態も異なる。同一者でなく、違法性はない」と全面否定していたが、そりゃあそうだろう。西川農相の違法献金が指摘されている「精糖工業会館」と、国の補助金を受けていた「精糖工業会」は所在地も代表者・役員も同じ。会館は事業のほぼ全てを工業会に丸投げだから、ほぼ“同一法人”だ。一方、玉木議員のケースは、国の補助金も受けておらず、８社の住所も事業実態も全く異なるのだ。玉木議員のブログによると、取材時に記者は＜違法でないことは確認できましたが、記事にするかどうかは別＞と言い、＜この取材そのものが、上からの指示で始めたものであり、記事を掲載するかどうかも上の判断＞と語ったという。さらに記者は玉木議員に＜暗に自民党サイドからの情報提供および取材依頼であることを示唆した＞というのだ。
■小渕前経産相の直後には枝野幹事長
国会議員の違法、犯罪行為は与野党に関係なく追及されるべきだが、記者が「違法性なしと確認した」内容がなぜデカデカと報じられるのか。昨年の国会でも「ドリル優子事件」こと、小渕優子前経産相の政治資金問題を追及した民主党の枝野幸男幹事長らが、直後に自身の政治資金問題が報じられた。今回のケースも同じで、その背後に政府・与党のカゲがチラつくとすれば、野党議員に対する「口封じ」と受け取られても仕方がない。「玉木議員が予算委で質問に立った１９日夜、議員宿舎にベロンベロンに酔って帰ってきた西川大臣は＜玉木スキャンダルが出るぞっ＞と上機嫌でした。そうしたら、あの記事ですからね。うさんくさいにおいがプンプンしますよ」（農水省担当記者）玉木議員があらためてこう言う。「政権側が自分たちにとって都合のいいようにメディアを利用し、情報操作しているのではないか、と思います」政府・与党が必死に「玉木潰し」を仕掛けるのは、それだけ西川問題の根が深い証左だ。野党は遠慮なく、どんどん切り込むべきだ。
「ドリル優子事件」どうなった？
日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会
２月２０日午後５時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、
「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」
が開催された。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-cd98.html
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山城博治と接見した弁護士 県警いわく 「とつぜん米軍がやってきた」@名護署前2/22
2/22 名護署前 辺野古ゲート前で 米軍に不当拘束され、名護署に移送された山城博治と接見後 02:37「県警は関与していない」と主張 「突然米軍がやってきた」02:50
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