公開日: 2013/11/11
2013年11月11日（月）
於／衆議院内中央食堂
「ドリーム・プロジェクト」とは
小沢一郎代議士が、日本語教育を取り入れている米シカゴのラングストンヒューズ小学校を訪問した際、日本語や日本文化を真剣に学ぶ子どもたちの姿に感銘を受け、日米草の根交流として2001年からほぼ毎年、同校の子どもたち約20名を日本に招聘しているプロジェクトです。
公開日: 2013/11/11
2013年11月11日（月）
於／衆議院内中央食堂
「ドリーム・プロジェクト」とは
小沢一郎代議士が、日本語教育を取り入れている米シカゴのラングストンヒューズ小学校を訪問した際、日本語や日本文化を真剣に学ぶ子どもたちの姿に感銘を受け、日米草の根交流として2001年からほぼ毎年、同校の子どもたち約20名を日本に招聘しているプロジェクトです。
公開日: 2013/11/10
11月8日、鈴木克昌代表代行・幹事長の定例記者会見を行いました。
これまで、毎週水曜日の総合政策会議後を定例としていましたが、今週から金曜日に変わりました。
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公式PRIMENEWS 20131106 1/2 『桜井よしこが一刀両断 安倍政権の外交・安保』
公式PRIMENEWS 20131106 2/2 『桜井よしこが一刀両断 安倍政権の外交・安保』
公開日: 2013/11/10
出演者： 櫻井よしこ ジャーナリスト 柳澤協二 元内閣官房副長官補
首相が集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しに意欲を示す背景には、日本を取り巻く環境の変化もある。中国は軍拡を進め、尖閣諸島周辺の領海や領空への侵犯を繰り返している。
世界的にアメリカの存在感が低下し中国が台頭する中、日本は今後どう行動すべきなのかを議論する。
http://www.bsfuji.tv/primenews/index....
１１月６日水曜日よる８時から生放送した番組のダイジェストです。
キャスター： 八木亜希子 反町理
プライムニュースは月曜日～金曜日よる８時からＢＳフジで生放送しています
出演者： 櫻井よしこ ジャーナリスト 柳澤協二 元内閣官房副長官補
首相が集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しに意欲を示す背景には、日本を取り巻く環境の変化もある。中国は軍拡を進め、尖閣諸島周辺の領海や領空への侵犯を繰り返している。
世界的にアメリカの存在感が低下し中国が台頭する中、日本は今後どう行動すべきなのかを議論する。
http://www.bsfuji.tv/primenews/index....
１１月６日水曜日よる８時から生放送した番組のダイジェストです。
キャスター： 八木亜希子 反町理
プライムニュースは月曜日～金曜日よる８時からＢＳフジで生放送しています
転載
日米同盟は中米関係よりもろい
http://j.people.com.cn/94474/8452067.html
日本の自衛隊の88式地対艦誘導弾が6日早朝、沖縄県に到着した。また、宮古海峡が封鎖された。宮古海峡は公海であり、中国海軍艦隊が太平洋に出入りする際に必ず通る航路だ。これは相当程度において、中国への対抗の具体的行動の1つだ。日本の安倍晋三首相は少し前に、メディアのインタビューに「日本はアジアでより強いリーダーシップを発揮し、中国と対抗する」と語った。安倍氏の発言と自衛隊の実際の軍事行動から、日本はすでに中国への「対抗」が国家戦略になったとの明確なメッセージを発したことが分かる。（文：張傑・中国人民大学国家発展戦略研究院研究員。環球時報掲載）
日米同盟は中米関係よりもろい
http://j.people.com.cn/94474/8452067.html
日本の自衛隊の88式地対艦誘導弾が6日早朝、沖縄県に到着した。また、宮古海峡が封鎖された。宮古海峡は公海であり、中国海軍艦隊が太平洋に出入りする際に必ず通る航路だ。これは相当程度において、中国への対抗の具体的行動の1つだ。日本の安倍晋三首相は少し前に、メディアのインタビューに「日本はアジアでより強いリーダーシップを発揮し、中国と対抗する」と語った。安倍氏の発言と自衛隊の実際の軍事行動から、日本はすでに中国への「対抗」が国家戦略になったとの明確なメッセージを発したことが分かる。（文：張傑・中国人民大学国家発展戦略研究院研究員。環球時報掲載）
11.9脱原発デモ『志賀原発の再稼働反対・廃炉を求める11・9県民集会』
公開日: 2013/11/10 rioakiyamaさんがup
『志賀原発の再稼働反対・廃炉を求める11・9県民集会』
2013年11月9日（土）
北陸電力志賀原発の地元、石川県羽咋郡志賀町で行われた脱原発デモ『志賀原発の再稼働反対・廃炉を求める11・9県民集会』の記録映像です。約600名が参加していました。
（秋山理央遠征デモ撮影第120弾）撮影・編集：秋山理央
http://twitter.com/RIO_AKIYAMA
http://rfourth.jp/demo/shushi.html
転載
１１月１１日２０１３
日本外国特派員協会
東京都千代田区有楽町1-7-1
有楽町電気ビル20F
☎03-3211-3161
「特定秘密保護法案」は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告します。日本外国特派員協会は現在日本の国会で審議中の「特定秘密保護法案」に深い懸念を持っています。我々が特に懸念を抱いているのは、記者を標的にして起訴と懲役刑の対象にしかねない同法案の条文び与党議員の一部がそれに順ずる発言です。開かれた社会においては、政府と政治家の活動に関する秘密を明らかにして、国民に知らせることが調査報道の真髄であります。調査報道は犯罪行為ではなく、むしろ民主主義の抑制と均衡のシステムに不可欠な役割を果たしています。本法案の条文によれば、報道の自由はもはや憲法に規定されている権利ではなく、政府高官が「充分な配慮を示すべき」案件に過ぎなくなっていることを示唆しているようにとらえても無理はないのです。
その上、「特定秘密保護法案」は政府の政策に関する取材でも「不適切な方法」を用いてはならない、とジャーナリストに対する脅し文句も含まれています。これは、報道メディアに対する直接的な威嚇の如しであり、個別のケースにおいて許せないほどに拡大解釈ができるようになっています。
このような曖昧な文面は事実上、政府・官僚は存分にジャーナリストを起訴することができるよう、お墨付きを与えることになります。日本外国特派員協会の会員は日本国籍も外国籍も含まれています。しかし、1945年に設立された由緒ある当協会は常に報道の自由と情報の自由な交換が、日本と諸外国との友好関係や相互理解を維持増進するための、不可欠な手段と考えてまいりました。その観点から、国会の方々へ「特定秘密保護法案」を全面的に撤回するか、または将来の日本国の民主主義と報道活動への脅威を無くすよう大幅な改訂を勧告いたします。
ルーシー・バーミンガム
日本外国特派員協会々長
平成２５年１１月１１日
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