↑民主党の高嶋良充筆頭副幹事長(右)に要望書を手渡す宮崎県の東国原英夫知事=13日午後、国会(大人しくマンゴを売ってて欲しいっす。)
http://www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/politics/CN20091113010002481345364A.shtml
民主党は13日、高嶋良充筆頭副幹事長が国会内で九州横断自動車道延岡線の整備促進を求める宮崎県の東国原英夫知事と会うなど、自治体や各種団体の陳情を幹事長室で一元的に管理する新たな対応を本格化させた。
東国原氏は「九州一体の産業振興のためぜひ必要だ」と陳情。窓口役の高嶋氏は「前原誠司国土交通相と幹事長室、状況によっては小沢一郎幹事長を含めて対応を判断したい」と応じた。
一方、原口一博総務相は午前の記者会見で、首長を新ルールの対象外とするよう党側に伝えたことを明らかにした上で「(首長は)選挙で選ばれた地域住民の代表。私たち(政府)への接触に制限はあり得ない」と指摘。
これに先立ち、富山県の石井隆一知事は民主党が打ち出した農家への戸別所得補償制度について「コメの生産調整(減反)に協力し転作した農家の収入が減る」と修正を求めた。高嶋氏は「政策提言を頂いた」と述べ、農水、国土交通両省の政務三役に取り次いだ。
新ルールでは、自治体の陳情は地元国会議員や都道府県連を経由して、東京に本部がある各種団体については党企業団体対策委員会を通じて幹事長室に伝えられ、各省の政務三役に取り次ぐべきか判断される。
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民主党は13日、高嶋良充筆頭副幹事長が国会内で九州横断自動車道延岡線の整備促進を求める宮崎県の東国原英夫知事と会うなど、自治体や各種団体の陳情を幹事長室で一元的に管理する新たな対応を本格化させた。
東国原氏は「九州一体の産業振興のためぜひ必要だ」と陳情。窓口役の高嶋氏は「前原誠司国土交通相と幹事長室、状況によっては小沢一郎幹事長を含めて対応を判断したい」と応じた。
一方、原口一博総務相は午前の記者会見で、首長を新ルールの対象外とするよう党側に伝えたことを明らかにした上で「(首長は)選挙で選ばれた地域住民の代表。私たち(政府)への接触に制限はあり得ない」と指摘。
これに先立ち、富山県の石井隆一知事は民主党が打ち出した農家への戸別所得補償制度について「コメの生産調整(減反)に協力し転作した農家の収入が減る」と修正を求めた。高嶋氏は「政策提言を頂いた」と述べ、農水、国土交通両省の政務三役に取り次いだ。
新ルールでは、自治体の陳情は地元国会議員や都道府県連を経由して、東京に本部がある各種団体については党企業団体対策委員会を通じて幹事長室に伝えられ、各省の政務三役に取り次ぐべきか判断される。
