◆ジャニーズ性加害問題から考えた…「性被害」はすぐ気付けない人が半分以上いる現実

ジャニーズ事務所で発覚した子どもたちへの性加害を、特殊な事例として片付けてはならない。「いかにして身を守るか」。専門家は子どもたちへの教育の重要性を説く。政府も教材を作るなどして学校に性被害を防ぐ教育を促すが、道半ばの状況にある。（戎野文菜）

◆大人でも後から「あれはおかしかった」

　「あれ？　いま、胸もまれてるのかも…？」。例えば、マッサージ店で胸に施術者の手が伸びてきたとき、性被害かどうかを瞬時に判断し、抵抗できる女性はどれほどいるだろうか。

　「大人でも後から『あれはおかしかった』と気付いて相談に来る人は少なくない。ましてや子どもとなると、もっと分からない」。性暴力被害者を支援するNPO法人「TSUBOMI」（東京）の代表、望月晶子弁護士は話す。

　学校での性教育は、思春期の心身の変化や性感染症の予防が中心で、性被害を防ぐことに焦点を当てていない。中学の学習指導要領にある「妊娠の経過は取り扱わない」との「はどめ規定」から、多くの学校現場では性交すら十分に教えられていない。望月弁護士は「子どもたちには何が性被害なのかを伝え、どう対処すればいいかを教えておく必要がある」と指摘する。

◆教材はあるけど…活用されない

　政府は、子どもたちを性加害から守るための対策に乗り出してはいる。2020年度には「生命の安全教育」のための教材を作り、活用を推奨してきた。性的な加害・被害を避けるための知識を文章やイラストで伝える内容で、文部科学省ホームページからダウンロードできる。

　ただ、文科省の21年度の利用実績調査で「活用した」と答えたのは、全国の教育機関のうち28.1％。小学校で37.1％、中学校で25.1％、高校では12.9％にとどまる。望月弁護士は「今は学校や教師ごとに教える内容がバラバラ。学習指導要領にきちんと盛り込むべきだ」と訴える。

子どもが性被害を被害として認識する難しさを語る望月晶子弁護士

　文科省男女共同参画共生社会学習・安全課の担当者は「学習指導要領の改定まで数年あり、この性教育を急に入れ込むことはできない」とし、「事務連絡でことあるごとに教材の使用を促し、教育の実施を強く推奨している」と説明する。

　「大人になっても相談の仕方を知らず、泣き寝入りする人は多い」。望月弁護士は被害者に向き合ってきた経験から、救いの手が届きにくい実情を明かす。

　「ジャニーズJr.が被害を受けていたのと同じころ、他にも被害を受けていた人はたくさんいる。まずは被害を被害として認識し、相談してほしい。周囲は相談を軽んじることなく、受け止められる存在でいないといけない」

◆調査から浮かんだ「平均7年」

　子どもたちが性被害を受けても、すぐに被害と認識しにくい実態は、民間団体の調査からも浮き彫りになっている。性被害当事者らの団体「Spring」が、2020年に被害者約6000人にアンケートした結果、7割以上が「10代以下」で被害に遭ったと答えた。

　「すぐに性被害だと認識できなかった」と答えた人は半分以上に上る。被害を受けたと認識するまでにかかった年数は平均で7.01年で、認識するのに20年以上かかった人もいた。

　被害に遭った年齢が若いほど、認識するまでに時間がかかる傾向も。身体を触られる性被害では、被害時6歳以下だった人のうち3割以上が「認識までに11年以上かかった」と答えた。

　被害に遭ってから身近な人に相談したケースは6割強だが、相談するまでには平均で5.23年かかっていた。さらに被害に遭って専門家や支援機関に相談した人は2割にも満たず、相談までに平均で15.27年もかかっていた。

　団体は「被害が起きてすぐ被害だと認識できる人のほうが少なく、多くの場合には、自分の身に起きたことを被害だと認識できず、被害を相談するには大きなハードルがあることが明らかになった」としている。

　性被害の相談は、「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」が全国共通の短縮ダイヤル「＃8891」で受け付けている。最寄りのセンターへつながる。通話料は無料。

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