◆人手不足のはずなのに…「早期・希望退職」実施企業が2023年よりも増加のなぜ？

　人手不足なのに──。昨年「早期・希望退職者」を募集した上場企業が増加していたことがわかった。
　東京商工リサーチの調査によると、2023年に「早期・希望退職者」を募った上場企業は41社だった。2022年を3社上回った。社数が前年を上回るのは3年ぶりのことだ。対象人数は3161人（前年比45％減）と半減したが、これは前年1社あった1000人以上の大型募集がなく、小規模の募集が多かったためである。

　41社のうち黒字企業は21社、赤字企業は20社だった。IT企業などの情報通信が11社（前年比266.6％増）と、前年の3社から増えて最多。情報通信が最多になるのは、初めてだ。電気機器、アパレル、医薬品が、それぞれ5社だった。
　それにしても、これだけ深刻な人手不足が加速しているのに、なぜ“人減らし”に踏み切る企業が増えているのか。2023年は「人手不足」倒産が、過去最多になったと発表されたばかりだ。
　東京商工リサーチ情報本部の本間浩介氏はこう言う。

「市場ニーズの変化が原因のひとつです。一例をあげるとIT企業です。コロナ禍ではDX化が叫ばれて需要が増え、人を確保しましたが、コロナ禍が収束して需要が落ち、社員が過剰になっているのでしょう。さらに、黒字企業にも、円安やコスト高など、激しい変化に対応するために人材を入れ替えたい、という意向があるようです。もちろん、赤字企業は固定費の削減が目的です。赤字企業の場合、会社が予定していた早期退職者の人数に達しないと、整理解雇に移る例もあります」
　これまでは、たとえばメインの営業先を国内から海外に移す場合、国内部門の人材を海外部門に異動させることもあったが、最近は、国内部門はそっくりリストラし、海外部門に必要な人材は外から補うケースも増えているという。
「不採算部門にいる社員のスキルでは、好業績の部門では通用しない、ということも起きているようです。人手不足のため、新規採用には時間もコストもかかりますが、それでも不採算部門の社員を活用するより、外部から優秀な人材を採用した方がいい、と考える企業が増えています」（本間浩介氏）
　人手不足でも、常に新しいスキルが求められるのは変わらないということだ。