◆マイナ総点検で天下り団体が臨時収入10億円超…国民は知らず政府がヒタ隠す“不都合な真実”

マイナ総点検が第2ステージ突入目前だ。点検は2段階。まずマイナンバーと健康保険証など各制度の情報とのひもづけ作業に問題がなかったか、自治体や健康保険組合など約3600機関が自主点検。7月末にその報告提出のリミットを迎える。

　8月から作業が不適当だった機関の洗い出しに移行。秋までに総点検を終える予定だが、洗い出すデータの量は膨大だ。保険証とのひもづけ作業を点検する厚労省の担当者は言う。

「自主点検を依頼した健保組合は計1380団体。すでにマイナ保険証を利用中の加入者の情報だけが対象ではありません。というのも、今年4月の医療機関でのオンライン資格確認の原則義務化などに伴い、加入者全員に割り振られたマイナンバーと保険証の記号番号との連携は完了済み。点検は保険証に結び付いたマイナンバーと加入者本人の氏名、住所、生年月日、性別が合致しているかを確かめるため、マイナカード所有の有無を問わず、全加入者が対象となる」（保険局保険課）

　具体的な作業も煩雑だ。各健保組合が自主点検した加入者の個人情報と、オンライン資格確認の情報を突き合わせる。請け負うのは、オンライン資格確認を運営する厚労省所管の民間法人「社会保険診療報酬支払基金」だ。

「その際、加入者の氏名、住所などの個人情報を、住民基本台帳ネットワークを運営する『地方公共団体情報システム機構』（J-LIS）に照会。ひもづけたデータの正誤をチェックします」（厚労省保険局保険課）
■費用を誰が負うのかも未定
　問題は民間法人がJ-LISに個人情報を照会するたび、1件10円の手数料が発生すること。J-LISの副理事長や理事など主要ポストは所管の総務省出身者が「現役出向」という形で務める。事実上の天下りだ。各健保組合の総加入者数は軽く1億人を超える。要はマイナ総点検のおかげで“天下り団体”は10億円超の臨時収入を得ることになるのだ。

「総点検に必要な手数料を最終的に誰が負担するのかも未定です。国が支援せず、費用の一部を健保組合が負担することになれば、結果的に加入者全員にツケが回ってきます」（政府関係者）
　国民の多くは知らない不都合な真実の数々。総点検本部長の河野太郎デジタル相は説明を尽くすべきだ。