飛騨の山猿マーベリック新聞

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◆日本被団協がノーベル平和賞を受賞!かつて偽物の平和賞を受賞した自民党の佐藤栄作とは大違い!元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊

2024年10月12日 22時33分10秒 | ●YAMACHANの雑記帳

日本被団協がノーベル平和賞を受賞!かつて偽物の平和賞を受賞した自民党の佐藤栄作とは大違い!元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊

公式HP 佐藤章 https://akira-sato.jp/

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◆【10/12の小川幹事長】長崎佐世保から生中継! 皆さんの近くに幹事長が来たら動画を撮って[#小川幹事長の全国応援]のタグで投稿お願いします!

2024年10月12日 22時28分31秒 | ●YAMACHANの雑記帳

【10/12の小川幹事長】長崎佐世保から生中継! 皆さんの近くに幹事長が来たら動画を撮って[#小川幹事長の全国応援]のタグで投稿お願いします!

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★【安倍派切りの真相】萩生田非公認を主導したのは石破か小泉か森山か?弱小石破政権を踏み台に自民党の勢力図塗り替えを狙う老獪幹事長の野望と背後にちらつく財務省の影

2024年10月12日 16時27分45秒 | ●YAMACHANの雑記帳

【安倍派切りの真相】萩生田非公認を主導したのは石破か小泉か森山か?弱小石破政権を踏み台に自民党の勢力図塗り替えを狙う老獪幹事長の野望と背後にちらつく財務省の影

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★【LIVE】山本太郎代表 2024年10月12日(党首討論会 日本記者クラブ主催 )

2024年10月12日 16時19分31秒 | ●YAMACHANの雑記帳

【LIVE】山本太郎代表 2024年10月12日(党首討論会 日本記者クラブ主催 )

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◆稲村和美記者会見【2024年10月8日】(ノーカットver.)兵庫県知事選

2024年10月12日 11時24分57秒 | ●YAMACHANの雑記帳

稲村和美記者会見【2024年10月8日】(ノーカットver.)

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石破首相「政策活動費」温存→“裏金隠し”に20億円実弾投入!党首討論で「衆院選に使う」明言の二枚舌

2024年10月12日 10時52分37秒 | ●YAMACHANの雑記帳

「法律で許されている範囲内で適切に使う」──堂々たる開き直りだ。石破首相の口から仰天発言が飛び出したのは、9日の党首討論。事実上の「裏金」として批判の強い政策活動費(政活費)について、今回の衆院選でも「使う」とキッパリと明言したのだ。裏金隠し選挙に巨額の“実弾”が飛び交うことを意味し、そのために石破自民党が準備したカネは、実に20億円近くに及びそうだ。
 政活費は党から幹事長や選対委員長ら幹部に渡り、領収書不要で使途の報告義務のないブラックボックス。合法的とはいえ、実態は裏金そのものだ。通常国会の政治改革論議でも俎上に載ったが、結局は「温存」で決着。自民などが成立させた改正政治資金規正法では毎年大まかな使途を公開するが、領収書の公開は10年も先の話だ。しかも具体策は検討事項にとどまり、再来年1月1日の施行まで現状のまま。ザル法たるゆえんである。
 しかし、先の自民党総裁選で茂木前幹事長が突然、政活費の「廃止」を打ち出すと、小泉選対委員長も同調。他にも高市前経済安保相ら大半の候補者が廃止や透明化を訴え、石破首相も総裁選中は「廃止も一つの考え方」と語っていた。
 てっきり自民も政活費廃止に踏み切るかと思いきや、いざ選挙本番となると石破首相は手のひら返し。10日発表の衆院選公約には政活費に関し〈将来的な廃止も念頭に透明性を確保する〉と明記したが、その公約を掲げる選挙に党のトップが「使う」と表明したのだ。何たる二枚舌か。
 政活費の大半は選挙に浪費しているのが定説で、例えば幹事長が各候補の応援演説に行くたび、「陣中見舞い」として現金を持っていくという。その額は「1回200万円ほど」(自民党関係者)が相場とされ、重点候補には多めに渡すこともあるそうだ。

選挙のたび膨らむ総額


党首討論で突っぱねて、また衆院選で公金20億円を政活費に(C)日刊ゲンダイ

 党首討論で国民民主の玉木代表に「政活費を衆院選で使わない」と明言するよう求められた際、石破首相は「選挙区で厳しい戦いをしている地域もある」との理由で突っぱねた。石破首相も幹事長経験者。激戦区に政活費を重点的に投入する事情を理解しているに違いない。
 実際、自民の政活費は国政選挙のある年に総額が膨らむ傾向にある。総額は例年10億円前後で推移しているが、衆院選のあった2017年には19億円を超え、前回21年も17億2870万円に達していた。今回も恐らく20億円近い政活費が用意されているのだろう。
「これだけ『政治とカネ』の問題が表面化しているのに、まだ事実上の裏金を使い放題、裏金隠し選挙に投じるとはもってのほか。裏金に怒る国民をなめています。自民党には税金で賄う政党交付金が年間160億円強も支給されており、政活費もいわば公金です。それなのに、20億円近い公金の使い道を主権者たる国民にキチンと説明できないこと自体、民主主義のルールに反しています」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

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◆<東京新聞社説>ノーベル平和賞 被爆者の声を抑止力に

2024年10月12日 10時47分34秒 | ●YAMACHANの雑記帳
 ノーベル平和賞の受賞者に、長年にわたり世界に向けて核廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が決まった。世界各地で軍事侵攻や紛争が続き、核使用の脅威がかつてないほど高まる中、「ヒバクシャ」の声こそが抑止力だという、期待と希望のメッセージと受け止めたい。広島、長崎の被爆者の全国組織である被団協は、1956年の結成。国連の軍縮総会などで一貫して「被爆の実相」を世界に発信し「核廃絶」を訴え続けてきた。核兵器の使用と開発を非合法化する「核兵器禁止条約」の採択の際には、300万の署名を提出するなどして強力に後押しした。北朝鮮の金正恩総書記や、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は核使用の威嚇を繰り返す。核保有国とされるイスラエルと核開発を続けるイランが対立する中東情勢も緊張が高まっている。「私たちが望んでいるのは、核抑止でも核共有でもなく核廃絶。これしかない」とは、生後間もなく広島で被爆した男性の言葉だ。こんな局面だからこそ、核兵器の怖さと悲惨さを身にまとうヒバクシャの言葉は、なお重い。米国の「核の傘」の下にある日本は唯一の戦争被爆国として「核のない世界」を訴えながら、核兵器禁止条約への署名・批准を拒み続けている。被団協が求めてきた、批准国のような義務のない「オブザーバー参加」さえ見送り続けている。石破茂首相は外遊先のラオスで受賞決定の知らせを受けて「極めて意義深い」と述べた。真に「意義深く」するためには、まず国としてその思いを受け止め、被団協が成立の原動力になった核兵器禁止条約への参加に踏み切るべきだ。さらに、国の指定区域の外で被爆した「被爆体験者」を被爆者と認めて、すべてのヒバクシャに補償の道をひらくべきである。20歳の時に広島で被爆、大やけどを負い、重い原爆症を負いながら証言活動を繰り返し、ヒバクシャの象徴と言われた元代表委員の坪井直(すなお)さんは晩年、「核兵器が廃絶されるのをこの目で見たい。でも見られなくても、後世の人に必ず成し遂げてもらいたい」と語っていた。その口癖は「ネバーギブアップ」。今回の受賞を機に、あらためて、その思いを世界と共有したい。
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◆唯一の戦争被爆国なのに…核廃絶に消極姿勢だった日本政府 被団協のノーベル平和賞にどう思う?どう動く?

2024年10月12日 10時43分51秒 | ●YAMACHANの雑記帳
ノーベル賞委員会は11日、2024年のノーベル平和賞に日本原水爆被害者団体協議会(被団協、東京都)を選んだと発表した。
   ◇

◆核兵器のない世界を唱えつつ、核に依存する矛盾

 日本政府は米国の核兵器によって日本への攻撃を思いとどまらせる「核抑止」政策を取り続け、核兵器の保有や製造を禁じる核兵器禁止条約にも背を向けてきた。日本原水爆被害者団体協議会(被団協)のノーベル平和賞受賞は、核兵器のない世界を唱えつつ、実際は核に依存する日本政府の矛盾をあらためて浮き上がらせた。
広島出身の岸田文雄首相(当時)もアメリカの「核の傘」による抑止をアピールした。右はバイデン大統領=2023年1月13日、ホワイトハウスで

広島出身の岸田文雄首相(当時)もアメリカの「核の傘」による抑止をアピールした。右はバイデン大統領=2023年1月13日、ホワイトハウスで

 日本政府はこれまで核廃絶とは距離を置いてきた。広島・長崎の被爆から10年後の1955年に成立した原子力基本法には原子力の平和目的利用を明記。ビキニ環礁での核実験でマグロ漁船「第五福竜丸」が死の灰を浴びた6年後の1960年、日米安保条約改定とあわせて、核搭載艦船の一時寄港を黙認する密約を米国と結んだ。

◆被爆者の宿願だった核禁条約にも参加せず…

 核抑止政策を明らかにしたのは1968年だ。佐藤栄作首相(当時)は国会で非核三原則に続けて、「国際的な核の脅威に対して、引き続き米国の核抑止力に依存する」と表明。その後も核抑止への依存を見直すことはなく、北朝鮮の核開発の進展と並行するようにむしろ強めてきたと言える。
 2017年に国連で採択された核禁条約は被爆者の宿願だったにもかかわらず、政府は2021年に同条約が発効した後もオブザーバー参加すらしていない。

◆アジア版NATO創設を持論とする石破首相は

 ことし8月の広島平和記念式典に出席した岸田文雄首相(当時)は「『核兵器のない世界』の実現に向けて努力を積み重ねていくことはわが国の使命」としつつ、同条約に言及しなかった。歴代首相は広島や長崎で被爆者らと面談し、核抑止政策の転換を求められても取り合わなかった。
記者会見する石破首相=9日、首相官邸で(佐藤哲紀撮影)

記者会見する石破首相=9日、首相官邸で(佐藤哲紀撮影)

 石破茂首相は北大西洋条約機構(NATO)のアジア版創設を持論とし、その中で「核の共有や持ち込み」を具体的に検討すべきだと主張している。岸田前首相より強い核抑止論者ともいえる。
 北朝鮮にとどまらず核の威嚇を続けるロシア、中東での武力衝突など、核軍縮と逆行する動きが続く。この間、唯一の戦争被爆国を自任する日本政府は何をしてきたのか。被爆者の声をもう一度聞き、姿勢を改める時が来たのではないか。(大杉はるか)
 
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◆石破茂首相、持論の「核共有」どうするの? 被爆者団体にノーベル平和賞…でも関係者の不安は消えない

2024年10月12日 10時38分44秒 | ●YAMACHANの雑記帳
 11日夕、ノーベル平和賞に日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が選ばれた。核兵器廃絶に向けた長年の取り組みが評価された。被団協は折しもこの日の昼、国会で集会を開き、核なき世界が実現しない現状に危機感を表していた。日本では今月、「核共有」を持論とする石破茂氏が首相に就任した。今回の平和賞を踏まえてもなお、核抑止力への依存を強める考えだろうか。(太田理英子、山田祐一郎)

◆「受賞が政府を変える一つの力になれば」

 「大変驚いている。被爆者の思いがようやく認められてうれしい」。被団協の工藤雅子事務室長(62)は11日夜、東京都港区の事務所で喜び、こう続けた。「被爆者への国家補償と核廃絶を求めてきたが、政府は背を向けてきた。受賞が政府を変える一つの力になれば」
 この日昼、被団協は東京・永田町の参院議員会館で集会を開いていた。
会場であいさつする被団協の田中重光代表委員=11日、東京・永田町の参院議員会館で(池田まみ撮影)

会場であいさつする被団協の田中重光代表委員=11日、東京・永田町の参院議員会館で(池田まみ撮影)

 「来年で被爆から80年。核兵器をなくすこと、国家補償を求める運動をしてきたが、残念ながら今も達成されていない」。7人の現職・前国会議員を前に、長崎で被爆した田中重光代表委員(84)は訴えた。

◆受賞発表の日に集会、自民は欠席

 被団協は集会で、各政党と厚生労働省に全ての原爆被害者への国家補償の法制化、核兵器禁止条約の署名・批准などを求める要請書を出した。
 政党への要請時、立憲民主、維新、公明、共産、国民民主、れいわ、社民の7党から各1人が出席した。だが、自民は「出席できる議員がいない」として欠席し、広島選出の寺田稔前衆院議員がメッセージを寄せるにとどまった。
各政党への要請書を手渡す被団協の関係者ら=11日、東京・永田町の参院議員会館で(池田まみ撮影)

各政党への要請書を手渡す被団協の関係者ら=11日、東京・永田町の参院議員会館で(池田まみ撮影)

 政党の出席者は「核兵器のない世界をめざし全力で取り組む」「核禁条約締約国会議へのオブザーバー参加が必要」などと前向きに発言。だが愛知県原水爆被災者の会の金本弘理事長(79)は「先生方の話を聞くと、きっと要求を実現してくれるといつも思う。でもその後『なんだ、こんなもんか』と思わされる」と不信感をあらわにした。

◆石破氏は「核共有」に前向き

 国連での核禁条約採択から7年。94の国・地域が署名し、73の国・地域が批准したが、被爆国の日本は消極的だ。金本氏は「この7年で何万人の被爆者が亡くなったか。悔しさが込み上げた」と漏らした。
 核廃絶を求めて闘う被爆者たちの思いに逆行するように、核を巡る持論を展開してきたのが石破氏だ。
 9月の自民党総裁選の討論会で、石破氏は米国の核兵器を日本で運用する「核共有」に前向きな姿勢を示し「非核三原則に触れるものではない」と強調した。同月下旬に米シンクタンクのホームページに掲載された寄稿では、アジア版の北大西洋条約機構(NATO)を創設し、「核の共有や持ち込み」を具体的に検討すべきだと主張した。

◆石破氏の主張など「もってのほか」

 先の田中氏は集会で、「こちら特報部」の取材に「79年たっても被爆への補償が十分なされず、戦後処理は終わっていないのに、核共有なんてもってのほか」と語気を強めた。集団的自衛権の行使を認めた安倍晋三政権、敵基地攻撃能力の保有を決めた岸田文雄政権に続く石破政権。「新しい戦前が始まっている」と危機感を募らせていた。
 被団協の代表者会議は10日、原爆投下から80年となる来年に向け「再び被爆者をつくらないために、日本と世界のみなさんと訴え歩み続ける」とのアピール文を採択している。その中で日本政府が責任を果たしていないとも追及した。
 田中熙巳(てるみ)代表委員(92)は「政府は核兵器でもたらされた無残な被害を全く理解していない。核廃絶の論戦の先頭に立たなければいけないはずだ」と力を込めた。

◆「被爆地出身」の岸田氏、やがてトーンダウン

 石破氏は1日の首相就任会見で、平和を守るための抑止力の強化を訴える一方、核共有について具体的な説明はしなかった。主張をやや抑制したようだが、核廃絶には一切触れず、3年前の岸田氏の首相就任会見とは差異がみられた。
岸田文雄首相(2021年撮影)

岸田文雄首相(2021年撮影)

 2021年10月の就任会見で岸田氏は「被爆地広島出身の総理大臣として、核兵器のない世界に向けて全力を尽くす」と宣言。核兵器保有国が核禁条約に参加していない状況に触れ、「唯一の被爆国として米国をはじめとする核兵器国を、この核兵器のない世界の出口に向けて引っ張っていく」と意気込みを語った。
 ところが、岸田氏はその後トーンダウンし、関係者の期待は一度しぼんだ。昨年5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)で取りまとめた共同文書「広島ビジョン」は、米国の「核の傘」の下で核抑止を肯定する内容だった。日本は核禁条約に不参加のまま。被爆者団体は条約の締約国会議に、せめてオブザーバーとして参加するよう求めているが実現していない。

◆受賞に「この道しかない」

 「広島出身として『核なき世界』を掲げたはいいが、何もできなかった」と冷ややかに振り返るのは、被団協の代表理事で、東京の被爆者団体「東友会」の代表理事も務める家島昌志氏(82)。3歳の時、広島で爆心地から約2.5キロの場所で被爆した。
平和記念公園で記念撮影に納まる岸田文雄首相(中央)と先進7カ国(G7)の首脳ら=2023年5月、広島市中区で(代表撮影)

平和記念公園で記念撮影に納まる岸田文雄首相(中央)と先進7カ国(G7)の首脳ら=2023年5月、広島市中区で(代表撮影)

 11日夕のノーベル平和賞受賞の報に「予測していなかった。長年、期待はしていたが、もうその時代は過ぎたと思っていた」と戸惑いつつ、再び原爆被害に目が向けられたことに希望を抱く。「被爆者が望んでいるのは、核抑止でも核共有でもなく核兵器廃絶。この道しかないということが認められた。ありがたいことですよ」

◆7年前はICANにノーベル平和賞

 史上初めて核兵器を非合法化する核禁条約が国連で採択されたのは2017年7月。その年の10月にノーベル平和賞に選ばれたのが、条約の実現に主導的な役割を果たした「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)だった。
 ICAN国際運営委員で、NGO「ピースボート」共同代表の川崎哲氏は被団協の受賞の報に「今こそ世界は、被爆者の声に耳を傾けなければならない」とコメントした。
核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員の川崎哲さん=2024年4月撮影

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員の川崎哲さん=2024年4月撮影

 川崎氏は「こちら特報部」の取材に「いま、条約に署名・参加するのは世界の約半数に上る。一方、核保有国は核兵器の役割を高めており、ロシアやイスラエルの場合は実際の戦争での使用も懸念される」と現状を説明する。

◆核共有は「非核三原則に抵触」

 そして、かねて核共有を主張していた石破氏について「政権が落ち着くまで(核共有論を)封印するのだろう。だが時間をかけてかじを切る可能性がある。核共有は、非核三原則に抵触し、核拡散防止条約(NPT)にも違反する可能性が高い。軽はずみな議論は日本の国際的信頼をも傷つける」とくぎを刺す。
 被団協の受賞を受け、川崎氏は「日本は唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶に向けて世界を主導する役割を担わなければならない」と呼びかけた。

◆石破内閣の基本方針は「守ること」というが…

 長崎大の鈴木達治郎教授(核軍縮)は、石破氏が就任会見で内閣の基本方針を「『守る』ということ」とアピールしたことに触れ、「核兵器の共有はかえってリスクを高めることになり、国民を『守る』ことにはならない」と指摘する。
 ICANの受賞から7年たち、被団協が平和賞を受賞した。鈴木氏はこう訴える。「被爆者が核兵器の非人道的影響について世界に訴え続けてきたことでその後80年間、核兵器が使われなかった。いま核兵器を使おうとしている国がある中、世界が必要としているのは核兵器廃絶だった」

◆デスクメモ

 2009年、オバマ米大統領(当時)がノーベル平和賞を受賞した。核兵器のない世界実現への姿勢が評価されたが、就任して1年未満。実績より核廃絶への期待を込めた授与だった。それから15年、期待はどれだけ現実化したか。私たちは時の経過を重く受け止めなければならない。(北)
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●“裏金問題の震源地”のはずが…立憲民主党に保守の牙城『岐阜』の厚い壁 岐阜市全域の1区候補者まだ決まらず

2024年10月12日 00時41分01秒 | ●YAMACHANの雑記帳

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●声明 れいわ新選組 沖縄1区で擁立取り下げ 2024年10月11日

2024年10月12日 00時07分33秒 | ●YAMACHANの雑記帳

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