【LIVE CAMERA】飛騨高山ライブカメラ 中橋/Hida-Takayama Naka-Bashi Bridge
矢切の渡し➂/市川由紀乃
SRF-SWI
スイスで非常事態が宣言された3月16日以降、国内が事実上のロックダウン(都市封鎖)に入り、人々の日常が一変した。スイスで暮らす人たちは何に戸惑い、どう向き合ってきたのだろうか。
2020年3月16日、スイス連邦内閣は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染症法上に基づく非常事態を宣言した。これにより、飲食店や必須サービスを除くすべての商業店が営業を停止。第二次大戦以来最大のスイス軍動員が行われ、兵士が各地の病院向かい支援を行った。
ロックダウンが発表された直後から、スイス公共放送のドキュメンタリー番組「DOK」の制作チームはレストランや美容院の店主、病院のスタッフ、企業人に密着。市井の人たちの胸の内に迫った。
番組は約1カ月後の4月23日、ドイツ語圏のスイス公共放送(SRF)で放送された。
swissinfo.chでは、この計1時間38分の番組を10分程度の映像に分け、日本語字幕を付けて順次配信します。配信はFacebook、Twitter
でお知らせします。(文・宇田薫)
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Mark Zuckerberg At Harvard: We Should Explore Ideas Like Universal Basic Income | CNBC
日本政府は、コロナ対策として現金給付や商品券の支給などを「かつてない規模で」検討しているようだ。コロナ経済対策として重要なのは、一時的生活保護の役割を果たし、同時に景気の下支えにもなる政策だろう。それは、ベーシックインカムそのものないし、「ベーシックインカム的」な政策であることが望ましいと筆者は考える。(経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元)
ボリス・ジョンソン英首相が、新型コロナウイルス対策としてベーシックインカムについて「考慮すべきアイデアの一つだ」と述べたとのニュース(NHK「ベーシック・インカム検討 英首相 感染拡大の景気対策」〈3月19日〉)が伝わった。
さすがに、英国でいきなりベーシックインカムが実現するとは思えない。けれども、「集団免疫の形成」を唱えた数日後に、図らずも(だと思うが)自らがコロナウイルスに感染して“人体実験”を行うことになったジョンソン氏の発言だ。本当にベーシックインカムに踏み込むかもしれないという期待が膨らむ。
インターネット衣料品通販大手ZOZO(ゾゾ)の創業者で前社長の前沢友作氏は1日、千人を対象に1人当たり100万円の現金を配り、労働意欲を向上させる可能性といった影響を調査する社会実験を始めたと発表した。政府が最低限必要なお金を全国民に配る「ベーシックインカム」の有効性を検証するという。計10億円の費用は前沢氏個人が負担する。
前沢氏は今年1月にツイッターで参加者を募集し、約403万人の応募があった。選んだ千人を給付方法の異なる3グループに分けて、現金の使い方や、生活の変化について約1年間かけてアンケートを実施。結果は研究者の協力を得て論文などにまとめる。
前沢友作氏 |
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💛【帰らんちゃよか】 島津亜矢
☕秘恋/秋元順子
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史上サイテーの総裁(C)日刊ゲンダイ
6日の日経平均株価は一時、700円以上の値下がり。前日比579円安の2万749円と大幅安で引けた。節目の2万1000円を割り込み、約半年ぶりの安値を付けた。為替は東京市場で1ドル=105円台、海外市場では一時、104円台に突入。日銀の黒田総裁がマイナス金利の深掘りに打って出るとの観測が強まっている。収益悪化に苦しむ地方銀行がバタバタ倒れる事態が起こりかねない。
米国内の新型コロナウイルス感染者は260人を超え、14人が死亡。トランプ政権は総額83億ドル(約8900億円)の財政出動に踏み切り、対応に追われている。
■米は追加利上げ確実
一方、FRB(連邦準備制度理事会)は3日に0.5%の緊急利下げに踏み切ったばかりだが、17~18日のFOMC(連邦公開市場委員会)でのさらなる利下げが濃厚だ。CMEグループのFEDウオッチによると、金利先物が織り込む月内の0.25%の追加利下げの確率は100%、0.5%の追加利下げの確率も67%に上昇している。
2.米国がわずか2週間で1%も利下げすれば、日米金利差の縮小、急激な円高進行を招くことになる。そうなれば、日本株はますます売られる。日銀に打つ手はあるのか――。
日銀の金融政策決定会合は、FOMC直後の18~19日に開催される。
「FRBの立て続けの利下げを目の当たりにして、日銀は口先だけでなく、アクションを取らざるを得ない。株価を下支えするため、ETF(上場投資信託)を通じた株式購入を年間6兆円から8兆円か12兆円に増額する可能性が高い。ただ、それだけでは世界各国の金融政策に比べ、あまりにもショボく、円高抑止にもならない。そこで、マイナス金利を0.1%から0.3%に深掘りするとの見方が出ています。金融機関、とりわけ地方銀行の経営を一層圧迫しますが、コロナショックという非常事態を大義名分にできると考えているようです」(金融関係者)
3.地方経済の沈没に歯止めがかからない中、地銀は長引く超低金利政策にも苦しめられ、利息収入の低迷が続いている。上場地銀78社の2019年4~12月期決算は、全体の6割に当たる44社が減益、2社が最終赤字だった。このところ、地銀株は連日、年初来安値を更新しているが、「一部投資家がマイナス金利深掘りを織り込んで地銀株を売っている」(兜町関係者)という。
金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
「新型コロナの影響で、観光客が激減し、企業の生産活動も停滞しています。地方では倒産する旅館や企業も出始めている。今後、資金需要は減少し、債権の焦げ付きも抱え、地銀の経営はさらに厳しくなるでしょう。そこにマイナス金利が深掘りされれば、泣き面に蜂です。コロナ禍が長期化すれば倒産する地銀がでてきてもおかしくありません。地銀幹部は〈とにかくマイナス金利をやめてくれ〉と悲鳴を上げています。出口戦略を描けないままマイナス金利をズルズル続け、深掘りに動くとなれば、あまりにも場当たり的です」
安倍政権は地方創生を看板政策に掲げながら、、都市部との格差は縮まらない。アベクロの人災で地銀が犠牲になるということか。
政権奪取して↑真剣にベーシックインカムを導入すべし(笑)
☕嫁入り峠 津吹みゆ
安倍首相と菅官房長官が月20万円ベーシックインカム給付を提案⁉世界を楽園にする増山麗奈・一般社団法人ユーラシア国際映画祭代表理事の公式YOUTUBEアドレス
ベーシックインカムで金融危機を乗り切る。ベーシックキャピタル。(ドイツ銀行破綻、中国バブル崩壊、逆イールド、リーマンショック、JAバンク、預金封鎖、政府通貨、現代貨幣理論。)