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消費税増税に関して、自民党の岸田文雄政調会長が、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる。現状はリーマン級にあたらない」と述べました。
公明党の石田祝稔（のりとし）政調会長も「いささかも方針はかわらない」と強調したそうです。
政府の見解は間違っています。
１０％消費税が、リーマンショック並みの経済への破壊力をもたらします。
多くの日本人は、日本は成長しきっており、少子高齢化も重なって、 もう衰退に歯止めは効かないと思っているようです。
逆です。
日本ほど、伸びシロのある国はありません。
下山の思想の本性は、政府の無策か、もしくはエゴです。
まず「減税」ができます。
通常の日本人は、社会保障費を含めれば、所得の約４割を公的機関に納めてます。
これは、世界的に見ても高レベルです。
もしも日本が政府の言うように低税国家であるならば、ユダヤ系資本が本社を置くはずです。
そして、大規模な規制緩和ができます。
日本は規制大国です。
例えば、日本の国土の９割以上は、何らかの規制のため、不動産市場に流れない土地です。
つまり、国土の１割以下の面積に、１億３千万人が暮らしているから、日本の土地は高いのです。
土地、建物物の規制緩和だけで、資産家も増え、ＧＤＰも跳ね上がります。
規制緩和＝国富増大です。
また規制緩和は、法律のリストラを伴います。
法律＝予算ですから、財政支出も抑えられます。
国富が増え、支出が減るのが規制緩和です。
今の政府に打つ手がないのは、利権を手放す気がないからです。
幕末の藩と同じ構造が、現代日本にはできています。
日本経済は、規制が強すぎるから、何も打つ手がないのです。
効果的で大幅な規制緩和をするだけで、ＧＤＰは２倍近くになります。
今日本に必要なのは、道州制でも、大阪都構想でもありません。
もう一度、廃藩置県＝大幅な規制緩和を、断行しないといけません。
規制の緩和で、経済に新陳代謝が生まれます。
そして新産業は、新たな雇用をたくさん生み出し、失業率を激減させます。
減税・規制緩和・新産業創出
基本政策の中に、この３つを遺伝子として持つ政治勢力こそ、現代日本に求められる政治組織です。
日本はこれまで、大規模な減税も、規制緩和をやったことがありません。
ですから日本の伸びしろは、「減税」と「規制緩和」なのです。
まだ間に合います。
日本には、10年前から、「減税と規制緩和」の、幸福実現党があるからです。
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消費増税反対についてラップしました
税金をつぎ込む保育無償化＆高等教育無償化法案が成立 本当に効果的な教育支援とは
2019.05.11 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15749
《本記事のポイント》
- 法案が成立したが、保育を無償化しても待機児童など問題は山積み
- 高等教育も奨学金負債など根本的な問題が残る
- 税金をつぎ込む無償化よりも規制緩和や教育の質を高めるなど根本改革を
幼児教育・保育を無償化する「子ども・子育て支援法改正案」、住民税非課税世帯などの低所得世帯を対象に、大学などの高等教育機関の無償化を行う「大学等修学支援法」が10日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。
「子ども・子育て支援法改正案」は、住民税非課税世帯の0～2歳、全世帯の3～5歳の幼稚園、保育所などの利用料を無償化するもの。「大学等修学支援法」は、授業料や入学金の減免と、返済不要の給付型奨学金の拡充を柱に支援を行う。
幼児教育・保育は今年10月から、高等教育は2020年4月から、無償化が始まる予定だ。
子育て世帯にはありがたい政策にも感じるが、財源には消費税率10%への引き上げによる増収分を充てることになっている。この教育無償化の代償は大きいといえる。
保育無償化で待機児童問題が悪化?
まず、保育園や幼稚園の無償化。これからかかる子供の教育費を考え、産後できるだけ早く職場復帰やパートに出たいと願うお母さんは多い。
そんな希望を叶えた政策とも言えるが、そもそも待機児童問題が解決していない地域は多い。さらに、「自分で子育てしよう」と思っていたお母さんたちが、「無償なら預けたい」と考える可能性も高く、"潜在ニーズ"を掘り起こすといえる。これによって、預ける以外に選択肢がない切羽詰まったお母さんの受け皿を減らしてしまうかもしれない。
さらに現在の保育制度には、すでに多くの税金が使われている。例えば、東京都江東区では、乳児1人あたりの年間保育コストは約600万円。この制度を長く続けられるとは思えない。いずれ、さらなる増税が必要となるだろう。
稼げる「実学」を学ぶ高等教育で奨学金に苦しまない
高等教育の無償化について、柴山昌彦文科相は10日、「家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲と努力で明るい未来をつかみ取ることができるよう努力していきたい」と同法の意義を強調。
しかし、すでに低所得者世帯向けの奨学金制度や大学の特待生制度などは充実している。意欲と努力があれば、勉強を続けることは可能だ。
さらに、大学進学者の2人に1人が奨学金を借りている現在、卒業後に返済に苦しむ「奨学金負債」も問題となっている。
現在、奨学金を借りているのは、無償化の対象になる低所得者世帯だけではない。今回の無償化では、わずかな所得差で対象を外れた家庭が教育費の捻出に苦しむことが懸念されており、画一的な無償化には問題がある。
安易な無償化よりも、高等教育の「質」の向上こそが重要だ。端的に言えば、就職後に"いい給料"をもらうための「実学」を学ぶ高等教育の整備を優先すべきだ。所得が多ければ、奨学金の返済に苦しむこともなくなる。実際に、アメリカではトランプ政権がアプレンティスシップ(見習い訓練制度)を推進し、成果をあげている。
教育は「国家百年の計」とされるが、多額の税金をつぎ込んでの無償化よりも、保育所関連の規制緩和により、民間企業の保育事業への参入を促したり、高等教育の「質」を上げたりすることなど、やるべきことは多いのではないか。
(駒井春香)
https://info.hr-party.jp/2019/8694/
☆大川隆法幸福の科学グループ総裁御法話☆
演題 「自由・民主・信仰の世界」
日時 5月14日 18時４0分より
場所 本会場 幕張メッセ 衛星会場 全国支部・精舎
☆大川隆法幸福実現党総裁・釈量子幸福実現党党首
演題「君たちの民主主義は間違っていないか。」
日時 5月22日（水）18時50分～
場所 本会場ベルサール高田馬場 衛星会場全国支部・拠点・精舎
日時 5月22日（水）18時50分～
場所 本会場ベルサール高田馬場 衛星会場全国支部・拠点・精舎
【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？
映画「僕の彼女は魔法使い」外部会場上映会のご案内。 ぜひ、近隣の縁ある方をおさそいください。
5/12(日）10時～12時 東洋町文化センター 5/12(日）13時半～15時半 室戸市きらきらホール 5/13(月）13時～15時 田野町ふれあいセンター 5/25(土）13時～15時 本山町プラチナセンター （入場無料）
