【拡散希望】国債＝国民の借金は、悪質なウソです‼

「ウソ」という名前の鳥です。ホントです。

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今の日本は、国債残高が1100兆円になろうとしているらしいですね。

今年10月からの消費増税は、「これを未来の日本人の負担にしない。」という目的もあるそうです。

 

しかし政府は、ウソを言っています。

 

国債は、国民の借金ではありません。

 

国債は、「政府の借金」です。

そして、国債は、「国民にとっては資産」です。

 

なぜなら、「国民が政府にお金を貸しているのが、国債」だからです。

国債も、諸外国のように、外国にお金を借りているなら問題です。

 

しかし日本国債のほとんどは、日本国内ではけますので、全く問題ありません。

家庭内での、お小遣いの前借りのようなものです。

 

では国民の誰が、国債を買っているかご存知でしょうか？

正解は・・・、この記事を読んでいる皆様です。

 

日本国債のほとんどは、国内の銀行や、生命保険会社が買っています。

彼らは、皆様の預貯金を、国債購入で運用しています。

つまりそれによって、皆様に利息を払っているのです。

 

ですから、日本の国債は、間接的に皆様が購入しているのです。
つまり、今の１０００兆円にものぼる国債は、皆様方の資産なのです。

 

 

↑

日本国国債(長期)保有者別内訳(2018年Q4暫定・合計1013.1兆円、比率)http://www.garbagenews.net/archives/2126503.html

 

 

よく聞く、「国民一人当たり、〇百万円の借金。」というフレーズは、国民が負債を負っている印象を与えています。

 

逆です。

 

国民が政府にお金を貸しているので、「国民の資産」です。

 

もしも為政者が、このことを知らないのなら無知だし、知っていて、「子孫に迷惑をかけてはいけない。」と言っているなら、悪質な詐欺！です。

 

「サギ」という鳥です。ホントです。

 

 

巨額の国債は、子孫の負担になりません。

むしろ子孫に、資産を残すことになります。

 

一方増税は、子孫に重い負担を残すことになります。

 

借り手である政府に、国債返却のための増税など、決してさせてはなりません。

 

日本の政治組織で、この原則を語っているのは、幸福実現党のみです。

幸福実現党の挑戦は、日本の政治の根幹に、「正しさ」を取り戻すための挑戦なのです。

 

本日は、Liberty web最新記事をご紹介いたします。

 

　　　　　　　　（ばく）

 

https://shaku-ryoko.net/

 

【公開対談Ｑ＆Ａ②経済問題編】ロバート・エルドリッヂ氏×釈量子幸福実現党党首【ザ・ファクト】

学者ら26人が消費増税リスクに警鐘を鳴らす 増税という「空気」に支配される日本

2019.05.09　https://the-liberty.com/article.php?item_id=15742

 

写真:Shutterstock.com。

《本記事のポイント》

• 前日銀副総裁の岩田氏「デフレ脱却が遠のいたのは、消費増税の影響」
• 産経の田村氏「政財界とメディアは増税容認の空気に支配されている」
• 元内閣官房参与の藤井氏「消費税は、消費に対する罰金として機能する」

 

10月に実施予定の消費税10%への引き上げをめぐり、岩田規久男・前日銀副総裁と、藤井聡・元内閣官房参与の呼びかけに応じた、増税のリスクを懸念する有識者26人のコメントが、8日発表された。本欄では、コメントの一部を紹介する。 

前日銀副総裁の岩田規久男氏

「デフレ脱却が遠のいたのは、14年度の消費増税により消費が低迷し続けているためである。その低迷し続ける消費を19年10月にさらに消費増税により弱体化させれば、デフレ脱却は不可能になる。いま、政府がすべきことは、緩和的な財政金融政策により、さらに人手不足経済を加速させ、賃金を引き上げて、人々の所得を増やし、それによって、消費を活性化させ、経済を外需に依存しない、内需主導型成長軌道に乗せることである。財政再建はその結果として達成されるものである」 

上武大学ビジネス情報学部教授の田中秀臣氏

「今回の消費増税もまた、若者たちの雇用状況を悪化させることで、再び『失われた世代』を生み出してしまうことを懸念します。日本の将来のためにもこの増税リスクはぜひ避けるべきです」 

産経新聞特別記者の田村秀男氏

「政財界とメディアは消費増税容認の『空気』に支配されている。(中略)消費増税がデフレ圧力を招き、日本経済再生を困難にし、政府債務を増やしてきたデータを無視する。それこそ日本自滅の道だ」 

元内閣官房参与の藤井聡氏

「消費税は、経済成長のメインエンジンである『消費』に対する『罰金』として機能する。その結果、デフレ圧力を生み出し、経済成長率を下落させる。結果、内需企業の業績は悪化し、物価は下落し、国民は貧困化し格差は拡大する。そして挙句に財政を悪化させる。そして、財政悪化を目の当たりにした財政当局はさらに緊縮的態度を硬直的に加速させ、さらなる増税や支出カットを誘発する」 

増税延期の可能性も

消費増税は、日本経済をけん引する個人消費に冷や水を浴びせ、日本経済を不況に突き落とす。平成元年に導入された消費税が、「失われた30年」をつくった主因でもある。 

増税をめぐっては、自民党の萩生田光一幹事長代行が「次の6月の日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)をよく見て、これは本当にこの先危ないぞというところが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、そこはまた違う展開がある」と述べ、増税の延期の可能性を示している。 

だが、凍結ではなく、むしろ消費税や法人税などの大胆な「減税」によって、消費活動を刺激すれば、高い経済成長率を遂げ、政府の財政も同時に改善することができる。消費税で失敗した平成の教訓から学び、令和の時代では、減税路線へと舵を切り、国民一人ひとりの豊かな生活を実現すべきではないか。

(山本慧)

 

【関連サイト】

消費税増税の「リスク」に関する有識者会議～合理的な判断を支援するインフォームドコンセントのために～

http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/190507-2

 

【関連記事】

2019年6月号 トランプの経済ブレーンが「中止」を緊急提言 消費増税は「最悪の選択」- ニュースのミカタ 特別編

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15688

 

2019年4月26日付本欄 「消費増税中止」署名を提出 総筆数5万超・累計30万超 幸福実現党

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15708

 

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☆大川隆法幸福の科学グループ総裁御法話☆

演題　「自由・民主・信仰の世界」

日時　　5月14日　18時４0分より 

場所　　本会場　幕張メッセ　衛星会場　全国支部・精舎

 

☆大川隆法幸福実現党総裁・釈量子幸福実現党党首 

演題「君たちの民主主義は間違っていないか。」

日時　5月22日（水）18時50分～

場所　本会場ベルサール高田馬場　衛星会場全国支部・拠点・精舎  

日時　5月22日（水）18時50分～ 

場所　本会場ベルサール高田馬場　衛星会場全国支部・拠点・精舎 

【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？

映画「僕の彼女は魔法使い」外部会場上映会のご案内。
ぜひ、近隣の縁ある方をおさそいください。

5/12(日）10時～12時　東洋町文化センター
5/12(日）13時半～15時半　室戸市きらきらホール
5/13(月）13時～15時　田野町ふれあいセンター
5/25(土）13時～15時　本山町プラチナセンター
（入場無料）