厄介なのは、「効果がないのに、副作用だけある薬」（更新）

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いつも、幸福の科学高知なかまのぶろぐにお越しいただき、本当にありがとうございます。

ここのブログの代表管理人である私は、「心の世界」はさっぱり悟ってはおりませんが（爆笑）、一応医療従事者（看護師）でございますので、お越しいただいた方の健康的な人生のお役に、少しでもお役に立てればと考えております。

ということで本日は、健康関連の記事ですけれども、最近ではアレルギーの方も多いし、お肌も弱い方も多いのですね。

そこで今では、患者さんに使うテープ類なども、それを考慮したものも多くなってきています。

しかしここで、大きな問題があります。

テープかぶれなどを起こしにくいテープは、貼り付ける力も弱いのですね。

そこでここ最近、「お肌には優しいけれども、まったく張り付かないテープ」というものも出てきてしまっています。

まったく笑い話のようですけれども、事実です。

しかしこの、「お肌には優しいけれども、まったく張り付かないテープ」というのであっても、お肌に貼れば、何らかの形で、お肌への影響はあるわけですね。

つまり、「役には立たないけれども、害だけはある」わけです。

話題は変わりますが、お薬であれば、「効果の強いものは、副作用も強い。」というのが一般的です。

そこでたとえば、よく副作用が話題に上るお薬に、「ステロイド剤」というものがあります。

リウマチなどの自己免疫疾患や、アトピー性皮膚炎などに投与されるお薬で、炎症の鎮静などの薬効があります。

ステロイドというのは、副腎皮質ホルモン製剤ですけれども、何をしているかというと、「敢えて、身体に、危機的な状況をつくり出している。」ということです。

 

たとえば、花粉症では鼻炎の症状が出て、くしゃみが多発しますけれども、くしゃみって、超緊張状態では出ないものなんですね。

驚くべきことですが、命の危機とか、そういう状況下では、くしゃみって出ないんです。

なぜかと言うと、体が「それどころじゃない。」「鼻に少々ものが入っても、命に別状はない。」と判断して、くしゃみの原因である鼻腔内の異物感とか、かゆみとか、そういう感覚そのものを消してしまうからです。

ですから、くしゃみって、ある意味でリラックスしている状況下でないと出ないものですけれども、くしゃみに限らず、異物に反応しているアレルギー関連の炎症反応は、「命の危機のない状況下」でなければ発生しないところがあって、ステロイド製剤（副腎皮質ホルモン）は、ある意味での、身体の危機を演出するホルモンなんですね。

副腎皮質ホルモン影響下というのは、身体にとっては「命の危機状況」ですので、長期間服用すると、当然ながら身体への影響が出て参ります。

しかし、副作用に匹敵する「期待できる効果」というものがあるわけです。

また他にも、たとえば「抗がん剤」というものがあります。

抗がん剤は、細胞そのものを死滅させる力がありますが、特に増殖性の強い細胞への影響が大きいので、毛髪が抜けたりしますし、他にも、嘔気（はきけ）が強くなったり、倦怠感が強くなったりします。

抗がん剤は、そのように様々な副作用があっても、「がん細胞を死滅させる」という薬の効能があるからこそ、服用する価値があるわけですね。

しかし、もしも「がん細胞を死滅させられないのに、副作用だけがある抗がん剤」があったらどうでしょうか？

そういう「効果がないのに、副作用だけある薬」というのが、現実にあるのかないのかは存じませんが、たとえあったとしても、そういうふざけたお薬の服用は、お医者様も、また患者さんも、患者さんを支えるご家族の方も、絶対に選択しないはずですよね。

何が言いたいかと申しますと、「効果がないのに、副作用だけある薬」と言えるものが、「既得政党政治への選択」なわけなんです。

たとえば、現在の与党である自民党・公明党政権下では、昨年１０月には、１０％消費増税となりました。

立憲民主党でも消費増税ですし、消費減税を言う共産党でも、法人増税や高所得者への増税となります。

増税は、確実に経済を減速させます。

誰がどのくらい影響を受けるかまではわかりませんが、減速するのは「確実」です。

そしてその結果、働き場所が稼げなくなることは、「給料が減る」ということですし、そもそも「仕事がなくなる可能性が高い」ということです。

また、高所得者への増税は、「高収入の人生への道が、政治的に立たれる」ということとなり、「貧乏人生への選択肢が増える」ことを意味します。

これは「確実」に、そうなります。

話を元に戻せば、デフレ経済から脱却できていないのに増税すれば、個人消費や企業業績へのダメージ（副作用）は、計り知れないものとなります。

それだけの副作用があっても、得られる効果があれば選択の余地はあります。

しかし政府が言うように、事実上破綻している現状の年金システムに税、いくら金を投入したとしても、穴の開いたバケツに水を注ぎ続けるがごとく、国民のお金が、どんどん消えていくのみなのです。

また医療費の増加は、許認可行政の弊害から、米国からの輸入に頼っている医療機器等を、国内開発へシフトすれば、むしろ金のなる木になれるでしょう。

日本は部品製造では、世界の事実上１００％のシェアを持ちますので、「外国で作れるものは、実は全部日本で作れる」ということです。

とにかくも、既存政治のままであれば、さらに経済は縮小され、人口減少は進み、未来の子孫に、重税４流国を残すだけの選択になります。

ですから経済面においては、「減税・規制緩和・新産業創出・交通革命」が基軸の経済政策を持つ幸福実現党が、今後の日本政治でのイニシアチブを持つべきなのです。

本日は、HRP ニュースファイルより、関連記事をご紹介いたします。

　　　　　　　　　（ばく）

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朝日新聞の読者や左翼の方を中道に戻す説得法は?【未来編集│ザ・リバティweb】

 

自民、公明、立民がめざす「福祉の充実」の甘いワナ【前編】

2019.04.11 　http://hrp-newsfile.jp/2019/3507/

HS政経塾スタッフ　遠藤明成

◆「福祉の充実」という甘い言葉にご用心

現在、地方選において、かつて消費税増税に合意した自民、公明、立民の３党が「福祉の充実」を訴えています。

自民党と公明党は消費税の増税分を用いた教育無償化、立憲民主党は格差の是正などを強調しているのですが、どちらにも、大きな問題点があります。

福祉が増えたら、その分だけ税金や保険料の支払いが増えるということです。

つまり、この三党の福祉政策が実現したら、「行きはよいよい帰りは怖い」という言葉の通り、増税が待っています。

そして、増税はさらなる消費の冷え込みを招きます。

これは、すでに起きた現実なのですが、こうした不都合な話は、真正面からは取り上げられていないのです。

◆消費の冷え込みは「福祉のための増税」でもたらされた

「福祉の増加⇒財源不足⇒増税⇒消費減退」という負のサイクルは、ここ１０年の歴史から確認できます。

まず、２００９年に福祉の充実をうたった民主党政権ができ、その後、「財源が足りない」という話になり、消費税増税が決まりました。

その結果、消費が冷え込み、かつて月あたり32～34万円で推移していた家計消費の水準を取り戻せていません。

これは2000年から07年までの水準ですが、2018年の家計消費は、31.5万円（※二人以上の勤労者世帯）にすぎなかったのです。

立憲民主党の枝野代表は、本年の１月に「当面、大衆課税は無理ですよ。日本の今の消費不況からすると、そんなことをやれる状況ではない」と言っていましたが、自分たちがその原因をつくったことに責任は感じていないようです。

立憲民主党の枝野代表、蓮舫副代表、最高顧問である菅直人氏、海江田万里氏などは、政権にいた頃、「福祉のために」と称して増税の道筋をつくってきた方々です。

彼らのおかげで消費税も所得税も上がり、相続税が「中金持ち」にまでかかるようになりました。

その結果が「消費不況」です

その判断には「先見の明」がかけらほどもありませんでした。

◆かつての民主党と同じく「教育無償化」を推す自公政権

増税路線は、民主党と自民党、公明党の三党合意で固まりました。

合意したのは、今、まさに福祉の充実を訴えている政党の方々です。

そして、この三党は、みな「教育無償化」を推進しています。

しかし、その財源が、結局、消費税の増税であるのは大きな問題です。

彼らは、消費の冷え込みをもたらした増税を反省していません。

この教育無償化は、もともとは民主党の政策でした。

自民党は民主党政権の教育無償化を「バラマキだ」と批判していたのです。

（※本稿作成時点では、まだ自民党HPに「高校授業料無償化の問題点！」〔2010年3月16日〕という記事が残っている）

しかし、自民党は、政権をとったら票稼ぎのために路線を変えました。

自民党の公約の中には、民主党と同じようなバラマキ政策が入り込んでいます。

そうした政策が実行されたら、我々は、10％への消費増税のあとにも、また「財源不足」だという話を聞かされるはずです。

そして、もう一度、「福祉のために増税」という論理が繰り返されるのです。

◆自民党は、結党時に「福祉国家の実現」を宣言

結局、自民党も公明党も、立憲民主党も、甘い言葉で福祉を語り、国民に重税を強いる政党です。

有権者の皆様の中には「自民党は保守政党だから、バラマキ政党とは違う」と思われている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、歴史を振り返ると、自民党も、立党以来、「福祉国家の建設」を目指してきました。

結党した時（１９５５年）に書かれた文書（『党の性格』）には「社会保障政策を強力に実施し、完全雇用と福祉国家の実現をはかる」と書かれています。

もともと、自民党は「大きな政府」を目指していたのです。

(つづく)

執筆者：遠藤 明成　HS政経塾

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