敵は米国の１％と日本の１％である

　　私は以前「自由化・民営化・規制緩和を煽り立てる日本のマスコミは、じつは世界革命を志すトロッキストである」と書いたことがあった。（この記事参照）
　今回の騒動で、ＴＰＰ推進を煽り立てた新聞各社社説の愚劣さを見るにつけ、いよいよそのテーゼの正しさを確信している。

　資本主義は延命可能である。過度に貧富の格差が拡大したり、文化や歴史や環境が破壊されないように規制を設け、守るべき社会的共通資本は守り、医療や教育や食料などベーシック・ニーズが満たされるように、ある程度の再分配機構を機能させればよい。それだけで延命できる。
　それなのに彼らは世界規模で、その「延命装置」をことごとく破壊しようというのだ。まるで「私たちはこれ以上資本主義が続いて欲しいとは思いません。どうぞ世界革命を起こしてください」と言っているようなものだ。どうやら本当に、それ以外に選択肢がない状況に追い込まれそうだ。彼らがそれを望むのであれば、そうするしかないんじゃないだろうか。
　
　我慢強かったアメリカ人も、ついに耐え切れなくなって立ち上がった。共感の輪は世界に拡大している。
　ＴＰＰは、日米両国の１％の利益のために、日米両国の90％の人々の生活をさらに破壊するだろう。既に両国民の生活はボロボロなのに、さらに骨までしゃぶり尽くそうというのである。米国人よりもさらに我慢強いように見える日本人だって、いよいよ立ち上がらざるを得ないだろう。

　日本政府がＴＰＰ交渉への参加を決断した今、もはや「日本」と「アメリカ」という国対国の対決構図で運動をするのは間違いである。

　日本人の多数とアメリカ人の多数との間に利害の対立はない。闘う相手は日米両国民で共通している。両国民共通の敵は、米国の中の１％と日本の中の１％である。目指すべきは日米両国民の連帯と共闘によって、１％の利益にひたすら奉仕しようとする日米両政府の形を、99％のための政府へと変えることなのだ。