環境省へ「グリーン・ニューディール」の提言をどんどんしよう！

　環境省が「緑の経済と社会の変革（日本版グリーン・ニューディール）に関するアイディアの募集」ということで、広く意見を求めています。下記のサイト参照。
http://www.env.go.jp/guide/info/gnd/

　「何でも自由に提言しろ」ということなので、この試みは、オカミの方針への賛否を問うだけの通常のパブコメとは違いますね。官僚機構が本当にニッチもサッチも行かなくなって助けをもとめているということです。
　ペリーの黒船来航への対応で江戸幕府がパニックに陥ったときに、老中の阿部正弘が、幕府への提言を広く市民から求めたのを思い出します。体制が従来のやり方で機能しなくなったということなのです。

　というわけで、皆さま、どんどん環境省に意見しましょう。まあ環境省の力が限られていますので、どの程度採用されるか分かりませんが、とにかく百家争鳴状態を作り出して、税金の使途の決定を官僚から納税者へ奪還するための一里塚とせねばなりません。
　
　一つのメールにつき、提案は一個ということです。まあ、同一人物がいくつメールを出してもかまわないのでしょう。提案ごとにいくつもメールしようっと。

　私は手始めに下記のようなメールをしました。紹介いたします。いままで私は、「間伐材の運搬を公共事業で実施せよ」と言い続けてきました。農水省や環境省の官僚の人々なんかにそう言うと、「確かにそれはもっともですねぇ」なんて言ってはくれるのですが、結局のところ「正論ではあっても、実現となると・・・・」という感じで、誰も実際に動き出そうとはしませんでした。
　しかしこの状態になれば実現の可能性はかなりあると思います。今一度、声を大にして言いたいと思います。以下、私が環境省に出したメールです。

＊＊＊＜引用開始＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「グリーン・ニューディール」とは、需要面での雇用対策としてのケインズ政策と、供給面での創造的破壊というシュンペーターの経済戦略を地球温暖化防止というエコロジカルな観点で統合するものです。
　ケインズとシュンペーターのエコロジカルな統合という観点からは、以下の三つの要素を同時に満たす事業が理想的です。

（１）ケインズ政策としては総予算に占める人件費の割合が高いもの。
（２）シュンペーター的戦略としては、公共投資をテコにしつつ、創造的破壊を生む民間投資を呼び込む効果が高いもの。
（３）そしてエコロジカルには、輸入石油への依存度を減らし、温室効果ガスを削減する効果が高いもの。

　この観点から効果的なのは、日本最大の未利用資源ともいえる間伐材の利用を進めるために、材の運搬を公共事業として実施することです。間伐だけでは不十分。運搬を公共事業として実施することで雇用吸収力は倍化されます。

　間伐材を放置してはならない理由は、豪雨の際に流木災害を引き起こすこと、間伐材を山中に放置すると腐食する過程でメタンが発生すること、の二つの外部不経済効果です。

　間伐材の運搬というケインズ政策は、間伐材のエネルギー利用など新産業への民間投資を呼び込み（運搬さえ公費でやればあとは市場任せでも十分に採算ベースに乗ります）、さらに石油輸入依存度の削減に貢献し、メタンとCO2の発生も抑制するというエコロジカルな効果も生みだします。環境省は、間伐材を放置するとメタンの発生源になることを隠さずに公表し、この予算を獲得する根拠として利用すべきです。

　国が緊急に公社を作って失職した人々を公務員として迎え入れてでも、山間地
での間伐と材の運搬に従事してもらうべきです。間伐材の売却価格よりも運搬コストの方が大きくなりますので、採算割れを起こしますが、マイナスの部分には税金を投入してよいのだというコンセンサスを獲得する必要があります。上記二つの外部不経済効果の大きさを考えれば当然です。

＊＊＊＜引用終わり＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　以下は補足。

　国はずるいので、間伐材を山に放置すると腐食する過程でメタンが出るという情報を隠している。メタンはCO2の20倍の温室効果を持つのだ。間伐材は山から降ろして有効に利用して、石油や鉄を代替する資源として用いることによって、はじめてCO2の削減効果を持つのである。あるいは有効活用できないのなら、せめて木材が腐食しないように湖の底にでも沈めるなどして、木材に蓄積された炭素がメタンやCO2になって大気中に放出されぬようにせねばならない。

　間伐のみやれば温暖化対策になるかのように言う国の宣伝はデタラメである。間伐の前後で森のCO2吸収能力に大差はないのだ。むしろ間伐材を切り捨てにして山中に放置すれば、メタンの発生を増やしてしまうので、温暖化対策の観点からは、切り捨て間伐ならしない方がマシだといえる。だから、間伐材を公費で運搬して、石油代替資源としての利用を進めねばならないのだ。

　私は、派遣切りにあい、人間の尊厳を奪われた人々は、国が公社を作って公務員として迎え入れて、誇りをもって山間地の間伐や耕作放棄地の再農地化に従事してもらうべきだと考える。採算割れする部分には税金も投入してよいのだ。外部経済効果を考えれば、純然たる公共事業だからだ。ダム建設のような「公共性・社会性」がなく、雇用吸収力も低い公共事業費を転用すれば財源は十分にある。

　このままでは数十万人が失職し、路頭に迷い、場合によっては命も失うことになる。それは決して自己責任などではない。失職した人々に「人のせいにするな」なんて残酷な言葉を投げかける右派勢力や市場原理主義者たちの言説は、私には決して許せない。そのくせ右派連中は、「中国や韓国に追従する左派が悪い」などと「人のせい」にしてばかりではないか。だいたい屁理屈にもなっていない。そんな破廉恥な連中に騙されてしまう若者たちも悪いのだ。だから「B層」なんて呼ばれて権力者にバカにされるんだよ。いい加減に目を覚ませ。

　今回の事態はもちろん、失職する人々の「自己責任」では全くない。すべては投機とバブルを際限なく生み出す規制緩和と自由化路線を野放しにしてきたブッシュや小泉の悪政のせいなのだ。その路線を煽りたてたオリックスの宮内のような私利私欲みまみれた悪徳資本家連中と、それに協力したマスコミや御用知識人たちが悪いのだ。明確に「人のせい」なんだ。

　確かに、現在の状況では民間は生き残るために必死にリストラをせざるを得ない。リストラせねば、派遣社員はおろか会社ごと潰れるというのはその通りである。この状況で賃上げを求める労組などは愚の骨頂である。労組も経営側もワークシェアをこそ模索せねばならない。しかしワークシェアのみで問題が解決するほど甘い危機ではない。

　だから政府の出番なのだ。民間が人々を雇用できなくなったとき、失職する人々を救えるのは政府しかないからだ。
　投機家たちにコントロールされて悪政の限りを尽くした政府から、弱者の味方になってくれる政府へと、政権の質を変える。これが実行可能なのは有権者の力である。