代替案のための弁証法的空間  Dialectical Space for Alternatives

批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。

日本学術会議と利益相反と子宮頸がんワクチン問題

2013年12月24日 | 利益相反 その傾向と対策
 前回の記事で、日本学術会議内部の土木関係の分科会が深刻な利益相反を起こしており、ダム建設をしたい国交省を利するために「ハゲ山に近い状態から森林が成長しても、洪水流量に変化は出ない」という虚偽を展開しているという事実を指摘した。これは国民の一般常識に照らして信じがたい暴論といってよい。なぜ、こんなデタラメを主張しなければならないかといえば、森林成長による洪水流量の低減効果を認めると、国交省がダムを造れなくなる可能性があり、同省が困るからである。国民から不正に税金を詐取するため、日本学術会議が国交省に加担しているといってよい。

 ノバルディスファーマ社から多額の資金提供を受けていた研究者たちが臨床試験のデータを不正に改ざんし、同社への便宜を図っていた事件を受けて、日本学術会議では科学者の不正行為を取り締まり、利益相反行為に適切に対処するため委員会を設けて検討している。現在の日本学術会議の大西隆会長は不正を防止しようと真摯に取り組んでいる様子がうかがえる(大西会長の談話は学術会議の下記サイト参照)。ぜひ頑張っていただきたい。

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-d4.pdf

 最近のマスコミ報道によれば、日本学術会議は、不正の疑いが判明したときには、半数以上を外部の有識者とする第三者機関を設置して調査する方針であるという。

 朝日新聞の12月17日付け下記記事参照。
 http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312170267.html

 日本学術会議は、自身の土木関係の分科会において利益相反によって、真実をゆがめ国民から税金を不正に詐取しようとしているのであるから、第三者機関を設置して調査すべきであろう。日本学術会議は、基本高水分科会の結論を再検証すべきである。

 話は変わる。原発事故以後における利益相反行為の帰結としてもっとも深刻な被害は子宮頸がんワクチン問題であろう。全国の多くの少女たちの人生をズタズタにした。最近の報道でも、グラクソスミスクライン社の社員が、その所属を隠して、「子宮頸がんワクチンで医療費等が12億円削減される」という論文を発表していたことが報道されている。下の動画参照。

身分隠し・・・製薬元社員が論文 子宮頸がんワクチン(13/12/12)


 費用対効果の分析など、サジ加減ひとつでどうとでもなる。これほどいい加減なものはない。マルコフの確率モデルなど恣意的に運用すれば、いくらでも都合のよい結論を導ける。人の人生を何だと思っているのだろう。グラクソスミスクライン社が儲かれば、人の命もどうだってよいとでも言うのであろうか。どれだけ多くの少女たちが今も、のたうち回って苦しみ続けていると思っているのだろうか。
 マスコミでは映像があまり流れないが、youtubeでは深刻な副反応の動画が見られるので、いくつか紹介したい。


子宮頸がんワクチン接種被害者映像 副反応のリスク


子宮頸がんワクチン被害者映像: 副反応は痛みだけではない!不随意運動


 子宮頸がんワクチンの被害者の支援をしている私の友人は、「これは水俣病よりひどい。チッソだって、何もあれほどの被害が出ると知っていたら、水銀など流さなかっただろう。しかし子宮頸がんワクチンの推奨者たちは、外国における深刻な副反応被害を知っていて、なおかつ利権目当てに確信犯的にこれを推奨した。許せない」と言っていた。同感である。

 水俣病、カネミ油症、薬害エイズ、子宮頸がんワクチン・・・・時代が下るにつれモラルも次第に悪化し、利益相反によって引き起こされる事態は深刻化しているとしか思えない。

 明日(2013年12月25日)、厚生労働省の有識者会議で子宮頸がんワクチンの接種推奨を再開するか否かの検討が行われるそうである。この事態に及んで、まさか接種推奨再開はあり得ないとは思うが、皆様の注目を呼びかけます。
 



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